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北朝鮮今日よりデノミ実行に 人民生活困惑の報が (11月30日)(月)

 暗い曇りで寒くて少し風がある。9−16度C 9時 コマツバラ 10時 案件があってさいたま市へ行く 春日氏 太田氏と懇談 13時 案件があって石門氏 境氏と要談 19時 日朝友好地方議員連盟総会へ行く(新宿・遊玄亭・叙々苑) 二次会(小岩) 24時を廻る。
 

●鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は2002年頃から始まり、6年余で総額11億円以上に上ることが関係者の話でわかった。
 
 同年9月、鳩山首相が民主党代表選で3選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられる。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきた。
 
 鳩山事務所の関係者などによると、母からの資金提供は、代表選後、同会の会計担当をしていた鳩山首相の元公設第1秘書(59)が、首相の母が名誉会長を務める財団法人「日本友愛青年協会」(東京)の幹部に、「資金が不足して困っている」と相談したことがきっかけだった。
 
 幹部からこの話を聞いた鳩山首相の母は、資金援助に応じることにした。金額については元秘書が希望した月額1500万円に決まり、元秘書が毎月、母側から現金で受け取り、鳩山事務所で使っていたという。一部は、資金管理団体の収入の原資にもなっていた。
 
 資金援助を仰ぐことになった理由について、事務所関係者は「代表を続ける間に政治活動の規模が大きくなり、交際費などに金がかかるようになった」と指摘する。鳩山首相は1999年9月の民主党代表選で代表に選ばれ、02年9月に3選を果たしたが、同12月に新党構想を巡る混乱の責任をとって辞任。02年の代表選では、党員以外に投票を認めるサポーター制も導入され、より広い支持基盤を得る必要があった。
 
 元秘書や財団幹部は、母の資金提供について「母から鳩山首相への貸付金」と受け止めていたというが、借用書や返済の取り決めはなかった。
 実質的に贈与と見なされると、最高税率50%の贈与税が課される。検察当局では、「貸付金との言い分は通りにくい」とする見方が強まっており、鳩山首相が4億円以上を納税しなければならなくなる可能性が出てきた。
 鳩山首相は30日の参院本会議での答弁で、「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待って、法に照らして適切な対応を行いたい」と述べた。

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