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氷雨降る師走の町に雨足の 早し日差しもつれなく暮れる (12月03日)(木)

 氷雨が降る。8−12度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 13時 退庁 15時15分 藤原氏と待ち合わせ 15時30分 案件があって辻氏と要談(長崎出版) 18時 江戸川区ボランティア交流会(GP) 夜は山崎豊子「白い巨塔」を読む。
 

●鳩山邦夫元総務相側が、兄の鳩山由紀夫首相側と同額の資金提供を母親から受けたとされる問題で、邦夫氏は2日夜、東京都内で記者団の取材に応じ、「寝耳に水。全く事実関係を知らされていない」と語った。
 
 一方で、自身の資金管理団体「新声会」の会計担当者から聞いた話として、「そういうものがあったのかなあという感じだが、分からない」と、何らかの資金提供があった可能性を示唆。
 その上で、「事実なら贈与税をきちんと払う」と、調査結果次第では修正申告する考えを示した。 
 

●社民党党首の福島消費者相は3日午前の党常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、
 「(現行計画の名護市)辺野古沖に海上基地を造らせないことは極めて重要だ。
 社民党の根幹にかかわる。もし辺野古沿岸部に海上基地を造る、とこの内閣が決定した場合、社民党としても私としても、重大な決意をしなければならない」と述べ、移設問題が現行案で決着した場合には、連立政権から離脱する考えを示唆した。
 
 社民党内では、4日告示の党首選で4選を目指す福島氏に対し、対抗馬擁立の動きがある。
 福島氏の発言は、基地問題で譲歩しない姿勢を強調することで、党内の福島氏への批判を封じる狙いと見られる。
 移設問題の行方次第で、同党の連立離脱が現実味を帯びることになった。
 

●ソウル発 時事通信
 2日付の韓国紙・ソウル新聞によると、韓国情報機関・国家情報院の元世勲(ウォンセフン)院長は1日に行われた国会の委員会で、北朝鮮が11月30日に実施した通貨ウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)について「スピーカーで住民に知らせたようだ」と明らかにした。
 
 北朝鮮の公式メディアは2日午前までにデノミについて言及していない。
 過去3回の通貨改革は朝鮮労働党の機関紙・労働新聞を通じて実施当日に発表されており、韓国統一省関係者は「予告なく断行されるのは異例」としている。
 
 元院長は「(事前に通知することで)住民が先を争って北朝鮮貨幣を中国元に交換する事態が起きるのを防ぐため、こうした(スピーカーでの告知)手段を取ったようだ」との見方を示した。
 今回のデノミで1人当たりの新旧通貨の交換額は上限が定められているという情報もあり、韓国メディアは上限額について非公式レートで15〜30ドルに相当する10万ウォンと伝えている。
 

●北朝鮮が通貨ウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施した。
 報道によれば、新紙幣との交換比率は1:100で、現在の100ウォンが新紙幣で1ウォンに相当するという。国民の消費生活は混乱し、商業取引がほぼ麻痺しているとも伝えられている。また、報道では、北朝鮮国民の混乱の様子を詳細に伝えている。
 
 しかし、この報道について、疑問を投げかけるブロガーがいる。
 まず北朝鮮国内の様子を非常に詳しく伝えている報道について、情報源を疑問視する。
 そこまで詳細に現在の北国内の様子を知っている人物がいるというのが疑わしいというのだ。
 さらに、報道では交換限度額は10万ウォンであり、その交換限度額を知って怒り狂う北朝鮮国民の様子を伝えているが、国民の平均賃金から考えて、10万ウォンを持っている人はそうはいないのではないかとも疑問を投げかける。
 
 しかし、同時にブロガーは、脱北者の話として「北朝鮮では800万ウォン程度持っていれば富裕層に入る。よい家を買うには400万ウォン程度必要だ」という話を紹介した上で、平均賃金は低いが、貧富の差が激しいのかもしれないとも語る。
 
  また、ブロガーは「この貨幣改革がうまくいくのは、北朝鮮国民がすべて北朝鮮通貨でのみ財産を所持していた場合のみだ。
 北朝鮮の富裕層もばかではないので、ドルや中国元で財産を持っているのではないか」と貨幣改革の成功は難しいと述べる。
 
  経済改革の一環として、インフレを抑えるための貨幣改革のようだが、実際に北朝鮮当局が貨幣改革を行ったのか、そうではないのか、結果がどうであったのか、まだはっきりとわかっていない。今後北朝鮮の経済はどうなっていくのだろうか。
 

●ソウル発 読売新聞
 北朝鮮当局が実施したデノミネーションで、韓国政府関係者は2日、平壌など北朝鮮の各地で住民の抗議活動が起きているとの情報を得たことを明らかにした。
 商品の売買停止や新貨幣への交換制限などが原因とみられる。
 抗議の規模や件数など詳細ははっきりしていないが、韓国政府は事態の推移を注視している。
 
 ソウルの外交筋も、西欧諸国などの平壌駐在外交団の情報として、少なくとも平壌市内の複数の場所で市民が抗議したことを確認したという。
 2日に北朝鮮当局が新貨幣への交換を拒む事態が発生し、怒った市民が抗議した模様だ。外交筋は「今後、大きな暴動に発展するのかどうか注目している」と語った。
 韓国政府関係者は2日、「北は必ず混乱を抑えにかかる」とみる一方、「北の通貨に対する信頼性や当局による統制が弱まる可能性がある」と語った。
 
 韓国政府などによると、北朝鮮当局は11月30日ごろ、各世帯ごとに設置した有線放送を通じ、旧貨幣100ウォンを新貨1ウォンと交換するよう呼びかけた。
 交換期間は12月6日までとした。平壌駐在の各大使館にも30日、同趣旨の通知があった。
 
 一方で、公式の通知以外に北朝鮮当局が新貨幣への交換限度を定めた可能性もある。韓国政府は、北朝鮮からの出国者の証言として「1人あたり10万ウォン以上は交換できないという指示があった」との未確認情報を入手した。
 脱北者の一人は、北朝鮮住民が1日に電話で「10万ウォンを超える額のうち、300万ウォンまでは銀行預金が可能との指示も出た」と説明し、「預金した場合には、現金化できない可能性が高い」と話していたと明かす。
 
 また、北朝鮮関係筋によれば平壌市内では11月30日ごろから外貨ショップを除いて、商店や食堂などが「価格が定められない」として休業している。
 休業は貨幣交換が終わる6日ごろまで続く見通しで、外貨を持たない市民から不満が出ているという。
 
 同筋によれば、11月末ごろに平壌市内で「近く大きな経済改革があるらしい」といううわさが流れていた。一部の人間はデノミについて情報を持っていたとみられる。今回のデノミの結果、外貨の所有や事前情報の有無などで市民の間に被害の「格差」が生まれる可能性もありそうだ。
 
 北朝鮮事情に詳しい康仁徳(カン・インドク)・元統一相は「貨幣改革は統制が効かない闇市場の商売人たちから、金を吸い上げるのが目的だ。新貨の供給量を制限するのは間違いない」と指摘。
 北朝鮮では2002年7月の経済改革以降、闇市場での商売などを通じて国家に頼らない生活を送る人が増えており、北朝鮮当局の予想以上に、強い反発が起きる可能性があるとの見方を示した。
 

●韓国の朝鮮日報によると、韓国政府高官は2日、北朝鮮が突然の通貨ウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を断行したことについて、「国(北朝鮮)がきちんと管理できなかった富を、直接管理するというものだ」と語り、「(今回の措置は)2002年に実施された7・1経済管理改善措置以前に回帰するもので、改革開放とは程遠い」との見解を明らかにした。
 
 北朝鮮がデノミを断行した事実を公式発表していない理由については、「(1992年まで4度行われた)過去のデノミのときは、北朝鮮に市場や地下経済がなかったが、現在は地下経済の規模が大きくなっているので、デノミ情報を住民たちが事前に知って手を打つことを防ぐためのもの」と話した。
 別の政府関係者は、「今回のことは韓国政府としても驚きだった」と打ち明けた。
 
 このような解釈は、「強盛大国の大門を開く年」と掲げている2012年を控えて、北朝鮮当局が、数々の国家的なプロジェクトの財源作りのための特段の措置としてデノミに踏み切った可能性が高いことを意味している。
 一部だけを住民に新通貨と交換してあげ、国が回収した旧通貨は廃棄し、新通貨の価値を高めたあと、国が新通貨を発券して国策事業に使えば、通貨量の増加によるインフレへの負担なく財源を作ることができる。
 
 今回のデノミは、2007年10月以降、計画・統制経済システムを強化してきた一連の政策の延長線上にあるものと見られる。
 実際、北朝鮮の科学百科事典出版社がこのほど発行した季刊「経済研究」の最新号は、「通貨偶像化が通貨関係を拡大させ、社会主義の経済関係を蝕むことになりかねない」と主張した。
 貿易仲介商の購買力を低下させ、中国商品の輸入を抑えることで、北朝鮮産業の保護を図りたい狙いがあるものと見られる。
 
 一方、北朝鮮関係専門のインターネットメディア「デイリーNK」は2日、情報筋の話として「北朝鮮が2日午前8時から、全国的にデノミを実施した。
 6日までに通貨交換を実施し、7日からは新通貨が流通される」と報じた。
 また、「10万ウォン札以上に対しても1000対1の比率での交換を許可した」と伝えた。北朝鮮民主化ネットワークが発行する「NK IN&OUT」の第23号は、「新札100ウォンには故金日成主席の肖像が印刷されている」と書いた。
 

●韓国の中日報によると、北朝鮮が2日午前から一人当たり最大10−15万ウォン(約2300−3500円)の旧貨幣を1000−1500ウォンの新貨幣に交換する作業を開始した、と北朝鮮内部の消息筋が伝えた。
 貨幣交換は6日まで朝鮮中央銀行の各支店で行われ、7日から新券が流通するという。
 今回のデノミネーション(デノミ、通貨呼称単位の変更)が完了すれば、北朝鮮の「市場勢力(市場商取引で富を蓄積した人々)」は、自分が保有する現金のうち10−15万ウォンを除いた残り全部を、事実上、奪われることになる。
 
 脱北者団体の北韓民主化ネットワークなどによると、北朝鮮の中間層は通常、1世帯で100万ウォンほど保有しているという。
 商売で金を稼ぐ人の中には数百万−数千万ウォンを家で保管する場合も多いという。
 北朝鮮で10万ウォンは4人家族が2カ月ほど生活できる金額だ。
 10万ウォンを市場の闇ドル商で交換すると、35−40ドル(約3000−3500円)ほどになる。
 北朝鮮の住民は4000ウォン−1万ウォン水準の月給のほか、商売などを通じて足りない生活費を充当する。
 
 北朝鮮内部の消息筋などによると、北朝鮮当局は一人当たりの交換限度額を超える金は銀行に貯蓄するよう指示している。
 しかし、貯蓄額も30万−300万ウォンまでに制限されている上に、北朝鮮の銀行は預金者が自由に金を下ろせない「強制貯金所」のため、住民の不満が急激に高まっているという。
 
 1992年の貨幣改革時は、一人当たり2万ウォンまで貯蓄できたが、後で手にすることができたのは数千ウォンにすぎなかったとのことだ。
 1ウォンも帰ってこなかった住民も多いという。北朝鮮専門メディアのデイリーNKは同日、「10万ウォンまでは100対1で交換するが、それ以上は1000対1で交換するか、銀行に無制限で貯蓄できるようにした」と報じた。
 ある北朝鮮内部消息筋は「貯蓄額が多ければ保衛部がその出所を調べるのに、誰が全額貯金するだろうか」と語った。 現在、北朝鮮当局が物価を100対1のデノミ比率に合わせて強制的に引き下げるのか、為替レートも調整するのかについては確認されていない。

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