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基地献金景気亀井と行きづまり 鳩山政権末期のありさま (12月05日)(土)

 暗い曇りである。9−15度C 8時30分 成光堂クリニック 9時30分 銀座イトーヤ 銀座松屋 午後 原稿 夜 外出 夜は山崎豊子「不毛地帯」を読む。
 

●「鳩山政権は(来年夏の)参院選までもたない」。小泉純一郎元首相が4日夜、こう予言した。理由はズバリ、鳩山由紀夫首相が自らの故人・架空献金で辞任に追い込まれるとの見立てだ。
 
 これは、都内で二階俊博幹事長代理ら自民党幹部と会談した際の発言で、出席者によると、小泉氏は「(民主党に政権を)3年ぐらいゆっくりやらせたらいい。そうすれば国民も問題点に気付く」と指摘。
 
 基地移設問題で右往左往する鳩山政権については「いまのような朝令暮改では日米関係は完全に不信状態になる」と批判。来年度予算案の概算要求も「国と地方の債務残高が1兆円を超えた段階で民主党政権は終わりだ」と言い切った。
 一方、自民党には「出直しのために徹底した改革が必要だ」と、小泉構造改革の旗印を下ろした古巣の現状を皮肉ったという。
 

●社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって「連立離脱」をチラつかせたことで、民主党内がザワつき始めた。
 社民党が「参院5議席」というカードを武器に、参院で単独過半数に満たない民主党を振り回すことに不満が爆発寸前なのだ。
 それだけに、剛腕・小沢一郎幹事長が政界再々編を仕掛け、一気に社民党斬りに走るとの見方も出てきた。
 
 「まるで恫喝じゃないか。閣僚の分際で、沖縄県民の感情と、日米同盟の重要さの狭間で苦悩している鳩山由紀夫首相を脅すつもりなのか」
 民主党ベテラン議員はこう憤った。
 福島氏の“恫喝発言”が飛び出したのは3日朝の社民党常任幹事会。
 居並ぶ党幹部を前に、福島氏は「鳩山内閣が沖縄県名護市辺野古沖に基地を造る決定をした場合、社民党としても、私としても重大な決意をしなければならない」と語り、連立離脱の可能性を示唆した。
 
 「社民党党首選(4日告示)を前に、無投票再選の流れを作るパフォーマンスだった」(永田町事情通)との指摘もあるが、首相は「連立政権は大事にしていきたい」と語り、普天間問題の最終決着を年明けに先送りすることを決めた。
 そもそも、社民党は最近、民主党に挑発的態度を取り続けている。
 
 民主党の最高実力者・小沢氏は、官僚答弁を禁止する肝いりの「国会法改正案」の臨時国会提出を目指し、先月16日の与党幹事長・国対委員長会談で、社民、国民新両党に検討を打診していた。
 ところが、法案に慎重だった社民党は、党内の意見集約を意図的に遅らせ、法案の国会提出を先送りさせたのだ。
 
 怒り心頭の小沢氏は先月30日の記者会見で「社民党から全く回答がなく非常に遺憾だ」とブチ切れ、「社民党には選挙区の割り当てなど、積極的に協力してきたつもりだ」と不快感をあらわにした。
 ここまで社民党が増長するのは、「参院5議席」という強力なカードを持っているため。
 
 衆院と参院を合わせると、民主党の415議席に対し社民党は12議席と足元にも及ばない。ただ、参院では民主党は114議席(江田五月参院議長を除く)しかなく、過半数の122議席に足りない。このため、社民党や国民新党(参院5議席)との連立を組まざるを得ない状況なのだ。
 しかし、政界屈指の仕掛け人である小沢氏が、社民党の「恫喝」「裏切り」ともいえる行為を黙ってみているはずはない。臨時国会は4日で閉会するが、来年の通常国会でも社民党が同様の姿勢を取れば、綱渡りの国会運営を余儀なくされるのは間違いない。そこで小沢氏の剛腕が注目される。
 
 自民党閣僚経験者は「小沢氏が、自民党分裂工作を仕掛けても何ら不思議はない。現に、来年夏の参院選を見据え、参院自民党に組織候補を送り込んできた業界団体に、個別に働きかけているようだ」と語る。
 これとは別に、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政担当相)が先月中旬、田中康夫代表率いる「新党日本」(参院1議席)や平沼赳夫元経産相率いる「平沼グループ」(参院0議席)に加え、自民党郵政造反組を合流させる保守系新党を模索しているとの報道が流れた。
 
 新党構想は進展していないが、民主党中堅は「亀井氏はあきらめていない。日本郵政の社長人事もそうだが、小沢氏と連携しているはずだ」と話す。
 また、「みんなの党」の渡辺喜美代表は2日、川田龍平参院議員が入党したことを受け、「これから(連立政権は)いろんな問題が出てくる。(わが党の)参院1議席がものすごいテコの原理になるかもしれない」と語った。
 
 民主党(参院114議席)と国民新党(同5議席)、新党日本(同1議席)、みんなの党(同1議席)を合わせると121議席。あと1議席で社民党抜きでも参院過半数を確保できる。
 政治評論家の浅川博忠氏は「小沢氏は細川政権時代、社会党に手を焼いた苦い過去がある。あの二の舞だけは避けたいはず。引っ張れるところまで社民党を引っ張り、通常国会で抜き差しならないことになれば、参院自民党にも手を突っ込むだろう。そのために水面下で準備しているはずだ」と語っている。
 

●1995年から2007年まで元首の免責特権により司法的にもアンタッチャブルだったシラク前大統領に、パリ市長時代のツケが回ってきそう。
 シラク元市長が「架空雇用者」給与をパリ市のお金で支払っていた疑いで98年、エコロジー派のブロッソ氏が一市民として提訴した後、01年ドラノエ新市長がシラク元市長に対し同件をめぐりパリ市として民事訴訟に乗り出した。
 
 93〜02年(92年以前の容疑は時効)当時のシラク市長が「特別官吏」として雇った481人中35人に、パリ市の仕事とは関係ない95年大統領選挙運動や地元コレーズ県の活動などをさせパリ市から給与を支払っていた疑いで「公金横領」「背信」容疑で、07年11月グザヴィエール・シメオリ予審判事がシラク元市長に対する取り調べを開始した。
 
 77〜95年、シラク・パリ市長の気前の良さにあやかったスポーツ選手や組合・協会関係者は数えきれないが、パリ市の架空雇用疑惑の中で、市長元官房長ルサン、シャルドン両氏は背信共犯容疑で、ドゴール大統領の孫ジャン・ドゴール元代議員やドブレ憲法評議会会長の弟フランソワ氏、シャラス元外相夫人、ブロンデルFO労組元書記長(運転手給与7万5千ユーロをパリ市が支払う)など7人が、市長との友好関係を利用した「情実的」報酬を受けた疑いで共に起訴された。
 
 大統領退任後、一市民となったいまも国民の76%に人気があり、外国でも元首扱いされる76歳のシラク氏を起訴することに対し、ロワイヤル社会党前大統領候補などは「フランスのイメージを害する」と批判的。
 シラク市長時代に財政助役だったジュペ元首相が、当時の与党RPR職員の給与をパリ市から支払った科(とが)で、04年に執行猶予付懲役14カ月と1年の被選挙権剥奪刑を受けているのだから「この問題を再び掘り返すことはない」とベルトランUMP書記長。
 
 シメオリ予審判事は98年以来、同雇用疑惑の調査にあたり、3年間のシャルトル地方裁勤務後、03年から同疑惑を再調査。
 彼女の孤軍奮闘を阻むためか9月29日、検察側は「架空雇用の確証なし」として全容疑者の不起訴措置を決定した。それに反撃するように10月30日、同予審判事は容疑者らの軽罪裁移送を決定。
 それに対し控訴するとみられていた検察は11月3日、控訴を取り止めたので来年秋には裁判が実現する予定。
 
 シメオリ予審判事(57)は地味な女性だが、一度かみついたら離さない根強さをもつベトラン予審判事として知られる。すでに欧州航空・宇宙企業EADSや石油会社Total、重電メーカーAlstomなど大手企業の各種疑惑を担当。
 
 前代未聞の前大統領起訴という彼女の勇断に司法界でも驚きと賞賛の声。
 11月5日に出版されたシラク氏の回想録へのマスコミの鳴物入りの反響の中で、シラク氏の起訴問題はかき消されそう。
 しかしサルコジ大統領発案の司法改革により、もうじき廃止される予審判事の存在の重要性を彼女は体を張って示しているといえる。
 

●在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙「朝鮮新報」が4日、平壌発の記事で、北朝鮮がデノミネーション(デノミ、通貨呼称単位の変更)を通じ新たに流通させている紙幣と硬貨を初めて報じた。
 特異な点は5000ウォン券、2000ウォン券など高額紙幣の写真の左上部を拡大すると、発行年度が「2008年」となっていることだ。
 また、同じく同紙が報じた500ウォン、200ウォン、100ウォン、50ウォン、10ウォン、5ウォン紙幣と1ウォン、50銭、10銭、5銭、1銭硬貨の裏面の写真を拡大すると、発行年度が「02年」となっている。
 今年になって市場に流通させたが、02年、08年にそれぞれ印刷・製造されていたものとみられる。
 
 ある消息筋は「北朝鮮は02年に資本主義を一部導入した“7・1経済改善措置”を実施した際、新券を発行したが、インフレーション(物価上昇)が深刻化したため流通させなかったとみられる」と語った。
 また、「08年に高額紙幣を新たに印刷し、デノミを準備していたが、金正日(キム・ジョンイル)総書記が倒れたため、今年に延期したようだ」と語った。

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