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新政権されど庶民は辛の文字 一〇億くれる母親もなし (12月08日)(火)

 この日は昔大詔奉戴日と言った。曇り 8時30分 小暮医院に検査に行く。 11時 案件があって木田氏 星野氏と要談 13時 境氏と案件があって要談 16時30分 臼井歯科 17時 大川原氏 18時 日下部氏 大場氏 佐々木氏 渡邉氏 八武崎氏 深江氏などとの忘年会(区内) 夜は藤原正彦「名著講義」を読む。
 

●鳩山由紀夫首相の苦悩が続いている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、コペンハーゲンで開かれるCOP15首脳会合の機会を利用してオバマ米大統領と会談、特定の移設先には踏み込まない当面の対処方針を直接説明したい意向だが、米国側の強硬姿勢は一層強まっている。
 民主党の小沢一郎幹事長の影もチラつくなか、日米首脳会談の実現はすんなり決まりそうにない。
 
 「日米合意も大事だが、(基地負担に苦しむ)沖縄県民の思いや(社民党との)連立維持も大事だ。3つを生かしていくため、どういう結論を見いだすか苦労しているが、細い一筋の道を模索し解決していきたい」
 首相は7日夕、三重苦にある胸中を記者団にこう語った。
 
 普天間問題をめぐり、首相は現行計画に反対する社民党に配慮し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とは別の新たな移設先の検討を含め、時間をかけて結論を得るとしている。
 これに対し、米国側は「大統領の顔に泥を塗った」(ルース駐日大使)などと反発を強め、日米合意の早期履行を要求。首相は日本側の立場を首脳レベルで正式に伝え、理解を求めたい考えだが、オバマ大統領がコペンハーゲンで首脳会談を受けるかどうかは、まだ未定だ。
 
 ここまで日米間がギクシャクした理由として、首相自身の「沖縄の負担軽減」と「日米関係の再構築」という思いとともに、民主党の最大実力者である小沢氏の存在を指摘する声がある。
 民主党関係者は「小沢氏は代表時代に『米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ』と語るなど、日米同盟の再構築を模索していた。また、米国の恫喝に屈し続けたこれまでの『対米従属外交からの脱却』も目指していた」といい、こう解説する。
 
 「首相と小沢氏は『日米関係の再構築』でほぼ一致している。加えて、来年夏の参院選対策もある。小沢氏は7日の記者会見で、普天間問題について『党務を担当する者がとやかく言う話ではない』とけむに巻いたが、小沢氏周辺は『早く結論を出して選挙に勝てるのか』と、結論を参院選後に先送りするよう促しているようだ」
 ただ、現在の日米関係について、米政府内には「最悪といわれた反米・盧武鉉政権下の日韓関係よりひどい」という見方もあるとされる。首相には国民に対し、日米関係の現状と展望を説明する責任がありそうだ。
 

●ソウル発 共同通信
 米国のボズワース北朝鮮担当特別代表は8日、オバマ政権で初となる北朝鮮との高官級直接交渉に臨むため平壌入りする。滞在予定は10日までで、北朝鮮の姜錫柱(カン・ソクジュ)第1外務次官らと会談する見通しである。
 北朝鮮に核問題を巡る6カ国協議への復帰確約を求める考えだ。
 
 米国務省高官は7日(米東部時間)、ボズワース氏の訪朝目的は6カ国協議の再開だと強調。
 「北朝鮮が単に以前に確約した状況に戻るだけで、報酬を与えるつもりはない」と語り、6カ国協議への復帰だけで“見返り”を供与することはないとの姿勢を示した。
 米政府高官の訪朝は6カ国協議の首席代表だったヒル米国務次官補(当時)の昨年10月の平壌訪問以来となる。
 

●韓国の朝鮮日報紙のニュースから・・・・
 北朝鮮が7日から新貨幣の使用を始めた中、今回のデノミネーション(デノミ、貨幣呼称単位の変更)の最大の難関は40−50代の「女性商人たち」の怒りだ、と北朝鮮内の消息筋が伝えた。
 北朝鮮で市場の商人の大半は、子供を育てる40−50代の女性だが、彼女たちは今回の措置でこれまで稼いだ金を奪われただけでなく、商売さえも難しくなると、露骨に不満を示しているという。
 
 ある内部消息筋は「必死で働く女性たちが極度に腹を立てている。市場は金正日(キム・ジョンイル)総書記糾弾の場と化している」と話した。
 状況が切迫した女性商人たちは捕まるのも恐れず、仲間同士で集まり、当局を非難しているという。この消息筋は「若い保安員らが制止しても、女性たちは悪態をついて抗議している」と伝えた。
 
 また、北朝鮮関連紙などは「デノミ後、物価急騰の兆しが見られる」と報じた。
 北朝鮮の人道支援に取り組む韓国の市民団体「良き友人」は、「平壌の市場で、デノミ実施前の12月2日までは新貨幣で1キロ当たり16−17ウォンだったコメの価格が、3日には50ウォンへと暴騰した」と指摘した。
 ある消息筋は「特に、商人らが食糧を掌握しており、殺人的な食糧価格の上昇が起きる可能性がある」と語った。
 
 一方、脱北者団体「NK知識人連帯」は同日、「12月1日から国家食糧供給所で住民への食糧配給が始まった。穏城、会寧、茂山など咸鏡北道全地域で住民らが食糧の供給を受け、混乱した雰囲気が落ち着いてきた」と話した。
 北朝鮮当局も「すぐに配給が再開されるため、金はそれほど必要にならなくなる」と宣伝しているという。しかし、住民らは「1990年代半ばから後半にかけてなぜ数百万人が飢え死にしたのか。(配給があるとの言葉に)二度もだまされるバカはいない」といった反応だという。
 
 一方、韓半島平和研究院(院長=尹永ェ〈ユン・ヨングァン〉ソウル大教授)が同日開催した「北朝鮮貨幣改革」関連討論会で、董竜昇(トン・ヨンスン)サムスン経済研究所経済安保チーム長は
 「今回のデノミは、外貨保有の割合が高い北朝鮮の中間層以上の階層には影響が大きくない一方、一般住民の生活を急激に悪化させる見込みだ」と指摘した。
 
 尹永寛教授は「今回の措置は北朝鮮政府と市場勢力間の対決の第1ラウンドであって、今後も繰り返されるだろう」と語った。統一研究院のキム・ヨンユン博士は、「恨みと反抗心をさらに強くしているとみられる北朝鮮住民に注目すべきだ」と述べ、一方、企業銀行経済研究所のチョ・ボンヒョン博士は、「北朝鮮が来年8月以降デノミを理由に開城工業団地の賃金引き上げを要求する可能性がある」と話した。

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