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師走にも氷雨降る間に梅の花 屈託もなくベランダに咲く (12月17日)(木)

 晴れのち快晴6−9度C 7時40分に家を出た。8時30分 元気プラザけ消化器検査(飯田橋) 9時過ぎにトーヨー 打ち合わせ 10時 区へ 打ち合わせ 来客 14時 江戸川区都市計画審議会(第一委員会室) 17時 案件があって高利氏 木村氏 大坂氏と懇談 18時 コンピューターの件で甥の一君が来た。
 

●鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が鳩山氏の実姉を参考人として事情聴取していたことが16日、関係者への取材で分かった。
 偽装献金の原資の一部となった実母(87)から鳩山氏側への資金提供に実姉が一部関与していた可能性があることから、特捜部は実姉から資金提供の経緯について詳しい説明を求めたとみられる。
 
 特捜部は偽装献金の捜査をほぼ終えているとされ、近く鳩山氏から虚偽記載への関与を否定する上申書の提出を受け、来週にも懇話会の会計事務担当だった元公設第1秘書を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で在宅起訴する方針である。
 
 関係者によると、実母から鳩山氏側への資金提供は平成20年までの6年余りで総額11億円以上に上る。20年までの5年間では計9億円で、このうち1億円余りが偽装献金の原資になっていたとされる。
 実母は実弟の邦夫元総務相側にも同様に資金提供をしていた。
 
 鳩山氏側への資金提供は元公設秘書が実母の側近を通じて要請し、実母が了承したことから始まった。
 資金は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)が管理していた口座から引き出され、元公設秘書は側近から毎月1500万円を受け取り、政治資金や鳩山氏の個人的な支出に充てていたとされる。
 この際、実姉が一部関与していた可能性があるという。
 こうした状況から、特捜部は資金提供の実態解明のため、実姉から参考人聴取したという。実姉は虚偽記載についてはまったく知らなかったとされる。
 
 鳩山家関係者によると、鳩山氏は実姉と邦夫氏の3人きょうだい。
 実姉は鳩山家関連財団の理事を務めるが、政治に直接のかかわりはない。実母の身の回りの世話をしていたという。
 特捜部は実母からも参考人聴取する方針を固めていたが、体調を崩した上、資金提供について了承しただけで手続きは側近らに任せていたことなどから、聴取見送りも検討している。
 実母はすでに「詳しい経緯は覚えていないが、資金提供は息子を応援するためだった」などとする上申書を特捜部に提出している。
 
 鳩山氏についても上申書提出を受け、聴取を見送る方針。鳩山氏は元公設秘書らの刑事処分後、実母からの資金提供が結果的に贈与に当たることを認め、修正申告する意向だという。
 

●鳩山由紀夫首相の辞任説が永田町で浮上している。米軍普天間飛行場の移設問題や自身の故人・架空献金疑惑に加え、天皇陛下の政治利用問題、来年度予算編成、連立与党への配慮など、次々と襲いかかる難題に立ち往生してしまうとの見方がくすぶっているのだ。
 最短で「年内」説までささやかれているが、鳩山政権発足から16日でちょうど3カ月。果たして、心が折れるXデーは来るのか−。
 
 「考えることが多いので、肉体的というよりも精神的に忙しい」
 首相は14日、共産党の志位和夫委員長らとの会談で、志位委員長から「お忙しいですか?」と気遣われると、こう弱音を吐いた。
 「首相のため息が聞こえてきそうなやりとりだ」(民主党関係者)との声も漏れる。
 それでも難題は待ってくれない。まず自らの故人・架空献金疑惑だ。
 
 首相の母親から昨年までの5年間で9億円の資金提供が判明、「違法子ども手当」との批判を浴びている。首相の元公設秘書は近く東京地検特捜部に在宅起訴される見通しで、提供資金が贈与と認定される可能性も高まっている。
 「政治とカネ」をめぐっては、首相は2002年の民主党代表時代、自民党の加藤紘一元幹事長の元事務所代表による脱税事件について、こう言い放っていた。
 
 「金庫番だった人の不祥事は(政治家も)共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」「もし自分の秘書が(加藤氏秘書と)同じ事を行っていたら、私はバッジを外します」
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題も立ちはだかる。首相はオバマ米大統領に11月の首脳会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と大見えを切ってみせたものの、県外移設を主張する連立与党の社民党などに配慮した結果、決めたのは結局、「決定先送り」。
 
 これに対し、米側は辺野古沖(沖縄県名護市)に移設する現行計画を主張する姿勢を崩しておらず、「米政府の不信感を増幅しただけだ。国益を損なうだけ」(自民党中堅)との批判も噴出している。
 実は、政府方針を決定する与党3党首級による15日の基本政策閣僚委員会で、移設問題の結論期限を「来年5月」とする案もあった。
 だが、社民党の福島瑞穂党首が「無期限にすべき」と反発、連立政権を重視する首相の弱腰ぶりが浮き彫りになった。
 
 永田町事情通は「元公設秘書が在宅起訴されたのに首相が続投すれば、野党が過去の発言で『二枚舌』と攻めるのは確実。さらに、資金が贈与認定されれば、“脱税”との批判も出る。
 普天間問題では米国、沖縄、社民党の3方向からの圧力がものすごい。
 もはや、自分の首を差し出して『ごめんなさい』するしかないのでは。米国が圧力を強めた場合、最短で12月もありうる」と話す。
 
 11年度の予算編成も、財源確保のメドが立たない。政府は15日の閣議で「新規国債発行額を約44兆円に抑制」する方針を決めた。
 しかし、社民、国民新党が提案する予算規模95兆円を実現させるためには、国債発行44兆円、税収36兆円を確保しても15兆円足りない。事業仕分け作業による無駄削減6900億円も「焼け石に水」なのだ。
 
 自民党中堅は「不足分は税外収入で穴埋めできる額ではない。一体、どこから持ってくるのか。逆に、95兆円規模を下回れば両党が文句を言う。結局は国債増発の道しか残されていないのでは…」と話す。
 ただ、国債増発路線に踏み切れば、首相が先の総選挙に「国債というものをドーンと発行。こんなバカな政治をやめさせたいんです」「税金のむだ遣いをなくせば、8兆から9兆円はすぐに出てくる」と公言していたこととの矛盾点も追及される。
 
 実際、普天間飛行場に象徴される問題先送り路線、過去の発言に起因する自縄自縛などで首相の求心力は3カ月で一気にダウン。NHKの世論調査(11日から3日間)でも、鳩山内閣支持率は56%と、11月の前回調査よりも9ポイントも下落し、逆に不支持率は13ポイントも増え34%まで上昇した。
 それだけに、今後の鳩山政権の行く末について永田町有力筋はこう予測する。
 
 「首相は優柔不断と過去の発言で自縛にかかっている。さすがに、予算編成前の12月退陣はないだろうが、2月か3月に、予算案の成立と引き換えに辞任することになるのでは。
 これなら、普天間飛行場の移設先を自分で決めなくて済む。
 参院選勝利が至上命題の小沢一郎幹事長にしても、新首相誕生の盛り上がりと独立行政法人の事業仕分けで得点を稼げるだけに、支持率が下がれば鳩山首相を見捨てるだろう」
 
 一方、民主党ベテランは「首相は幹事長時代、西松建設事件で批判を浴びた小沢代表(当時)を擁護し続けたように打たれ強い。
 自民党の世襲首相とは違って、世間の批判などにもこたえないタイプだけに、自ら辞任することはない」と擁護する。
 ポスト鳩山を虎視眈々と狙う菅直人副総理は内閣発足当時、「(鳩山新政権は)未知が多く前途多難だが、ハネムーンは3カ月程度。年内までは大目に見てほしい」と述べていたが、もはや残された時間はない。
 

●民主党の小沢一郎幹事長周辺で、警察の警備当局による厳戒態勢が敷かれている。天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見や約600人の小沢訪中団、永住外国人に地方参政権を付与する法案などをめぐり、右翼団体などが街宣活動を激化させ、インターネット上でも過激な批判が飛び交っているためだ。
 先日、イタリアのベルルスコーニ首相が襲撃されたばかりだが、日本でも不穏な空気が漂っている。
 
 東京・永田町の民主党本部前。小沢氏のブチ切れ会見から一夜明けた15日朝、右翼団体の街宣車数台が押しかけ、「陛下を政治利用するな」「特例会見を中止せよ!」などと、大音量のスピーカーで激しく糾弾した。
 さらに、団体構成員数人が「天皇陛下を私物化する売国奴」「天誅を」などと書いたプラカードを持ち、本部近くに陣取った。
 周辺道路には移動式のバリケードが設置され、警察官多数が警備する物々しさだ。
 
 特例会見が行われた同日午前11時には、皇居前の和田倉門交差点に約350人が集結。中には、戦闘服姿で日の丸のハチマキを巻き、サングラスをかけた異様な人々も。警備の警官隊と交差点をはさんで対峙した。
 東京・深沢にある小沢邸周辺でも、数日前から街宣車などによる抗議活動が激化している。
 
 14日午前7時には警察官約20人が集結。片側一車線道路に臨時バリケードを2カ所設置したほか、パトカー2台と覆面パトカー1台が正門前に張り付いた。
 この日、午前8時ごろと正午の2回、街宣車4台がそれぞれ15分から30分にわたり、小沢氏批判のシュプレヒコールを挙げた。
 
 「街宣車の騒音もひどいが、バリケードで道路が封鎖されるたびに周辺道路は大渋滞となる。バス停も閉鎖され、路線バスが住宅街を迂回してくるので非常に危険。西松事件が発覚した3月以降も抗議活動はあったが、今回の方が緊張感がある」(近くの主婦)
 
 警視庁関係者は「12日から、警備の警察官を増員した。習副主席が宿泊するホテルでも、通常の態勢よりも機動隊員を多く配置している。11月にオバマ米大統領が来日した際、検問所が次々と突破された。米村敏朗警視総監は激怒し、『今度突破されたら個人の責任を問う』とハッパをかけており、警察官の目の色も変わっている」と語る。
 
 厳重警戒は東京だけではない。警察庁は、民主党と政府、中国の関係者や施設の警備を徹底し、右翼団体の動向に関する情報収集を強化するよう全国に指示した。
 インターネット上でも、小沢氏や民主党、中国などを批判・攻撃する過激な言説が飛び交っている。
 警視庁では、2008年の秋葉原無差別殺傷事件など、最近、犯人がネットの掲示板などに犯行予告を書き込むケースが続いているため、警戒の目を光らせている。
 
 警視庁警備部や公安部で右翼やテロリストらと対峙してきた作家の濱嘉之氏(元警視)は「ここ数年で最も危険な状況だ。『政治のために、陛下のご健康をおろそかにした』というのは、右翼が行動(テロ)を起こす大義名分になり得る。不況で生活が厳しいことも、自暴自棄になった人間らが存在感を示そうとする動機になりかねない」と分析する。
 
 政治、社会問題化しつつある特例会見だが、小沢氏は14日夕の記者会見で、「私がお会いさせるべきだとか、させるべきでないとか言った事実はない」といい“戦犯説”を一蹴。ただ、15日午後に予定されていた習副主席との会談は突如、中止されることとなった。
 警察の警戒態勢が強まる中、不測の事態はあり得るのか。
 
 前出の濱氏は「ターゲットになるのは小沢氏や首相、閣僚、党幹部だけではない。警備が厳重な大物らを避けて、小沢氏と一緒に中国に出掛けた中堅・新人議員らが狙われる可能性もある。地方の民主党施設も危ない。警察は最低、年内いっぱいは厳重警戒を続けるはずだ」と語っている。

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