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民主党政権奪取三ヵ月 過去最大の赤字予算に (12月21日)(月)

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●民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約3億4000万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。
 
 土地代金の原資を含め4億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。
 東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主・北海道11区)から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。
 
 問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が04年10月29日に約3億4000万円で購入したにもかかわらず、05年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。
 同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「4億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた4億円を充てた」と説明していた。
 
 しかし、関係者によると、同会は10月29日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ4億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。
 同会が土地代金を払ったのは4億円を借り入れる前で、借入金とは別に約3億4000万円を用意して土地を購入したことになる。
 
 収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む04年分の陸山会の「収入」は、借入金4億円を除くと約3億3000万円。
 一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約7億4000万円で、その差額は4億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が4億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。
 
 石川議員は今年10月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。
 この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら3人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年1月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だという。
 

●ソウル発 時事通信
 21日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の金正日労働党総書記が南北首脳会談に向けた韓国側との交渉が不調に終わった後、側近の金養建労働党統一戦線部長を呼び、3時間以上にわたり厳しく叱責(しっせき)したと伝えた。
 事実であれば、金総書記が韓国からの経済支援を期待し、李明博大統領との会談を強く望んでいる表れとみられる。
 

●鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の1リットル当たり約25円を維持する。
 たばこ税率を引き上げる方針も示した。また10年度予算の焦点だった子ども手当については、原則として所得制限を設けないことも明らかにした。
 
 鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、(暫定税率の)仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「(国民に)おわびを申し上げないといけない」と述べた。
 暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求める一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。
 
 首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務める藤井裕久財務相と首相官邸で会談し、来年度予算編成での暫定税率の廃止や子ども手当の所得制限などについて方向性を取りまとめるよう、指示していた。
 藤井財務相も来年度の税の改正事項をまとめた税制改正大綱を22日に、来年度予算案を25日に、閣議決定する考えを表明した。
 
 暫定税率を単純に廃止した場合、国と地方を合わせた税収減は約2兆5千億円に上る。
 来年度予算は概算要求段階で過去最大の95兆円に膨らむ一方で、景気低迷による税収の落ち込みは避けられない状況。
 このため、鳩山首相は、実質的な税率維持により、税収の確保を優先したとみられる。
 

●師走の永田町がキナ臭くなってきた。先週末、田村耕太郎参院議員(46)=鳥取選挙区=が自民党を離党したが、民主党の小沢一郎幹事長の影がチラついているのだ。参院で単独過半数に足りないため、民主党は米軍普天間飛行場の移設問題などで社民党に振り回されている。剛腕幹事長は、参院自民党を切り崩すことで、政界再編を狙っているのか。
 
 「田村氏が離党したのは、西松建設事件で小沢氏の公設第1秘書が初公判を迎えた18日。田村氏の離党会見と裁判開始の時間もほぼ同じ。これは偶然の一致ではない。事前に周到に打ち合わせされたものだろう」
 
 小沢戦略に詳しい自民党ベテラン秘書はこう分析する。確かに、翌19日の新聞各紙は、社会面こそ西松事件がトップ級だったが、政治面では田村氏離党をめぐる記事もそこそこの扱いで掲載された。
 
 田村氏は離党会見で「時代が大転換しているのに自民党は変わろうとしていない。理想とあまりに懸け離れている」と自民党を強烈に批判。当面は無所属で活動するとしたが、民主党など他党への移籍についても「あらゆる可能性の中で、一番良い選択肢を選んでいきたい」と含みを残した。
 
 民主党は来年夏の参院選・鳥取選挙区に、自民党の故・坂野重信元自治相の孫で医師の坂野真理氏(32)を擁立する。「保守票の分裂」と「若くて有能な女性候補擁立」。今年夏の総選挙で、いわゆる「小沢レディース」が自民党大物らを次々と撃破したときの構図を彷彿させるのだ。前出のベテラン秘書はいう。
 
 「坂野重信氏は鳥取選出。小沢氏と同じ旧田中派で、参院議員会長まで務めた。そんな大物の孫娘を担ぎ出されては、田村氏の再選は簡単ではない。『孫子の兵法』に精通する小沢氏にとって、こうした戦況は相手陣営を切り崩す絶好のチャンス。仮に、『初公判日の離党』という踏み絵を踏ませたとすれば、今後、何らかの候補者調整があるはず。田村氏は民主党比例から出馬するのではないか」
 
 実際、総選挙直後から、小沢氏による「参院自民党の切り崩し」は指摘されていた。複数の自民党参院議員が小沢氏側からの接触を認めているうえ、自民党を支援してきた組織団体への懐柔工作も続けられている。
 
 16日、小沢氏が鳩山由紀夫首相に提出した党の「重点要望」でも、日本医師会など、自民党支持を撤回した団体の要望は優遇され、全国土地改良事業団体連合会など、自民党支持を続ける団体は冷遇された。
 
 民主党は、衆院こそ絶対安定多数(269議席)を上回る307議席確保しているが、参院では114議席(江田五月参院議長を除く)しかなく、過半数の121議席に7議席足りない。このため、社民党(参院5議席)と国民新党(同5議席)との連立政権を組まざるを得ない状況に置かれている。
 
 ただ、連立政権はリスクを伴う。 特に、かつて「非武装中立」を掲げ、現在も党理念に「日米安保は平和友好条約に転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進める」と記している社民党との連立は、首相に普天間問題での決断を鈍らせ、わが国の安全保障の基盤といえる日米同盟を危うくさせている。
 首相は当初、COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)首脳級会合が開かれたコペンハーゲンで、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で調整していたが、拒否された。
 
 田村氏が「わが国の外交安保を守る」との理由で民主党もしくは会派に入れば、民主党(参院115議席)と国民新党(同5議席)、新党日本(同1議席)を合わせて参院121議席となり、社民党抜きでも参院過半数に達することになる。社民党にあまり気遣いせずに、政治的判断を下せるようになるわけだ。
 
 政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏は、社民党支持票を『堅い』と見て、重視している。参院選まで3党連立を崩す気はないだろう。ただ、民主党の参院単独過半数に向け、水面下では着々と切り崩しを進めている。社民党抜きで過半数となれば、参院選で掲げる連立の選挙公約も民主党主導で決められる。田村氏は来年の通常国会直前か、西松建設事件での公設秘書の判決が出る3月前には民主党入党するだろう」と語る。
 自民党内では現在、複数の「離党予備軍」の存在がささやかれている。今後、駆け引きが激化しそうだ。

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