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大不況派遣村から一周年 あえぎ聞こえるアパートの夜 (12月23日)(祭・水)

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 夜 懇談会
 

●22日決まった平成22年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。
 ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。
 
 扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。
 廃止される15歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で1人当たり38万円、住民税で33万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。
 一方、子ども手当の創設によって、22年度は15歳以下1人当たり月1万3千円(年15万6千円)、23年度からは月2万6千円(年31万2千円)が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。
 一方、高校無償化では、1人当たり年12万円程度の所得増になる。
 
 日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、こうした増税と家計支援を差し引いた家計への影響を独自に試算した。その結果、ほとんどの世帯で所得が増えることが分かった。
 例えば、夫婦どちらかが働き、小学生と中学生の子供2人がいる年収700万円の世帯では、所得が年40万円増える。
 子ども手当の対象である中学生以下の子供がいる世帯では、総じて20万〜40万円超の所得増効果がある。また、所得制限がなくなるため、現在の児童手当の支給対象外だった年収1千万円超の世帯にも、恩恵が及ぶ。
 
 ただ、所得が500万円の世帯の場合、住民税の税率ランクの影響で、他の所得世帯に比べ恩恵が小さく、夫婦どちらかが働き、3歳未満の子供がいる世帯は唯一、現在よりも所得が6万円減るという。
 子ども手当の対象外の高校生がいる世帯でも、特定控除は廃止されるが、無償化により、総じて10万円前後の所得増になる。
 
 ただ、子供が16〜18歳でも高校に通っていない世帯では、その恩恵がなく、増税で負担が増える。
 また、子供が大学生以上や子供のいない世帯、単身世帯にとっては、負担増もないが、恩恵もない。
 こうした世帯では、1リットル当たり約25円の値下げにつながっていた暫定税率の廃止見送りのほか、1箱当たり400円程度に値上げされるたばこ増税など、負担増しか実感できないのが実情だ。
 

●鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は、会計責任者だった元政策秘書を政治資金規正法違反(重大な過失)で略式起訴する方針を固めた模様だ。これまでの事情聴取に「偽装献金は知らなかった」と関与を否定してきたとされるが、一転して「重大な過失」があったことを認めたとみられる。
 
 同法は、政治資金収支報告書の虚偽記載に直接関与しなくても、重大な過失で虚偽記載を招いた場合は「禁固5年以下または100万円以下の罰金に処する」と定める。
 
 関係者によると、元政策秘書は最近になって、収支報告書の虚偽記載について、会計責任者として重大な過失があったことを認める供述をしたという。特捜部はいったんは名目上の責任者に過ぎないとして容疑不十分で不起訴にする方針を固めていたが、一転して罰金刑を求めるのが相当と判断した模様だ。
 
 元政策秘書は現在、首相の私設秘書を務める。これまでの毎日新聞の取材に「(虚偽記載には)ノータッチだった。収支報告書を一度も見たことがない」と話し、会計実務担当の元公設第1秘書に会計処理を一任していたと説明していた。
 

●韓国の中央日報の記事から・・・。
  支持率が急激に落ち込んでいる日本の鳩山由紀夫首相が連日内外から圧迫を受けている。
 沖縄の普天間米軍基地移転問題に対する米国の圧迫は日増しに強まり、外交責任者のヒラリー国務長官が直接出てくる段階にまで発展した。
 こうしたなか、政権の実力者の小沢一郎民主党幹事長が21日のテレビ番組の録画で「首相職を拒否する必要はないと思う」との考えを明らかにした。
 鳩山首相としては負担を感じないわけにはいかない状況だ。
 
クリントン長官は21日に藤崎一郎駐米日本大使を事前の予定なく国務省に呼び出した。
 日本と米国のメディアは「米国務長官が友邦の大使を突然呼び出すのは極めて異例のこと」と伝えた。
 普天間基地移転問題を原点から再考することにした鳩山政権に対する米国の強いメッセージと受け止められている。
 
15分間に及んだ会談にはキャンベル国務次官補(東アジア担当)も同席した。具体的な会談内容は明らかにされていない。
 国務省のケリー報道官は「両国間に存在する幅広い問題について話し合った」とだけ述べた。
 藤崎大使は会談後、「両国関係を重視する立場からクリントン長官の考えを重く受け止めている」と述べ、普天間基地を名護に移転することにした従来の日米合意を一日も早く受け入れ決定するよう要求があったことを示唆した。
 
  日本政府がこの問題の決定を来年に先送りしたことは遺憾であり、こうした状態が持続する場合には日米関係が厳しくなるという立場も明確にしたものとされる。クリントン長官は藤崎大使との会談後すぐにオバマ米大統領を訪ね、大使との会談や先週行われたコペンハーゲンでの鳩山首相との会談内容を総合的に報告したとNHKは伝えている。
 
鳩山首相は15日に「両国の合意も重要だが、合意を強行する場合、結果が危険だ」として結論を来年に先送りすることを最終決定した。
 日本政府はこれを米政府に速やかに伝え協議に入りたいという立場だった。
 

●北朝鮮政府は今月初めに突然貨幣改革を行い、その手始めとして街中の市場の商人や富裕層が保有する現金を回収したが、今度はドルやユーロなどの外貨を大量に保有する「本当の富裕層」から外貨を没収するための措置を始めたことが、22日までに分かった。
 
 北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮政府は今月中旬から、自国民だけでなく外国人に対しても、ドルやユーロなどの外貨を直接使うことを禁じ、徹底して北朝鮮通貨だけを使えるようにした。
 これまでホテルや市場などでは、ドルなどで直接買い物ができたという。
 
 北朝鮮当局はさらに、党や政府の外貨獲得のための機関が特別な理由なしにドルを長期間にわたり保有したり、現金で決済を行う際にドルを使用した場合にはすべて没収する、と通告したという。
 北朝鮮当局はこれらの措置を公表した直後、全国の有線放送などを通じて「ドルが直接使われるのを見た場合には直ちに申告せよ」と住民に命じたという。
 
 今回の措置でひとまず、デノミネーション(貨幣呼称単位の変更)以降急激に上昇していたドルのレートがやや安定を取り戻しているという。
 脱北者によると、北朝鮮の政府高官や外貨獲得の部署などでは、かなり以前から徹底して外貨を現金で保有しているという。
 資産の多い政府高官ほど、北朝鮮通貨は必要なだけ交換し、外貨はそのまま保有し続けるのが一種の慣行になっているというわけだ。
 
 とりわけ額が大きい取り引きなら、北朝鮮通貨よりもドルの方が好まれるのが一般的だ。要するに、政府高官も北朝鮮体制の安定性を信用していないことになる。
 

●北朝鮮が今年10月末、国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)に対し、今年の食糧生産量は計501万トンだったと通知していたことが22日までに分かった。
 
 501万トンの内訳は、コメ234万トン、トウモロコシ170万トン、ジャガイモ56万トン、小麦・大麦24万トン、豆15万トンなどだ。これは、北朝鮮が昨年対外的に公開した生産量468万トンより33万トン増加した数値だ。当初の推定値は400万トン程度だった。
 
 北朝鮮筋は、今年は大きな洪水や干ばつの被害がなく、コメの生産が増えたとみている。ただし、トウモロコシは夏の冷害のため、中朝国境地域と江原道で作況が良くなかったという。
 別の消息筋は、「金正日(キム・ジョンイル)総書記が最近貨幣改革を断行したのも、来年の食糧事情が予想より悪くないという自信があったためとみられる」と語った。
 外部の食糧支援が緊要でない場合、北朝鮮は南北関係や米朝関係でしばらく強硬姿勢を取る可能性がある。
 もちろん、北朝鮮当局が住民の労働力を総動員した「150日戦闘」と「100日戦闘」の成功を誇示するため、生産量を水増しした可能性も提起されている。
 
 しかし、北朝鮮の通知の通り生産量が501万トンならば、北朝鮮の人口2400万人が1年間生活するのに問題はないという見方が多い。
 金日成(キム・イルソン)主席は生前、「食糧は1日1万トン程度消費されており、毎年穀物が500万トンあれば、食糧配給はもちろん、砂糖や菓子も与えられる」と述べたことがある。
 
 北朝鮮の食糧難は慢性的な量不足もあるが、分配・供給の不平等のためだという指摘も多い。
 北朝鮮当局は食糧を党・政・軍の体制保持階層に優先的に供給する。
 商売で金を稼いだ「市場勢力」も何とか生活できる。一方、人口の10−20%と推定される高齢者や都市貧民などは限界状況に追いやられている。
 政府筋は「対北支援団体も分配の監視を強化する必要がある」と語った。
 
 一方、FAOは先月中旬、北朝鮮から通知を受けた穀物生産量は353万トンだったと発表した。
 ある消息筋は「これまで生産量推計値に含まれていたジャガイモや豆などの生産量を除いたためだが、国際社会の支援を最大限引き出そうという意図があるのではないか」と話した。

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