<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

韓国で喝采浴びたる天皇の 百済渡来の小沢発言 (12月25日)(金)

 暗い曇り晴れ間あり 5−13度C 10時 川田氏が来訪して竹門氏の葬儀の件で懇談(トーヨー) 12時 案件があって豊田氏 大見氏 加勢井氏と要談 14時 小見氏 境氏 木戸氏だ来訪して懇談 16時30分 イーストプレス株主総会 役員会へ総武線で行く。(神田) 営業収益が無事黒字だということで案件を承認した。 17時過ぎから全社員との懇談会(神田) 19時に終了解散 作家の藤原氏と御茶ノ水まで歩いて喫茶店で懇談 解散 帰宅。 夜は稲盛和夫「働き方」を読む。
 

●ジュネーブ発 時事通信
 バチカンからの報道によると、ローマ法王ベネディクト16世(82)が34日夜、クリスマス恒例のミサを執り行うためバチカンのサンピエトロ大聖堂へ入る際、警備用のバリケードを飛び越えた女性に衣服を引っ張られ、転倒した。
 しかし、すぐに起き上がり、ミサを続けた。けがはしなかったもようだ。
 女性は法王の首の近くをつかんだという。バチカン(ローマ法王庁)の警護スタッフに取り押さえられた。
 関係者はAFP通信に「(女性は)情緒不安定だったようだ」と語った。また、ANSA通信によると、女性は法王に抱きつきたかったと話している。
 近くにいたフランス人枢機卿(87)も転倒し、足を骨折して病院に運び込まれたという。 
 

●鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金疑惑で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反罪で、経理担当だった勝場啓二元公設第1秘書(59)を24日午後に在宅起訴した。
 これを受け、鳩山首相は同日夜に衆院議員個人として記者会見し、国民に続投することへの理解を求める構えで、官邸は幕引きに自信を見せている。
 
 これに先立ち特捜部は同日午後、会計責任者を務めていた芳賀大輔元政策秘書(55)を規正法違反(重大な過失)の罪で略式起訴。
 東京簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。鳩山首相は嫌疑不十分で不起訴とする。虚偽記載された総額は、時効にかからない昨年までの5年間で約3億円超。偽装は少なくとも10年前から始めたという。
 
 ただ、首相サイドはあくまでも強気だ。「起訴状を見て弁護士と精査し、24日夜にも記者会見し、続投に理解を求める。世論も理解してくれるだろうし、献金問題は終わりだ」(周辺)と幕引きに自信を見せている。
 実際、首相も同日朝、記者団から「クリスマスの贈り物として何をもらいたいか」と質問されると、実母からの巨額の資金提供を踏まえ「もらいすぎだと言われていますから…」と“自虐ギャグ”を飛ばしたほど。
 
 しかし、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「通常国会で野党は集中的に攻撃してくる。この問題はボディーブローのように、支持率を下げる形で効いてくるだろう。いばらの道だ」と話す。
 というのも、首相はかつて自民党の加藤紘一元幹事長の元秘書による脱税事件などの際、「金庫番として働いた元秘書が罪を問われるなら政治家も共同正犯だ」「もし自分の秘書が(加藤氏秘書と)同じことを行っていたら、私はバッジを外します」と明言している。元秘書らが有罪となれば、「バッジを外せ」コールが高まるのは確実だ。
 
 さらに、資金提供元が首相の実母(87)であることも打撃だ。実母は昨年までの6年間に計36億円を現金化し、首相と弟の邦夫元総務相、姉に3分割して資金提供していたことが分かり、自民党は「違法子ども手当」「贈与税の脱税」として追及している。
 首相は贈与と認定されれば修正申告して贈与税を納める意向を示しているが、自民党幹部は「こんなことがまかり通れば、金持ちは誰も贈与税を払わなくなる。バレて初めて税金を払えばいいことになるからね」と猛烈に批判する。
 
 このほか、ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当で地方負担を求めたことに「マニフェスト詐欺」の大合唱が起きているほか、景気の二番底もささやかれ、日米関係も急速に緊迫感を増している。
 伊藤氏は「結局は小沢一郎幹事長の腹ひとつだ。参院選までに支持率が30%を下回れば、参院選で勝つために首をすげかえるかもしれない。
 通常国会での鳩山首相の対応や、世論の動きを受けて判断するのでは」と話している。
 

●東京地検特捜部が「小沢金脈」解明に執念を燃やしている。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入疑惑をめぐり、政治資金規正法違反容疑で、24日にも金庫番だった民主党議員への事情聴取を行うというのだ。
 くしくも、鳩山由紀夫首相は同日、偽装献金疑惑で不起訴となる。小沢氏サイドが猛反発する中、日本最強の捜査機関は永田町の最高実力者にどこまで迫るつもりなのか。
 
 「あまりにも対照的だ。『首相は大目に見るが、小沢氏は徹底的にやるぞ』という特捜部からのクリスマスプレゼント、宣戦布告ではないか」
 民主党中堅議員はイブの朝刊2紙を見て、こう語った。
 朝日新聞と産経新聞のタイトルは、「小沢氏元秘書・石川議員ら 24日にも任意聴取」「小沢氏団体土地問題 石川議員立件へ」。
 
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」が5年前に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上の虚偽記載があったとされる疑惑で、特捜部が当時の秘書で陸山会の事務担当者だった民主党の石川知裕衆院議員から任意で事情聴取を行い、立件に踏み切る方針だと報じたのだ。
 
 今年3月に勃発した「小沢氏vs特捜部」の壮絶バトル。特捜部は、小沢氏の公設第1秘書を西松建設事件で突然逮捕し、小沢氏側は「検察権力の乱用だ」「国策捜査だ」などと激しく反発。8月の総選挙で民主党が圧勝し、小沢氏が幹事長に就任したことで特捜部の追及が緩むとみられていたが、現実は違っていた。
 
 検察関係者は「法務省首脳らは、樋渡利秋検事総長が来年夏にも交代するため、民主党政権と良好な関係を持とうとしている」といいながら、特捜部の思考回路についてこう解説する。
 「特捜部側は、小沢氏を田中角栄元首相や金丸信元副総裁の流れをくむ『旧態依然とした政治家』と見なし、小沢氏とゼネコンとの関係を『政業癒着の構造』とみている。さらに、西松事件の着手直後に、小沢氏らが『国策捜査』『検察ファッショ』などと批判したことで発奮し、『法に照らして徹底的にやるべきだ』との意見が大勢を占めている」
 
 小沢氏の「政治の師」である田中、金丸両氏は「政治とは力、力とは数、数とは金」という哲学で永田町に君臨し、最終的には「金脈問題」を追及されて退陣・失脚した。
 小沢氏は総選挙で絶対安定多数(269議席)を上回る308議席を獲得して最高実力者に登りつめたが、現在まさに、特捜部がその「小沢金脈」に迫っているわけだ。
 
 これに対し、小沢氏側は徹底抗戦の構えだ。もともと、小沢氏は慶大卒業後に司法試験を目指すなど法律に詳しく、田中氏のロッキード裁判をすべて傍聴するなど、特捜部の手の内を知り尽くしているとも言われる。
 今回の特捜部の動きについても、「政権交代後、民主党が進めようとしている『霞が関改革(解体)』に検察組織が右代表となって抗戦している」(小沢氏周辺)と分析しているという。
 
 小沢氏は21日、テレビ番組の収録で西松建設事件について、「私自身も私の秘書も、法律に違反したことは何もない。必ず公平な裁判で無罪になる」と語り、怒り心頭といった雰囲気でこう特捜部をけん制した。
 「同じように処理をした人が誰もとがめを受けていない。なぜ、私の事務所だけ強制捜査されるのか。国民のために権力は公平、公正な活用をしなければならない」
 衆参400人以上の国会議員を従え、かつてない権勢を誇る小沢氏。最強の捜査機関との血みどろの戦いは2010年も続きそうだ。
 

●高校で2013年度の新入生から適用される新学習指導要領をめぐり、文部科学省は25日、地理歴史などの解説書を公表した。
 日本の領土問題に関しては、韓国が実効支配する竹島は例示せず、地理A・Bで新たに「中学校における学習を踏まえる」と記述した。
 中学の解説書で竹島を明記した昨年と対応が分かれた。
 現行の解説書と同じく、例示した領土問題は北方領土のみ。
 鈴木寛文科副大臣は、竹島に関し「中学で北方領土と同様に指導するとしており、高校でも指導がなされる」と説明した。
 
 明記しない理由として、学校の裁量を増やすために指導要領などを簡潔にする「大綱化」を民主党が目指していることを挙げた。
 「領土問題をどう教えるかは、相手国に配慮すべきではない」とも述べ、韓国への配慮はなかったと強調した。
 一方、日本史A・Bでは小中の解説書と同様、戦争被害として新たに「空襲」「沖縄戦」「原子爆弾の投下」を列挙した。
 文科省は同日、都道府県・政令市教育委員会の担当者を集めた会議で解説書を配布。ホームページでも全文を公開する。
 
 解説書は約10年ごとに改定される指導要領を補うために同省が作成し、教科書編集や授業の指針となる。
 高校では既に地理教科書14冊のうち11冊が竹島を扱っている。
 同省は08年7月、中学社会の解説書で初めて竹島の問題を記述。
 「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と説明した。
 韓国はこれに反発し、李明博大統領が「深い失望と遺憾」を表明。駐日大使が一時帰国するなどした。 
 

●景気の「二番底」が鳩山由紀夫政権を直撃する−。専門家の間でこんな見方が強まっている。
 年明けあたりから景気が再び失速して、税収がさらに落ち込み、マニフェスト(政権公約)で掲げた政策の財源捻出に四苦八苦する鳩山政権を直撃。追加の経済対策も必要になり、大増税に走らざるを得ない状況に追い込まれるという「最悪のシナリオ」がチラつき始めている。
 
 2009年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は、実質成長率が年率で前期比プラス3.7%から同2.3%に下方修正された。
 11月16日公表予定の7〜9月期の速報値も2期連続のプラス成長が見込まれるものの、「回復の動きは鈍化してくる」(大手銀行系シンクタンク)とみられている。
 
 10〜12月期ごろからマイナス成長に逆戻りするとの見方が根強く、あるシンクタンクの主席研究員は「設備投資の減少、個人消費の低迷、公共投資の大幅減を背景に、10〜12月以降は二番底に向かう」と指摘する。
 09年度補正予算の執行停止に加え、10年度当初予算編成が遅れた場合、「鳩山不況」を招くとの声もある。
 民主党のブレーンとされる元財務官の榊原英資・早稲田大教授も講演のなかで、「各省の予算執行停止で、公的需要がかなり減少し、年末から年初にかけて経済が二番底になる。何年かたつと『鳩山不況』と呼ばれる可能性がある」と懸念を表明した。
 
 「二番底」に対する不安が噴き出すなか、鳩山政権を悩ませているのが税収の減少と金利上昇の問題だ。
 09年度の税収は、見込んでいた約46兆円から30兆円台後半まで落ち込む可能性が出てきた。
 景気低迷による企業業績悪化が響き、法人税収は7年ぶりに10兆円を下回り、最終的には8兆円前後となる可能性も。
 また、所得税も給与減少などから大きく落ち込むことが予想される。
 景気が二番底に向かうようなら、税収はさらに落ち込むことになる。
 
 税収の減少は国債増発につながり、09年度の新規国債発行額は予定していた約44兆円から50兆円台に膨らむ恐れも出てきた。
 こうした状況をみて、国債の市場価格は下落し長期金利(新発10年物国債利回り)は上昇傾向を示している。10月上旬に1.2%台だった長期金利が直近では1.4%前後で推移している。
 背景には「鳩山政権で財政改革が後退しているとみた海外機関投資家が国債を売り続けている」(大手銀債券担当者)ことがある。また、金利の上昇は「鳩山政権に財政規律を求める市場からの警告」(銀行系証券)と受け止められている。
 
 鳩山首相は2日、10年度の国債発行について「極力抑えなくてはいけない。44兆円を超えないよう努力する」としたが、具体的な道筋は見えてこない。
 不況下の金利上昇は住宅ローンにも反映されており、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が11月から、期間が10年の固定型金利を0.10%引き上げ、年4.20%としている。
 
 「給与やボーナスが減っているのに、鳩山政権の財政運営のおかげで住宅ローン金利は上昇傾向にある。これでは民主党が庶民の味方なのか分からなくなる」(野党筋)との声も。
 そして庶民にとって怖いのは、マニフェストを実現するための財源探しで四苦八苦している鳩山政権が「二番底」の直撃を受ければ、増税圧力がさらに強まること。
 日本経済は病み上がりでまだまだ低迷から抜け出すにはほど遠い状況。そんな状態での金利上昇や増税観測は、日本経済をより一層冷え込ませることになる。
 

●25日付環球時報によると、インド政府・国家安全保障元顧問のミシェラ氏はこのほど、「中国は信用できない」、「脅威は、中国とパキスタンの両国と対峙していた1962年以上に高まっている」などの考えを示した。
 ミシェラ氏はこれまでも、中国脅威論を繰り返してきたことで知られる。
 
  中国とインドはカシミールとアルナチャール・プラデーシュ州(中国側呼称は藏南)の領有問題で対立している。ミシェラ氏は「4、5年後には、2カ所の戦線で防衛せねばならなくなる」と述べ、戦争発生の可能性を主張した。
 ミシェラ氏はこれまで「中国は覇権獲得への道を歩んでいる」、「韓国、日本、東南アジア諸国と、海洋での戦いが勃発する可能性がある」、「中国は現在、チャンスを待っているだけ」など、中国批判・警戒の発言を繰り返してきた。
 核兵器を大量に保有する中国に対抗するために、インドは核武装を強化せねばならないとも主張した。
 
  ただし中印両政府はともに、経済交流などの活性化を進めるなどと表明。未解決の問題については話し合いを続け、良好な関係を維持する意向を示している。
 同記事を掲載した中国の情報サイト、環球網では「インドは不法占拠している中国の土地を返せ。そうすれば、安心して眠れるよ」、
 「中国は信用できない? それがどうした。中国には実力がある」、「1962年から現在まで、中国がどれだけ変化したのか知らないのか」など、自国を誇りインドを批判するコメントが大量に寄せられた。

<カレンダーへ戻る