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米機テロ未遂に終わりて深刻の 悪夢再現対策きびし (12月29日)(火)

 いよいよ暮れも押し迫ってきた。 人は多くなく少なくもない。 10時 國際政経懇話会総会 討論会 報告会 13時に終了して解散 帰宅。
 

●ソウル29日発 ロイター電
 北朝鮮は29日、同国内に侵入した米国人の身柄を拘束したことを明らかにした。
 これより先、米国人活動家が北朝鮮の人権問題に関する意識を高めるため同国内に不法入国したと報道されていた。
 複数の活動家によると、米国人活動家のロバート・パク氏(28)は25日、北朝鮮に入った。
 パク氏は北朝鮮入りする前にロイターに対し、この行為はクリスチャンとしての義務であり、金正日総書記宛ての手紙を携えていると話していた。
 
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は「米国人が(北朝鮮と)中国の国境から不法に国内に入り、身柄を拘束された。現在、関係機関の取り調べを受けている」と伝えた。これ以上の詳細は報じていない。 
 米国務省当局者は「報道をみたが、パク氏が拘束されているとの確認はとれていない」と述べた。
  パク氏は23日、ロイターに対し、自身の身柄解放に向けた米政府による交渉を望んでいないと話していた。
 

●今月25日午後5時ごろ、韓国系米国人の人権運動家、ロバート・パク=韓国名パク・ドンフン=→氏(28)が、中国から凍結した豆満江を渡り、北朝鮮の咸鏡北道会寧市へ向かった。
 パク氏は当時、着ていたジャンパーを脱ぎ、右手には聖書を、左手には『あなたは愛されるために生まれた人』という賛美歌の歌詞を印刷した紙を持って、北朝鮮へ入境したという。
 
 パク氏と共に北朝鮮関連の人権運動に取り組んできた市民団体「パックス・コリアナ」のチョ・ソンレ代表(38)は、「パクさんの行動は宗教的な信念に基づくものだ」と述べた。
 チョ代表によると、パク氏は豆満江を渡る前、中朝国境の前で1時間にわたって祈りをささげ、「あなたがたの頭の毛までも、皆数えられている。恐れることはない…あなたがたが会堂や役人や高官の前へひっぱられていった場合には、何をどう弁明しようか、何を言おうかと心配しないがよい」という聖書の1節(ルカによる福音書第12章)を口にしたという。パク氏の北朝鮮入りを見守った脱北者二人は「パクさんは背筋を真っすぐ伸ばし、堂々と歩いて川を渡っていった」と話した。
 
 パク氏は米アリゾナ州トゥーソンの韓国人教会の宣教師だ。
 メキシコで宣教活動に携わった後、昨年初めから韓国と中国を行き来しながら北朝鮮への宣教活動を繰り広げた。北朝鮮の同胞たちが飢えに苦しむ様子を目の当たりにした後、北朝鮮関連の人権運動に本格的に取り組むようになったという。
 また、パク氏の母親も宣教師として活動していることが分かった。
 パク氏は今年7月から、「北朝鮮の同胞たちの自由と生命2003」(以下、「自由と生命2009」)と題した活動を繰り広げてきた。
 それまでは「北朝鮮の同胞たちのための祈り」に専念してきたが、集会や市民団体の活動にも参加するようになった。今年9月4日には、ソウル・タプコル公園で集会を開き、北朝鮮の政治犯収容所を閉鎖するよう訴えた。
 この日は20年前、旧東ドイツで「統一祈祷(きとう)会」が始まった日だった。
 
 パク氏は同月、ソウルで集会を開いた後、北朝鮮への入境の意思を固めたという。
 「自由と生命2003」の関係者らは「パク氏は、ソウルで集会を開いた後、“これからは直接的な行動が必要だ”として、北朝鮮へ行く意向を表明した」と語った。
 また、パク氏は北朝鮮へ入境する直前、「わたしの行動が、北朝鮮の人権問題に関心を持ちながら、行動を控えていた人たちに決起を促すシグナルになることを望む」と話していたことが分かった。
 
 一方、パク氏の北朝鮮入りを支援した脱北者が、パク氏が豆満江を渡る様子を撮影した動画をめぐり、巨額の金を要求したことが分かり、物議を醸している。
 「パックス・コリアナ」のチョ・ソンレ代表は「パク氏が豆満江を渡る様子を撮影した一人の脱北者が、謝礼金として1億ウォン(約782万円)を要求し、動画を渡そうとしない」と話した。
 この脱北者は、パク氏を撮影した動画を売るため、韓国のメディアと接触を図っていることも分かった。また、チョ代表は、「パク氏の北朝鮮入りを支援したもう一人の脱北者を通じ、パク氏が着ていたジャンパーや身分証明書などを27日に受け取った」と述べた。
 

●北朝鮮当局が住民たちの外貨使用と保有を全面禁止する布告令を下したと北朝鮮情報サイトであるデイリーNKが28日、伝えた。
 北朝鮮は26日、機関・企業所と公共の場所に掲示した人民保安省(警察)名義の布告文で、ドル貨幤やユーロ、人民元など外貨を使うことを禁じ、訪朝した外国人にも同じ措置を取ったと明らかにした。
 
これは先月30日のデノミ直後、北朝鮮中央銀行が外貨流通を全面禁止させたことによる後続措置と見られる。
北朝鮮は布告文で個人が商取引を通じて外貨を獲得および使うことを不法化した。
 現在、個人が保有している外貨も国家が没収すると明らかにした。
 また貿易機関が輸出を通じて確保した外貨も24時間以内に銀行に振り込まなければならず、これを破れば没収する。 外国人も所有外貨を銀行に入金させ、北朝鮮の金に換えて使うこととした。
 政府当局者は「訪朝する韓国側の人も同じ規定を適用する可能性が高そうだ」とし「平壌はもちろん、今後の金剛山(クムガンサン)、開城(ケソン)観光再開時、韓国民が北朝鮮の貨幣を使う場合、問題点がないか検討している」と話している。
 

●民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が27日、小沢氏の元秘書で陸山会の会計事務担当だった同党の石川知裕衆院議員から任意で事情聴取した。
 一方、小沢氏が過去に率いた政党の解散で、残った資金の大半を小沢氏側の政治団体に入れていた問題も改めて浮上。東京地検特捜部は「小沢金脈」の源泉に迫る勢いだ。
 
 陸山会は2004年10月、東京世田谷区の土地を約3億4000万円で購入した。
 だが、04年の収支報告書には記載せず、05年分に支出計上したとして、石川氏のほか、陸山会の会計責任者だった公設秘書の大久保隆規被告=西松建設違法献金事件で公判中=らが、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発されている。
 
 小沢氏側は土地購入の原資について、「4億円の定期預金を担保に金融機関から借りた4億円を充てた」と説明していたが、融資を受ける前に土地代金の支払いは済んでいたことが判明。
 陸山会の口座には土地購入の直前、収支報告書に記載されていない4億円以上の資金が小沢氏関連の複数の政治団体から入金にされていたとされ、この簿外資金が土地代金などに充てられていた可能性がある。
 
 特捜部は、石川氏に対し、こうした資金の流れや取引実態などについて説明を求めたとみられる。
 同法違反容疑で立件するかどうかについても慎重に判断する方針だが、見逃せないのが、「特捜部が小沢金脈を徹底的に洗い出している」(関係者)点だ。
 実際、18日の西松建設の違法献金事件をめぐる大久保被告の初公判でも、「小沢錬金術」の一端が明らかになった。
 
 「改革国民会議の資金について、小沢議員から会計責任者に指示し、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つに過ぎなかった」
 検察側は初公判で1999年から01年に小沢氏の事務所で経理担当だった元秘書が供述した調書を読み上げた。
 
 改革国民会議は小沢氏が過去に率いた新生党や自由党などが運営する政治資金団体で、解党に伴い小沢氏サイドの政治団体に変更。
 27日付朝刊の毎日新聞によれば、民主党との合併に伴い自由党を解党した03年には、政党交付金など公金を含む資金約15億円のうち、約13億6000万円が改革国民会議に移されていたことも判明した。
 新生党の解党でも、小沢氏運営の政治団体「改革フォーラム21」に9億円余りを移しており、少なくとも両団体に計22億円余りが移されている。
 小沢金脈をめぐる「小沢vs検察」の全面戦争は年明け以降、さらに激しくなりそうな雲行きだ。

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