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ダライラマ訪米会談中国の 神経激しく逆なでの日々 (02月19日)(金)

 風が無いからいくらか寒さが遠のいているとは気温は4−7度C。晴れのち曇り 6時30分 起床 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ
 執務  13時 坂井氏と案件があって要談  14時  田倉 案件があって要談 15時 谷氏 九辺氏と案件があって要談 18時 花田氏 木田氏 大宅氏と夕食会(墨田区内) 夜は関川順「二・二六」を読む。
 

●ワシントン発 時事通信
 オバマ米大統領は18日午前(日本時間19日未明)、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と初会談を行った。
 チベット自治をめぐる中国当局との対話や自治区の人権状況のほか、国際情勢について幅広い意見交換をしたとみられる。
 
 中国政府は、オバマ大統領とダライ・ラマの会談に反対し、中止を要求していたが、これを無視した形の会談開催で、米中摩擦が一段と強まるのは必至だ。
 中国政府が、米国による台湾への武器売却決定を受けて軍事交流を停止したのに続き、追加報復措置を取る可能性もある。
 
 ホワイトハウスは、大統領が「国際的に尊敬を集める宗教的指導者」としてのダライ・ラマと面会する点を強調している。
 会談も執務室ではなく、私的な面会用の部屋で、報道陣を排除して行われた。
 米政府としては、会談の政治色を薄めることで中国政府の反発を和らげたい思惑があるが、同日午後にはクリントン国務長官との個別の会談も設定されており、中国政府の猛反発は避けられそうもない。 
 

●大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、受験業界など関係者の話題を集めている。
 明大がトップに立てば初めて。背景には不況の影響もあるという。
 
 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。
 一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。
 今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。
 明大によると、例年この試験には600〜700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。
 
 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。
 従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。
 実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。
 
 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5・42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。
 
 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。
 また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。
 
 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。
 「総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。
 一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。
 
 ■10年度入試の志願者数■
(1)早稲田※11万5515人
(2)明 治 11万5158人
(3)法 政  9万3062人
(4)日 本  8万8956人
(5)中 央  8万1198人
(6)関 西  7万8166人
(7)立 教 ※7万2966人
(8)立命館  6万9561人
(9)東 洋  6万3289人
(10)近 畿 6万2816人
18日現在。大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定。
 

●ベルリン発 時事通信
 国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は18日、3月の理事会を前にイランの核問題に関する報告書を理事国に配布し、同国が「ミサイルに搭載する核弾頭の開発に向けた活動を秘密裏に進めている可能性がある」と懸念を表明した。
 IAEA報告書がイランの核兵器開発の可能性に触れたのは初めてで、追加制裁を求める国際的な圧力が強まりそうだ。
 IAEAがイラン核問題に関連してこれほど踏み込むのは異例。
 昨年12月に就任した天野事務局長にとって初めてとなる報告書は、イランに融和姿勢を示していたエルバラダイ前事務局長と比べ、同国に厳しい内容となった。
 
 米政府は2007年12月に公表した国家情報評価(NIE)で、イランは03年秋に核兵器開発計画を停止したとの見方を示していたが、その後、ブレア米国家情報長官が今月の下院公聴会で、数年以内にイランは核兵器開発に必要な高濃縮ウランの生産が可能になると指摘するなど、同国の動きを懸念。
 IAEAも今回の報告書について、「一貫性のある確かな情報」に基づいた分析と強調している。
 
 AFP通信によると、報告書はイランが中部ナタンツの施設でウランを約20%まで濃縮したことを確認した。
 イランはIAEAに通告はしたものの、査察官が現地入りする前に作業を開始したという。 
 

●いやまあ、何ともふぬけた党首討論だった。17日(水)、政権交代後初めて、鳩山由紀夫首相と谷垣禎一自民党総裁が議論した。
 時間の大半は政治とカネで費やされたがまったく新味のない話に終始した。
 
 めぼしい政策議論としては消費税引き上げについて鳩山首相は、
 「消費税の議論は早すぎる。従って政権を担うべき4年間は増税しないと言ってきた。
 それを変えるつもりは毛頭ない」と述べ、6月ごろにまとめる中期財政展望で「定性的な議論だけで済ませて、お茶を濁すということであってはならない」と財政健全化に向けた数値目標を盛り込む意向を示した。
 
 消費税について、4年間は引き上げないという鳩山首相と引き上げ論者の谷垣氏で面白い議論ができるように思えるのだが、実はできない。
 というのは、現下のあまりに悪い経済情勢で、消費税の話をしても現実感覚が疑われるだけだ。先進国中最悪のGDPギャップを持つ日本で、増税議論するのがおかしい。
 
 鳩山政権を攻めるなら、3月から増税議論をするという菅副総理・財務相をコントロールできないリーダーシップを問わなければダメだ。
 消費税の議論は早すぎると言いながら、3月から税制調査会で議論するというのはおかしい。
 ところが、増税論者の谷垣氏にはそれを言い出せない。谷垣氏自身が昨年消費税引き上げで2019年度までにプライマリー収支を黒字化する中期財政展望を出しているからだ。
 
 さらに谷垣氏は自らの質問の中に矛盾があることに気がついていないのも痛い。谷垣氏は、民主党の経済運営について、(1)財政中期展望なし(2)恒久財源なし(3)デフレ宣言の具体策なし(4)予算後の成長戦略(5)マニフェスト違反−をあげたが、(3)については、具体策として物価安定目標を2%とすると名目成長率が4%になって、財政再建が自動的にできるようになる。
 というのは、OECD(経済協力開発機構)加盟国で最近10年間の名目成長率と長期金利の関係を調べると、名目成長率が4%以上の場合は名目成長率が長期金利を上回っている。この状態では成長による税収が多くなる一方で、金利負担はそれほどでもないので借金はどんどん目減りしていく。つまり、増税なしでも財政再建は達成できるのだ。
 
 欧米の先進国の名目成長率は平均4〜5%なので、成長を着実に達成できれば財政再建を意識することもない。民主党の成長戦略は名目成長3%であるので、財政再建の自動コースにまだ入っていない。
 党首討論では名目成長4%の黄金律を競い合ってほしかった。(元内閣参事官・高橋洋一)

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