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平成の脱税王と献金の 疑惑の帝王ともに居直る (02月22日)(月)

 長崎県知事選と町田市長選で民衆党が敗れたのがニュースになっている。
 暗い曇り 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 10時 吉川氏が案件があって来訪要談。 12時30分退庁 13時 案件があって木崎氏と要談 15時 案件があって林氏 梅田氏と要談。
 夜は柳井正「徹底のリーダーシップ」 小西濃浩文「生き残る技術」を読む。
 
 
●夏の参院選の前哨戦と位置づけられた長崎県知事選と東京都町田市長選で、与党推薦候補が敗れた。
 鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の逆風を懸念した民主党にとっては、不安が的中した形。地方、都市部ともに厳しい審判を下されたことで、くすぶり続ける小沢氏の進退問題が再燃する可能性もある。
 一方、退潮が続く自民党には久々の朗報となった。
 
 知事選は、小沢氏の資金管理団体による政治資金規正法違反事件後、初めて迎えた与野党対決型の大型地方選。
 民主党は、昨年の衆院選で長崎県内の四小選挙区で全勝し、参院選(改選一議席)も前回、前々回と連勝している。議席独占下での知事選は、本来なら負けられない戦いのはずだった。
 地元選出国会議員のほか、閣僚、党幹部が連日応援入り。演説などで、政権党として地元への“利益誘導”もちらつかせる、なりふり構わぬ戦術も駆使した。
 
 しかし、最近の内閣支持率低迷に象徴される有権者の冷めた視線そのままの結果が出てしまった格好だ。しかも、予想外の「大差負け」に政権の受けた衝撃は大きい。
 東京・町田市長選も、現職相手とはいえ、推薦候補が敗れた。民主党への逆風の広がりを十分うかがわせる二つの黒星で、今後さらなる支持率低下を招く可能性もある。
 党内からは「政権交代時の世論の空気は変わってしまった」との嘆きも漏れる。
 
 石井一選対委員長は知事選敗北を受け「結果を厳粛に受け止める」との談話を発表。敗因について、党内には米軍普天間飛行場移設問題などでの迷走を指摘する声もあるが、小沢氏の「政治とカネ」の問題が響いたとの見方が少なくない。「反小沢のいろいろな動きが加速する」(中堅)との観測も出ている。
 
 実際、今回の敗戦に“既視感”を抱く民主党議員もいる。昨年は西松建設事件で秘書が起訴された後も小沢氏は党代表を続投。千葉、秋田両県知事選での連敗後に代表を辞任している。
 参院選での単独過半数確保に向けて、世論調査で辞任論が強い小沢氏が退き、イメージを一新して臨むしかない−。こんな反小沢勢力の考えが広がる可能性は否定できない。
 
 一方の自民党。今回の知事選では党派色を薄め、あえて候補者を推薦せず「後方支援」に徹した。丸川珠代参院議員や小泉進次郎衆院議員ら知名度のある若手が街頭に立ち、裏で組織を固める二正面作戦を展開した。
 「ここで負けたら参院選を戦えない」(幹部)との見方もあっただけに、地方選とはいえ久々の朗報だ。大島理森幹事長は記者団に「国民の怒りの声が示された」と語った。ただ、民主党の「敵失」に助けられたのも確か。一気に局面転換につながるかは未知数だ。
 

●鳩山政権で消費税や所得税をめぐる増税論議が相次いでいる。21日には野田佳彦財務副大臣が、政府税制調査会の消費税論議に関連して「税率の議論も最終的に出るかもしれない」と語るなど、連日のように増税絡みの発言がある。
 財政難が背景だが、無駄排除による財源確保をマニフェスト(政権公約)で約束した鳩山政権が、増税頼みの財政運営を加速させることに国民が反発するのは必至だ。
 
 野田氏は同日のフジテレビ番組で、近く始まる政府税調の議論で消費税率が出る可能性を示唆。ただ、当面は税収の使途などの検討が優先されるとの見通しを示し、現段階で税率に触れるべきではないとしたが、政府・与党内で今後、鳩山政権が4年間の“封印”を約束した消費税の増税について踏み込んだ提案が相次ぐ可能性は十分にある。
 消費税を含む改革の“号砲”を鳴らしたのは菅直人副総理・財務相で、14日に「所得税、法人税、消費税など税全体の議論を3月から本格的に始めたい」と表明。
 
 それ以降も増税絡みの発言が続出し、鳩山由紀夫首相が17日に(1)所得税の最高税率引き上げ(2)大企業の内部留保への課税(3)証券優遇税制見直し−を検討する考えを示したほか、菅氏も20日、所得税の最高税率を上げて子ども手当の財源を確保する意向を表明した。
 その背景には厳しい財政事情があるが、財政再建に欠かせない消費税の増税は容易に道筋を示せない重いテーマでもある。
 
 所得税増税や内部留保課税などが浮上する裏には「消費税が無理なら、せめてもの代替策として他の増税が必要」との思惑も透けて見える。
 無駄排除による財源確保という看板とは裏腹に、平成22年度予算案では歳出削減が難航し、過去最大の新規国債を発行した。そんな中で増税頼みの姿勢を強めているのが実情で、日本商工会議所の岡村正会頭が内部留保課税に対し「国際競争力の観点から不適切だ」と語るなど、批判の声も上がり始めている。
 

●自民党が夏の参院選に向け女性候補の発掘に懸命だ。ドラマのツッパリ生徒役で有名になった女優の三原じゅん子さん(45)や「美人すぎる市議」で知られる藤川優里青森県八戸市議(29)らの名が浮上。
 昨年の衆院選で旋風を巻き起こした民主党の「小沢ガールズ」に対抗する“自民女子”作戦で、巻き返しを期す。
 
 新生自民をアピールして無党派層を獲得、支持団体離れを補う狙い。河村建夫選対局長代理は10日、三原氏と党本部で会談。
 三原氏が自らの闘病体験をもとに福祉に熱意を示し出馬を希望したのに対し、河村氏は前向きに検討する考えを伝えた。
 
 藤川氏には昨年から待望論がある。介護政策に詳しい点も評価され、1月の党大会に女性党員代表で登壇し「さわやかでいい」(谷川秀善参院幹事長)と評判が上がった。
 慎重だった地元選出の大島理森幹事長も最近になって谷垣禎一総裁に「私に任せてください」と、自ら調整に乗り出す考えを伝えたという。
 
 ただ党内には「女性候補で得られる票と逃げる票がある」(幹部)と、時間をかけて判断すべきだとの意見も根強い。
 比例代表で公認済みの中には、かつて「麻生真宮子」の芸名でドラマなどに出演した元女優の会社社長、田島みわ氏(46)がいる。
 また徳島選挙区では公募に競泳のシドニー五輪銅メダリスト源純夏氏(30)が応募中。
 自民党は前回2007年参院選で計13人の女性候補を擁立したが、今回公認済みの女性はまだ8人。
 執行部は「前回並みにしたい」とし、昨年の衆院選で落選した佐藤ゆかり氏(48)を近く公認決定する予定だ。

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