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鮮やかにトリプルアクセル成功も 銀にくやしき真央の涙が (02月26日)(金)

 暗い曇り 6−12度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時50分 区へ 打ち合わせ 執務
 13時 日本ペンクラブの会合(中央区内) 15時 日本文藝連盟の会合(千代田区内) 夜は吉見俊哉「天皇とあめりか」を読む。
 

●カイロ発 時事通信
 リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日夜、スイスが昨年11月の国民投票でモスク(イスラム教礼拝所)のミナレット(尖塔)の建設禁止を決めたことについて、「モスクを破壊する不信心で節度を欠いた国だ」と名指しで非難し、すべてのイスラム教徒に対し、スイスへのジハード(聖戦)を遂行するよう求めた。
 
 リビア北東部ベンガジで開いたイスラム教の預言者ムハンマドの誕生を記念する行事で演説したもので、大佐は「スイス人と働く者は背教者」とし、イスラム世界のあらゆる空港へのスイス航空機の着陸阻止や同国製品などの不買、排斥運動を呼びかけた。リビアとスイスの関係は、2008年7月にスイス滞在中の大佐の息子が暴行容疑で一時拘束されたことをきっかけに急速に悪化している。
 

●関東南部は25日午前、濃霧に覆われ、羽田空港発着の110便以上が欠航、目的地を変更する便なども相次ぎ、2万9000人以上に影響が出た。 
 フェリーも運航を見合わせるなど交通ダイヤが大幅に乱れた。気象庁は東京23区などに濃霧注意報を発表した。
 
 羽田空港では早朝から離着陸を制限。日本航空によると、午前11時半現在で、札幌や大阪など全国各地と羽田を結ぶ路線など56便が欠航。
 全日空も正午現在で59便が欠航した。東京航空地方気象台によると、一時は100メートル先が見通せない状態だった。
 ツアーで広島に向かう予定という埼玉県の無職男性は「朝早くから空港に来たのに、欠航するのか、遅れても行くのかがまだ決まらない。天候なのでしようがないけど、早くはっきりしてほしい」と話した。
 
 羽田空港沖の海上では午前7時すぎ、航行中のタンカー(149トン)と石材運搬船(499トン)が衝突。東京海上保安部によると、それぞれ3人ずつ乗っていたが、けが人や油の流出はなかった。霧の影響で視界は1マイル(約1.8キロ)以下だったという。
 
 東京湾フェリーによると、神奈川県横須賀市の久里浜港と千葉県富津市の金谷港を結ぶフェリー便が欠航。東海汽船によると、東京−伊豆大島などの高速ジェット船も欠航した。
 気象庁によると、日本の南から暖かく湿った空気が流入。東京湾の海面上で空気が冷やされ、霧が沿岸部まで流れ込む「移流霧」という現象が発生したという。以上東京新聞記事から・・・・。
 

●国会議員を支える公設秘書の兼職が横行している。公設秘書181人が民間企業や労働組合などと兼職し、うち民主党系が7割に上る“兼職天国”の実態が、衆参両院に提出された資料で分かった。
 公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止。ところが、議員の許可で兼職できる「抜け道」があるのだ。公設秘書の給与は国費から支払われており、兼職先との「給与の二重取り」批判は避けられない。
 
 国会議員は議員1人に対し、政策、第一、第二の公設秘書3人を雇用できる。
 秘書給与は年齢や在職期間にもよるが、年収ベースで522万円から1000万円強。
 一方、兼職については、総選挙や参院選があった時点で、兼職が解消されたとみなされ、選挙後に衆参両院議長あてに兼職届を提出する必要がある。
 
 衆参両院に提出された資料によると、兼職の内訳は次の通り(衆院は10日、参院は8日現在)。
 兼職している公設秘書181人で衆院105人、参院76人。
 このうち民主党系が7割の127人(衆院84人、参院43人)に上り、自民党29人、公明党8人、みんなの党6人−と続く。
 兼職先から給与など何らかの報酬を受けている公設秘書は、衆参合わせて100人近くで、残りは無報酬だ。民主党の樋口俊一議員の公設秘書のように、7つも兼職し、1年で計1020万円の報酬を受けているケースもある。
 
 また、兼職を許可した国会議員は衆院91人、参院68人の計159人。
 政党別でみると、民主党議員が117人の73%を占める。次いで自民党27人、公明党4人、みんなの党3人−の順だ。
 昨年夏の総選挙で民主党議員が大幅に増えたのに伴い、秘書兼職の割合も高まった格好だが、問題視されているのが民主党系秘書の労働組合との兼職で、労組出身の民主党議員9人が兼職を許可。
 「政労癒着の温床になりかねない」(野党議員)との指摘があるのだ。
 
 通常国会における衆院予算委員会でも、公明党の富田茂之議員が労組兼職秘書問題を追及。公設秘書2人が全トヨタ労組連合会などを兼職している直嶋正行経産相をやり玉に挙げて、こう指摘した。
 「秘書がトヨタ労組などからの月収を合わせて年600万円ももらっている。原則と例外が完全に逆転している。不況下、中小企業の経営者がみたらどう思うか」
 
 「自動車産業も監督する大臣として、職務の透明性や公平性に疑念も出てくる。大臣在任中は兼職をやめたらどうか」 対する直嶋氏。「組合活動へのアドバイスや政府の資料提供など、秘書の仕事に差し支えないところでやっている」とする一方で、「率直に言って秘書給与以外の報酬は多い」とも。閣僚在任中の秘書兼職の解消については、「少し考えさせてほしい」と述べるにとどめた。
 
 富田氏は夕刊フジの取材に対し、「直嶋氏が言うように、情報提供しているだけで報酬がもらえるなんて勤務実態がほとんどないのに等しい。国民の視点からみておかしい」と首をかしげる。
 政策担当秘書経験のある、政治ジャーナリストの安積明子氏もこう指摘する。
 
 「不動産賃貸収入を会社組織にして得ている場合などは別だが、議員秘書がまともに仕事をしていれば、兼職のヒマはない。それでも両立しているのならば、兼職を許可した議員が仕事をしていない証拠。兼職先にとって仕事が不十分でも報酬を支払うのは、事実上の『裏献金』と疑われてもやむを得ない」
 
 ベテラン秘書の1人も、「公設秘書が兼業先の給与を国会議員に寄付している可能性がある。事実上の迂回献金だ。収支報告書に掲載していれば問題ないとはいえ、道義的にズルイやり方だ」と指摘する。
 問題が表面化してから、兼職を解消する書類を提出した議員も見受けられるが、あまりにも国民目線からかけ離れているといえそうだ。 以上夕刊フジから・・・。
 

●会社更生法に基づき経営再建中の日本航空が26日発表した2009年4〜12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が1208億円の赤字(前年同期は88億円の赤字)だった。9月中間期の957億円からさらに拡大した。最終損益も1779億円の赤字(前年同期は19億円の赤字)で、中間期の1312億円から拡大した。
 
 世界的な景気後退や新型インフルエンザによる旅客数の落ち込みに加え、経営再建の迷走によるブランドイメージの悪化で顧客離れが進んだことも響いた。
 

●トヨタ自動車の豊田章男社長(53)は25日午前の米下院公聴会で、不具合に対する対応が遅れたことについて陳謝した。また、取材に詰めかけた報道陣には「トヨタに大いなる責任がある」とも語った。トヨタが訴訟ラッシュに見舞われるのは必至の情勢で、訴訟に伴う損失は最大5000億円に達するとの見方もある。
 
 米国では現在、トヨタを相手取った訴訟を提起すべく、弁護士が原告集めに奔走している。
 
 まずはリコール対象車を中心にトヨタ車による事故などに対する損害賠償請求訴訟が相次ぎそうな気配だ。米安全問題調査会社によると、過去10年間でトヨタ車が突然暴走する事件は約2200件報告されている。米高速道路交通安全局(NHTSA)によれば、急加速事故は死者だけで19人に上る。すでにドライバーの過失が原因とされた人から、トヨタを相手取った訴訟が起こされ、今回の公聴会によって、急激に訴訟が拡大するとみられている。
 
 さらに、リコール対象車の市場価値が下がったとする集団訴訟も起こされそうだ。この手の訴訟はすでに全米で40件を超えている。
 日本ではなじみがないが、中古車として売却する際に、価格低下が生じたのはトヨタの品質問題によるものとして、低下分をトヨタに請求するもの。一般的にはリコール実施で、価格低下はなくなるとされるが、ブランドイメージを損なったとして値下げは続く可能性がある。
 
 調査会社によれば、リコール対象車の予想価格は約3%低下。1台あたり250〜800ドル、平均で350ドル(約3万1500円)程度下がるとみられている。米国でのリコール対象車は600万台あり、最大で21億ドル(約1900億円)の損失が発生するリスクをはらんでいる。
 
 さらに、ニューヨーク州弁護士資格をもつブレークモア法律事務所(東京)のダイスケ・ベップ弁護士は「瑕疵担保責任の訴訟が起きる可能性もある」と指摘する。
 欠陥や、本来備えてなくてはならない一定の性質、性能を有していないという瑕疵(欠陥)があった場合、売り主に責任があり、買い戻しの請求にまで発展することになる。「(買い戻しではなく)一定額の支払いになるケースが多く、数十億ドル(数千億円)レベルの損害賠償に発展してもおかしくない」と語る。
 
 トヨタは米国でのリコール関連で20億ドル(約1800億円)の損失を見込んでいるが、これにはこういった訴訟費用は含まれていない。
 「10年以上の長期間の訴訟を覚悟する必要もある」とはベップ弁護士。米国は訴訟大国だけに、損失は5000億円規模に達するとの見方もある。

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