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チリからの津波を待ちて一昼夜 マスコミすべて特番のままに (02月28日)(日)

 早暁からみぞれ気味である。曇りのち晴れ 3−12度C 朝からチリ地震の影響で日本にも津波の余波が来るとマスコミは報じている。 午前中 原稿 13時 崎田氏とアン件があって要談 15時 間々志田氏と案件があって要談 夜は福田和也「人間の器量」 「韓流・華流」などを読む。
 

●複数の関係者が27日、明らかにした。4月12、13両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。
 
 米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年12月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。
 
 今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を4月に行う方針だが、これも、4月の議長国が日本で、5月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。
 
 また、米側が招請した小沢民主党幹事長の5月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」(米政府関係筋)ことも考慮されたという。
 米側は会談で普天間問題を扱うことは避ける方針だが、首相が5月中の決着を目指す中、議題となる可能性は否定できないとの見方もある。
 

●民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選に向けて自民党寄りだった団体や勢力の切り崩しを活発化させている。26日には新たに7団体が、小沢氏に民主党を支援する方針を伝えた。21日の地方選で連敗し、自らの「政治とカネ」問題が原因と指摘されて求心力が低下したが、この“逆襲”を見る限り、剛腕ぶりは健在のようだ。
 
 26日夕の国会内。日本臨床衛生検査技師会、日本放射線技師会など医療技術者でつくる7団体の会長が、小沢氏と会談し、参院選で民主党を支援する方針を伝えた。
 7団体の会員数は約16万7000人で、関係者によると、これまで自民党を支援しており、小沢氏が進める業界団体の切り崩しが奏功した形だ。
 
 出席者によると、小沢氏は「力を合わせて医療を向上させていこう。抵抗があって押し切らないといけないときは、自分が出る」と満足げだったという。
 21日の長崎県知事選と東京都町田市長選に敗れ、翌22日の記者会見で、小沢氏は自らの「政治とカネ」が一因であると認めた。しかし、参院選については「どんなことがあっても勝てる体制をつくる」と意欲満々。自民党支持団体の切り崩しはその一環だ。
 
 すでに19日、自民党から組織内候補を擁立してきた日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が、参院選の全国比例で民主党が擁立する歯科医出身候補を支援すること正式決定した。
 「小沢氏は地方行脚を団体などに前もって告知し、出席するかどうかで踏み絵を踏ませる」と、政治ジャーナリストの角谷浩一氏が解説する。
 
 「強権的かもしれないが、自分たちの主張を政策に反映させたい業界団体や組織、これまで与党だった議員は、これになびく。求心力が低下したタイミングで7団体が支援を約束したことは、小沢氏の影響力を誇示することにもなった。今後も切り崩しは進むだろう」と話す。
 選挙区でも、岐阜県連が25日、岐阜選挙区(改選数2)に、現職に続く2人目の候補として自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治氏(47)を擁立する方針を固めた。
 
 岐阜県は民主が圧勝した2009年の総選挙でも、5選挙区で民主3自民2で、自民党が強い地盤だが、この一本釣りで地殻変動が起こる可能性がある。
 永田町関係者は「島根で青木幹雄氏の刺客として地元テレビ局のアナウンサーの刺客を立てたのと同様に、自民党の強い地域をつぶしにかかっている」と話している。
 
 さらに一部報道では、小沢氏が26日夜、公明党の支持母体である創価学会幹部と会談したという。これまで距離を置いていた公明党にまで“食指”を伸ばすのかどうか、今後、憶測を呼びそうだ。
 一方の自民党は、日本経団連が企業・団体献金への組織的関与を中止する方針を固めたことで、資金難が直撃する可能性が高い。
 小沢氏側近が「政権与党ってこんなに選挙に有利なんだ。これで大敗した自民党は情けないというしかない」と語る一方、非小沢系議員は「団体を固めても、政治とカネで国民にそっぽを向かれては単独過半数は難しい」と話している。
 

●前原誠司国土交通相は28日のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、「(内閣)支持率が下がり、選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。どうすれば参院選に勝てるのか、考えていただくことが大事だ」と述べ、小沢氏が自発的に辞任することに期待感を示した。
 
 前原氏は「参院選で負けたら、(政権が)にっちもさっちもいかなくなり、政治不信が起きる。大局に立って、鳩山由紀夫首相も小沢氏も自分が何をすべきか考えてほしい」と強調した。 
 また、民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は同番組で、昨年の同党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「修正論議をして参院選に示した方がいい」と述べ、参院選に向けて内容を見直すべきだとの考えを示した。
 

●ブエノスアイレス発 時事通信
 南米チリの大地震は27日、発生から最初の夜を迎え、同国防災当局によると、死者数はこれまでに300人以上に達した。
 当局によれば、損壊家屋は150万戸に上り、バチェレ大統領は200万人が被害を受けたと表明。
 国家非常事態庁のフェルナンデス長官は、被災の全体像が分かるまでには少なくとも3日を要するとしており、死者数はさらに増える恐れがある。
 
 震源に近い中部コンセプシオンからは、薬局や穀物倉庫が略奪される様子がテレビ映像で伝えられた。
 現場からの報道では、建物や道路、送電・通信網や空港など主要インフラの破壊が激しい。
 バチェレ大統領は27日、コンセプシオンの被災地を訪れ、犠牲者に弔意を示すとともに、復興に取り組む決意を表明した。
 
 3月11日にはピノチェト軍政以来20年ぶりの右派政権となるピニェラ新大統領が就任するが、新政権は発足当初から大きな難題を抱えた船出となる。
 世界の需要の34%を賄う輸出品である銅への影響は、二つの銅山が作業停止に追い込まれたとロイター通信が伝えたものの、積み出し港の北部アントファガスタやメヒジョネスでは地震の影響はなく平常通りという。
 
 一方、地震で発生した津波は日本時間28日午前1時半ごろ、南太平洋の仏領ポリネシアに到達した。
 うちマルケサス諸島のヒバオア島には高さ4メートルの津波が襲来。
 津波はオーストラリアや米ハワイなどにも達した。

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