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春一番来りていまだ冷風の 朝夕寒さ肌にきびしく (03月01日)(月)

 あっという間に三月になった。昨年末から通夜葬儀を繰り返していたら春だった。
 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ
 13時 案件があって木田氏 大見氏と要談 15時 案件があって石河氏 三友氏と要談 夜は 雑誌 週刊誌 書類 手紙の整理など。1
 

●冬の一大イベントとなった「東京マラソン」が28日開催される。今年は42.195キロのフルマラソンと10キロの部を含め、過去最高の約31万人が応募。抽選で3万5000人のランナーが選ばれたが、出場権がプラチナ化したことで“不正出走”を画策するランナーも出現。大会事務局は「最悪、行き倒れになる可能性もある」と危惧している。
 
 「一流選手や芸能人の出場で、いまや市民ランナーのあこがれの的」(陸連関係者)という東京マラソン。2007年の第1回大会の倍率は3倍程度だったが、年を追うごとに応募者が急増。今年はマラソンが8.5倍、10キロが13.1倍と、スタートラインに立つだけでも幸運が必要だ。
 
 「出場権を獲得するために家族や知人の名義を借りて応募するランナーが少なからずいる。ナンバーカード(ゼッケン)の引き換えに、どう見ても走破できそうもないお年寄りがきている姿を見たことがある」と語るのは毎年参加しているという市民ランナーの男性。
 
 当選者は、郵送された引換券を25−27日の間に東京ビッグサイトに持参し、ナンバーカードやTシャツなど大会に必要な物品と交換する。事務局は「交換の際、免許証やパスポートなど公的な身分証明書で本人確認を徹底している」というが、物品を受け取った人物と実際に走る人の照合までは手が回らない。「“代走”している人もかなりいるのではないか」と関係者は言う。
 
 それ以上に問題になっているのは、ネットオークションで出走権を転売するケース。ランナーは1万円の参加料を支払うが、オークションでは4万円以上の値が付くこともあり、明らかに転売ビジネスが成立している。
 
 もっと単純な手口で出走するヤカラもいる。「2008年にはナンバーカードをカラーコピーした不正出走が発覚しました。全ランナーの写真をカードの番号で検索できるサービスがあるのですが、同じ番号で違う体格の人が走っているのを誰かが発見し、ネット掲示板で指摘したのです。そこで、事務局が問い合わせたところ、コピーを認めて深く謝罪したそうです」(大会関係者)。
 
 スタート地点はランナーと関係者以外、立ち入り禁止。だが、「前大会のゼッケンを付けて入り込む人がいる」との情報を受け、事務局は今年からナンバーカードに「2010」と西暦を入れることにしたという。
 
 「まったくエントリーもしていない人が、自分が走って楽しい区間だけ勝手に入り込んでいるとの情報もある」(事務局)というが、マンモス大会だけにすべての不正出走を取り締まるのは事実上困難。事務局の担当者は「他人名義の場合、事故や体調が悪化しても親族などに緊急連絡ができない。最悪、身元がわからず行き倒れになることもあり得る。見舞金も支払えない。そもそもスポーツはルールを守って楽しむもの。そこまでして出走して楽しいんでしょうかねえ」と、憤り混じりに話している。
 

●総務省は22日、国家公務員が天下りせず65歳定年まで勤務するようになると、総人件費は2割増加する、との試算をまとめた。柿沢未途衆院議員(みんなの党)の要請に応じたもの。
 
 興味深いので、その内容を紹介しよう。前提は、
(1)退職勧奨なし
(2)新規採用の抑制なし
(3)61歳以降の昇給なしというものだ。
 2007年度の定年退職者は4600人、定年前の「肩たたき」による勧奨退職者は3200人だ。勧奨退職者は定年より3年前に辞めている。勧奨退職がない場合、3年で約1万人の国家公務員が増え、その後、定年退職者が毎年7800人になる。
 
 さらに、定年を1年延ばすごとに、国家公務員数は7800人増加する。
 現状の60歳から65歳まで定年延長すると3万9000人、先程の1万人と合わせて4万9000人増える。これは現在30万人の国家公務員の約16%にあたる。
 これらの人に払う平均給料は900万円弱になるので、人件費は約4200億円と、現在の人件費1兆9200億円の2割以上を占めることになる。
 
 民主党は「定年まで働ける環境」をマニフェストで公約している。天下りさせるなら、役所で抱えておこうという考えだ。独立行政法人印刷局のように、一度役所の外に出したモノを再び役所の内部組織化する動きもある。一方で「国家公務員総人件費の2割削減」も公約している。
 印刷局は職員数5000人で人件費450億円なので、もし「出戻り」があると、国家公務員総人件費はその額だけ膨らむ。
 
 どのように、国家公務員の総人件費の2割削減を行うのか。一つの方法は、給与の引き下げだ。2割以上膨れ上がった人件費を当初の2割減にするためには、給与の4割削減が必要だが、これは無理だ。
 というのは民主党は「労使交渉によって給与を決定する仕組み」も公約している。これは支持母体の労組向けの政策であろうが、4割削減を労組がのむはずない。
 
 となると、残された手段は、国家公務員の地方移管である。
 民主党のマニフェストは「国家公務員の総人件費」とわざわざ「国家公務員」と限定している。退職勧奨は行わず、定年延長すると、国家公務員数は約35万人になるが、9万人を地方へ移管すれば、当初の総人件費を2割削減できる。その分、地方公務員は増える。
 また、そのために、国から地方への交付金が7000億円程度は必要になるだろう。
 国民が期待していたのは、給与削減による総人件費削減であったが、そうならずに、人件費が地方への交付金、国家公務員が地方公務員へと名称変更するだけだろう。
 

●モスクワ発 26日 ロイター通信
 ロシアの動物園で飼育されていたチンパンジーが、喫煙と飲酒の癖を矯正するため、リハビリテーション施設に入れられた。
 26日付の現地紙コムソモリスカヤ・プラウダが報じた。
 記事によると、以前サーカスでパフォーマンスをしていたチンパンジー「Zhora」は、ロシア西部ロストフにある動物園で飼育されていたが、そこで絵を描くことのほか、ビールやたばこの味も覚えてしまった。
 その動物園で父親にもなっていたZhoraだが、現在は首都モスクワから東方約800キロのカザニにあるリハビリ施設での生活を余儀なくされているという。
 

●業績不振で全店閉鎖が決まった首都圏地盤の老舗家電量販店「さくらや」が28日、644年の歴史に幕を下ろした。東京・新宿の繁華街にある「新宿3丁目店」には大幅に値引きされた商品を求める消費者が続々と来店していた。
 午後6時の閉店にあわせて従業員が店の入り口に整列し、全員で「ありがとうございました」と一礼すると、集まった約300人の買い物客らから拍手がわき起こった。
 
 学生時代から約20年利用してきた東京都世田谷区の男性会社員は「新宿でプラモデルや鉄道模型が充実しているのはさくらやだけ。閉鎖はかなり悲しい」と惜しんだ。
 同日閉まったのは新宿3丁目店を含め東京都や神奈川県の計11店。1946年に新宿で創業し、都心の駅前を中心に店を増やしたが、大手量販店の攻勢を受け業績が悪化。九州が地盤のベスト電器が2006年に子会社化したが、赤字体質から抜け出せなかった。
 

●ブエノスアイレス発 時事通信
 南米チリ中部を襲った大地震で、同国のバチェレ大統領は28日、これまでに708人の死者が確認されたと語った。死者数はさらに増える可能性があるとしている。
 チリの救助当局者はAFP通信に対し、大地震で崩れた震源に近い第2の都市コンセプシオンの高層アパートのがれきの下に、今も48人が生き埋めになっていると言明。
 同じ現場では既に8人の遺体が収容されたといい、捜索・救援作業を急ぐ考えだ。
 
 ロイター通信などによると、被災地域で略奪行為が相次いでいることを受け、チリ政府は震源地のマウレ州などに夜間外出禁止令を発出。
 大統領は、被災地に軍を増派して秩序維持に当たると述べた。

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