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氷雨降る中で歴史のものがたり 龍馬嫌いな人の集いぬ (03月08日)(月)

 「坂本龍馬が嫌いな人」の会というのに出た。司馬遼太郎が創った龍馬像はまったくの虚構だという。 晴れのち曇り 8時30分 コマツバラカメラ 9時 案件があって斉藤氏と要談(区内) 10時 区へ 納税時期で区の駐車場がたいへん込んでいた 打ち合わせ 執務 13時 退庁 14時 案件があって木邑氏 佐渡氏と要談(区内) 18時30分 朝日友好親善の夕べの会(タワーホール船堀) 夜は原稿 陳恵運「中国は崩壊しない」を読む。
 

●鳩山由紀夫首相は8日朝、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落し、3割台に突入したことについて、政治とカネの問題を念頭に「せっかく政権交代したのに民主党らしさが見えず、前(の政権)と変わらないとの思いが国民の中に広がっている。
 批判を正面から受け止め、打開策を考えていく必要がある」と述べた。政権浮揚のための内閣改造の可能については「今、内閣改造をするという発想を持っているわけではない」と否定した。首相公邸前で記者団に答えた。
 

●読売新聞社が5〜7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は41%となり、前回調査(2月5〜6日実施)の44%から3ポイント下がった。
 不支持率は50%(前回47%)に達した。今年夏の参院選の結果、民主党が参院でも過半数を「獲得する方がよい」と答えた人は33%にとどまり、「そうは思わない」57%が多数を占めた。
 参院比例選投票先でも、民主は2ポイント減の25%で、自民22%(同22%)との差はさらに縮まった。
 
 内閣支持率が下がり続ける背景には、民主党の「政治とカネ」の問題への対応のまずさがあると見られる。
 鳩山首相と小沢幹事長の問題に続き、小林千代美衆院議員陣営に対する北海道教職員組合の違法献金事件の捜査が続いている。
 民主党が自浄能力を発揮していると思う人はわずか8%で、「そうは思わない」が84%に達した。民主支持層に限っても69%が「そうは思わない」とした。
 小林氏については「議員を辞職すべきだ」との回答が68%だった。
 
 また、小沢氏は自らの資金管理団体を巡る事件について、国会で説明すべきだと思う人は83%に上り、民主支持層でも72%が「説明すべきだ」と答えた。
 小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」は78%(前回74%)で、民主支持層でも63%が辞任を求めている。「幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、「衆院議員を辞職すべきだと思うか」を聞くと、「辞職すべきだ」が68%に上った。
 
 鳩山首相が偽装献金などについて説明責任を果たしてはいないと思う人は79%(同79%)で、国民の視線は依然として厳しい。
 企業・団体献金の全面禁止に関しては「禁止すべきだ」48%、「そうは思わない」42%だった。
 
 政党支持率は民主は31%(同33%)、自民は前回と同じ20%だった。
 鳩山首相と谷垣自民党総裁とを比べて、どちらが首相にふさわしいかという質問では、鳩山氏43%が谷垣氏19%を大きく上回った。
 また、近く始まる政府の税制改正の議論で、消費税について検討することについては「評価する」66%が「評価しない」28%を大きく上回った。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「国外」35%、「名護市」24%、「県外」21%の順に多かった

 
●ソウル7日発 ロイター通信
 北朝鮮は7日、米韓が今週定例合同軍事演習を行うことを受け、核関連活動を強化すると表明し、朝鮮戦争の休戦協定にはもはや拘束されないと述べた。
 北朝鮮は、米韓が軍事演習を行うたび「侵攻と核戦争への序曲」だとして激しく非難しているが、実際に行動を起こした事例はない。アナリストは、今回も朝鮮半島のリスク増大につながる公算は小さいとみている。
 
 朝鮮中央通信社(KCNA)は、軍高官の発言として「朝鮮半島の非核化プロセスは当然中断される。
 核戦争の暗雲を持ち込む相手と対話の席につくのは理屈に合わない。
 相手に銃を向けたまま”平和”や”協力”について語るのは矛盾している」と報じた。
 

●全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。
 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。
 
 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。
 
 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。
 
 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。
 
 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。
 
 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。
 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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