<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

掛川のねむの木学園をおとずれて 美しき校舎見てうら悲し (03月12日)(金)

 ボランティア団体の日帰り旅行で静岡へ行く。6時30分 江戸川区福祉ボランティア団体協議会の研修旅行 静岡県掛川市の「ねむの木学園・研究参観旅行」に48名がバスで出発する。
 10人30分 ねむの木学園に到着 研修 参観 昼食
 13時30分 学園出発 19時40分 帰京
 

●財務省は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低5300万ドルを無利子で預金していたと確認。
 
 広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
 菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない(日本の)負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
 
 調査対象は、69年12月に大蔵省(現財務省)の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。
 文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。 
 

●故・田中角栄元首相の政治団体「越山会」の金庫番を務めるなど、「越山会の女王」として一世を風靡した佐藤昭子さんが11日午前7時45分、都内の病院で急死していたことが12日、関係者の話で分かった。
 81歳だった。密葬は親族だけでしめやかに執り行われたという。
 
 佐藤さんは新潟県柏崎市出身。1946年の総選挙で選挙活動をしていた田中氏と知り合った。
 佐藤さんの自著『私の田中角栄日記』によると、当時17歳の佐藤さんが柏崎市内の雑貨店で店番をしていたところ、27歳だった田中氏が「今度、立候補した田中です」と店内に入って知り合ったという。
 
 佐藤さんはこれを契機に選挙を手伝うようになり、24歳で田中氏の秘書兼彼女に。というのはウソだった。新橋のガード下のキャバレー「ニューヨーカー」のホステスだった昭子と田中が親しくなったとことが真実のようだ。
 その後、田中氏の政治団体「越山会」の統括責任者などの要職を歴任し、「越山会の金庫番」「越山会の女王」と呼ばれていた。
 
 しかし、85年に田中氏が脳梗塞で倒れて政治生命を失うと、娘の田中真紀子氏によって解雇された。真紀子氏と昭子氏との根深い対立関係が背景にあった。
 佐藤さんは田中派への影響力も絶大で、当時、田中派の中堅・若手議員であった橋本龍太郎、小渕恵三両氏らに加え、田中氏を「政界の師」と仰ぐ民主党の小沢一郎幹事長の姉貴分的存在でもあった。
 
 特に、小沢氏は趣味の釣りの釣果を佐藤さんに持参したりするなど親交が続いていたようで、急死した11日もひそかに病院を訪れたという。
 田中氏を長年取材してきた政治評論家の小林吉弥氏は「佐藤氏に何回も会ったが、男勝りの性格だった。
 角栄氏と呼吸を合わせ、頭の回転も決断も早かった。だから金庫番として君臨できた。
 女性的な優しさもあり、若手議員は『ママ、ママ』と呼んでいた。
 若手議員の顔色を見て、角栄氏の代わりにそっと金を渡したりしていた」と振り返る。
 
 また、小沢氏とのつながりについても「佐藤氏は小沢氏を『いっちゃん、いっちゃん』と呼んでかわいがっていた。角栄氏の死後、政界と企業をつなぐパイプ役をしていたが、晩年はうまくいかなかったようだ。あんな女性秘書は二度と出ないだろう」と話した。
 

●鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給−といった問題点は放置されたままだ。
 「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。
 
 「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん(国民の)税金が出ていくことになる。それでいいんですか!」
 12日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。
 長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは否定した。
 
 子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは同2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。
 
 ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「(親が)日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか?」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は?」「北朝鮮など国交のない国の出身者は?」といった疑問が浮上した。
 
 実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供10人ならば初年度で年間156万円、20人ならば同312万円。100人の孤児と養子縁組した場合、同1560万円という大金が懐に入るわけだ。 制度を悪用される恐れもある。
 
 元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。
 このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。
 
 「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」
 矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。
 
 国と地方を合わせて1000兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大44兆円という国債(借金)を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約5.4兆円もの予算が必要となる。
 悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで(支給するのか)』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は11年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。
 
 これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。
 政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は6月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。
 
 これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。
 果たして、国民はどんな審判を下すのか。

<カレンダーへ戻る