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決断を出来ず放置の情けなさ いつか来た道鳩山の愚は (03月16日)(火)

 肌寒いが爽やかな朝である。 6時起床散策 散策しながら一日の行動指標が頭に浮かんで来る。8−19度C
 午前中 至急の依頼原稿が来たので対応する。 13時 安氏と案件があって要談 14時 トーヨーへ行く 打ち合わせ 小石氏 村山氏と懇談
 

●産経新聞紙上から・・・・
 ワシントン発 佐々木類
 4月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。
 
 米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が2006年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。
 米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。
 
 それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」(国務省関係者)といぶかる。昨年12月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長(当時)が訪米し、キャンベル国務次官補らと会談した際の内容について、移設問題の解決を「期限を切って迫られた」と説明。
 これを国務省幹部が記者会見で否定するなど、米側は日本側の正規の交渉窓口がどこにあるのか、と疑心暗鬼になっている。
 
 米政府関係者は日本の当局者に対し、政争ばかりで統治能力がない政情不安な小国に対する卑称を使い、「日本は『バナナ共和国』だ。安全保障の交渉などできない」とぼやいているという。
 

●ワシントン発 時事通信
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山政権があくまで現行計画履行を拒否する場合、継続使用せざるを得ないとの主張が米国内で公然と出てきた。
 日米合意に沿った決着へ圧力を加える「脅し」と同時に、日本側公約の「5月決着」に悲観論が広がる米側の本音も込められている。
 
 「米国にとっては、普天間の現状はそれほど不満でもない」。
 9日のワシントン市内でのセミナー。ジェームズ・アワー元国防総省日本部長はこう語るとともに、「米国の唯一の代替案は現状維持だ」と断言。
 現職の政府高官は政権内でこの見解を共有していると明かした。
 継続使用の可能性は、これまでも米政府関係者から日本側に非公式に言及されている。
 ここにきて表面化したのは、米側が容認できない代案ばかり挙がる日本側の再検討作業に対して強まるいら立ちを「民間人の立場から発言しやすいアワー氏が代弁した」(日米関係筋)からだ。
 
 コンウェイ海兵隊総司令官は11日に下院に改めて提出した書面で、米軍再編に必須の第1条件として「運用性と安全性を満たす普天間代替施設建設」を挙げた。
 有事を想定した機能を十分備える一方、周辺住民に配慮して騒音や事故の危険を最小化し、安定使用できる基地が必要との立場だ。
 関係者によると、キャンプ・シュワブ陸上案やホワイトビーチ周辺埋め立て案について、米側は住宅地に近づくことなどを理由に「現行案より劣る」と判断。
 嘉手納基地統合案は「万一の際、嘉手納に代わり、自由に使える滑走路が沖縄に1本必要」と反対だ。アワー氏も、米国と地元が同時に納得できる「魔法の薬」はないと述べている。
 
 ただ、普天間飛行場周辺では2004年に墜落事故が起きている。現状維持は安定使用の面で問題があり、ジレンマを抱えているのも事実だ。
 米側は4月の鳩山由紀夫首相訪米に合わせ調整中の首脳会談や、実現を働き掛けている小沢一郎民主党幹事長の訪米の機会をとらえ、現行計画堅持の必要性をなお訴える構え。しかし、ある日米協議筋は「米政府にも軟着陸の道筋は見えていない」と顔を曇らせる。
 

●バンコク発 15日 ロイター通信
 タイの首都バンコク中心部に集まったタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線(UDD)」は15日、アピシット政権の退陣と下院解散・総選挙の実施を要求し、首相が設置した治安維持本部がある軍施設に移動し始めた。
 UDD(通称赤シャツ隊)は、政府が15日正午までに解散・総選挙の要求に応じなければ、大規模なデモを展開すると宣言していた。
 
 首相は早朝のテレビ演説で「誰もがそうしたことは行えないと思っている。抗議者も含めて、人々の要求に耳を貸さないというわけではない。法律の下、われわれの国が、今だけのためでなく将来のためにも前進することを望んでいる」と語った。
 先週12日から始まり、14日の大規模反政府集会に至った抗議活動はこれまでのところ平和的なもので、シンボルである赤いシャツを着たタクシン氏の支持者らは平和的な抗議活動を続けるとしている。しかし、15日の行進が衝突を引き起こす可能性もある。
 
 政治的な緊張の高まりにも関わらず、タイ株式市場への海外からの資金流入は継続しており、過去3週間の資金流入は8億1200万ドルとなっている。
 15日のバンコク株式市場は小幅上昇している。
 赤シャツタイの主導者らは、暴力に訴えない平和的な抗議活動がアピシット政権に対する圧力となり、総選挙につながることを望んでいる。
 
 抗議活動を主導するWeng Tojirakarn氏は、軍施設のまわりを行進すると述べた。
 軍のスポークスマンによると、軍施設のまわりには約3000人の兵士が配置され、避難用ヘリコプターが準備されている。

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