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モスクワに若き女性の血の流る チェチェン紛争地下鉄テロが (03月30日)(火)

 桜三分咲きのまま満開にならない。冷気快晴 1−10度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 13時 井藤氏 酒田氏 大石氏と案件があって要談 15時30分 臼井歯科 18時 大宅氏 木田氏と案件があって懇談 夜はアーノルド・ベイリー「日本は再生出来るか?」を読む。 書籍の整理をする。
 

●オタワ発 時事通信
 米国での日程を終えカナダ入りした岡田克也外相は29日夜(日本時間30日午前)、オタワ近郊のガティノーでクリントン米国務長官と会談した。
 外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の新たな移設先に関する日本側の検討状況を説明。
 5月末までの決着を目指し、米側の理解と協力を求めた。
 

●モスクワ発 共同通信
 タス通信によると、ロシアの首都モスクワ中心部の地下鉄ルビャンカ駅の地下鉄車両で29日朝に爆発があった。ロシア非常事態省の報道官は計25人が死亡したと述べた。
 インタファクス通信によると、ロシア治安当局者は中心部のパルククリトゥールイ駅でも爆発があり、12〜15人が死亡したと述べた。
 原因などは不明だが、同時テロの可能性もある。
 

●毎日新聞朝刊記事から・・・
 警察トップを狙った95年の警察庁長官狙撃事件は30日午前0時、殺人未遂罪の公訴時効(15年)が成立した。オウム真理教への強制捜査の真っ最中に、自宅マンション前で3発の凶弾を受け、3度心停止しながら生きながらえた国松孝次元長官(72)は29日、毎日新聞の単独取材に応じ、元捜査指揮官として警視庁の捜査を「不合格の捜査」と評し、自ら油断があったと反省した。
 
 −−時効はテロに対する警察の敗北だ。
私も警察も不本意なことだ。ただ、あの事件がきっかけで組織テロに対する警察の対応力は増強された。負けたかと言われればそうではない。
 命がつながったことで完全な敗北ではない。
 
 −−しかし、犯人を特定できなかった。
起訴に足りる十分な証拠を集めることができなかったことは、やはり「不合格」の捜査だった。これから反省、検証してほしい。
 
 −−拳銃によるテロを想定していたか。
銃器テロが警察庁長官に向くことは想定しておらず、不覚だった。油断のある警備をしていたと認めなければいけないが、何より自分が油断していた。
 
 −−事件が迷宮入りすることへの「被害者」としての思いは。
時効は残念だが、苦労した捜査員にご苦労様と言いたい。
 
 −−同じ年の7月、女子高生ら3人が射殺された東京都八王子市のスーパー強盗殺人事件の解決を優先するよう指示したのでは。
そういうことはないが、八王子の事件は処刑されるがごとく殺された残酷な事件だから、未解決では申し訳ない。今、殺人の時効を撤廃する動きがあるので、早く制度を変更してもらいたい。
 私の事件は無理だが、八王子の事件の時効前に時効を撤廃し、粘り腰で捜査する仕組みに変えてほしい。
 
 −−狙撃事件の犯人は誰だと思うか。
「分かりません」と言うしかない。
 
 −−04年にオウム真理教の元信者4人を逮捕(その後、容疑不十分で不起訴)した際、「オウムの関与が物証で明らかになった」と話したが。
成果はあったと今でも思っているが、東京地検を納得させる証拠が集まらなかった。
 
 −−狙撃事件は、自分の中で終わったか。
被害者にとって絶対に忘れられない。私の場合痛恨というか、不覚をとったという恥ずかしい思いとともに忘れることはできない。
 
 −−今後の活動は。
生きたことは、私にとって付録みたいなもの。助けてくれた病院の先生方と、ヘリコプター救急の全国的な普及に努力していく。
 

●在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。
 そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。
 自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。
 
 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。
 人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。
 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。
 
 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。
 男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。
 しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。
 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」
 
 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。
 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」
 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。
 
 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。
 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」
 
 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。
 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。
 
 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。
 現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。
 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)
 
 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。
 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)
 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。
 

●産経新聞の記事から・・・
  「この国は終わるんじゃないかと思った」。北朝鮮に残るよど号乗っ取り犯のメンバーは、最近面会した関係者にそう振り返ったという。北朝鮮で200万〜300万人の餓死者が出たとされる1990年代後半の飢饉(ききん)を指しての言葉だ。事件から40年。よど号犯らの北朝鮮での生活とはどんなものだったのか。
 
 関係者によると、平壌市郊外の「日本人革命村」で庶民とは隔絶した生活を送ってきた彼らが飢饉当時、北朝鮮で聖山とされる白頭山にドライブに出かけた。革命村から一歩出て、急激に増えた物ごいに転落した一般市民の数に驚いたという。
 
 経済難の影響はやがて革命村にも及ぶ。自宅に電気が来なくなり、真冬に暖房が止まった。朝起きてネズミが凍死しているのを目にした。その瞬間、北朝鮮の最後を感じたのだという。
 
 昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨単位の切り下げ)後にメンバーは「えらい打撃を受けた」と別の関係者に打ち明けた。外貨を自由に使える分、闇レートの利ざやで潤ったが、デノミ後の北政府による外貨使用禁止や闇レートの乱高下が影響したとみられる。だが、「あの(飢饉の)ころと比べれば、経済は持ち直し、生活に困ることはない」とも関係者に話している。
 
 彼らがいかに庶民とかけ離れた生活を送っているかを物語るひと言も漏らしている。「理髪店に行く以外はほとんど(現地通貨の)ウォンを使ったことがない」
 
  日本の情報には、常にNHKなどの衛星放送で接してきたが、日本政府による北朝鮮への制裁強化とともに日本からスポーツ新聞が届かなくなった。メンバーは最近訪朝した支援組織関係者に愚痴をこぼした。それほど恵まれてきたのだ。
 
 メンバーは上下のしきたりはかたくなに守り続けているという。食事の際、現リーダーの小西隆裕容疑者(65)がはしをつけるまで誰も食べ始めようとはしない。その一方で、小西容疑者を含め、「田宮さんは偉かった」「田宮さんがこう言ったんだけど…」とことあるごとに平成7年に死亡したとされる田宮高麿元リーダーの名前を持ち出すという。元リーダーの死亡をきっかけにグループは求心力を失ったといわれるが、“機長”を失ったよど号メンバーの低空飛行ぶりを印象付けている。
 
 「寂しくなったのは事実。バレーボールをやっても大人だけで2対2でやる」と若林盛亮容疑者(63)を名乗ったメンバーは産経新聞の電話取材にそう語った。革命村はもはや機長だけでなく、6人を除き乗員・乗客もいない状態だ。
 

●東京都江戸川区の区立小学校の校長が保護者の女性と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的関係を持っていた問題で、都教育委員会は29日、男性元校長(59)を懲戒免職処分にした。元校長は女性と校長室だけでなく、会議室や屋上出入り口付近など校内の複数の場所で勤務時間中に性的行為を行っていたという。
 
 都教委や関係者らによると、元校長は平成20年3月21日、保護者の女性とキスし、同29日にホテルで性的行為をした。また、同年5月ごろから21年6月ごろまでの間、校長室など校内のあらゆる場所で女性と性的行為をしていた。元校長は女性の子供が卒業後、女性を同校の障害児を介助する臨時職員として採用したが、その間も性的関係を続けていたという。
 
 元校長との関係に悩んだ女性が江戸川区教委に相談したことで問題が発覚。事態を重視した区教委では、卒業式直前となる今月1日付で元校長を更迭する異例の人事異動を行った。卒業生には、後任の校長名で卒業証書が授与されていた。
 
 このほか、都内の特別支援学校の女性教諭(34)が教え子と複数回にわたって性的行為をしていたことが分かり、都教委で29日、この女性教諭を懲戒免職処分とした。
 
 女性教諭は、21年10月23日から12月24日までの間、ホテルなどで男子生徒と複数回にわたって性的行為を行っていた。男子生徒が女性教諭と一緒に撮影した写真を他の教諭に見せたことで問題が発覚した。

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