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次々と小泉改革打ち壊し 亀井の郵政怨念の闇 (03月31日)(水)

 今日は慌ただしい年度末である。寒い日が続いているので、桜は3分咲きのままである。
 郵便貯金の上限を2000万円にするという亀井案が決まったらしい。
 曇り 3−14度C 8時30分 トーヨー 8時45分
 区へ 恒例であるが例年のように監査委員室へ、次々に今日退任した区の幹部職員が区長からもらったばかりの辞令を持ってご挨拶に来てくれた。
 10時30分 市川さん 竹野下さんの辞令交付をする。 お別れの昼食会と懇談をする。 13時 トーヨーで執務 14時 案件があって朝日氏と要談 続いて孫氏と要談
 18時 大宮氏 佐田家氏 三野氏と要談 夜は詩口健夫「先読みの経済」を読む。
 

●郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は、預入限度額を2000万円に倍増させる方針で決着し、亀井静香郵政担当相が完勝した。
 鳩山由紀夫首相が即断した形を取り指導力を演出したが、背後には、亀井氏の周到な根回しや、参院選をにらみ最大100万票と言われる郵政票をあてこむ、民主党の小沢一郎幹事長の意向も見え隠れする。
 
 「(信金、信組は)地域に貢献する努力もせずに、イヤだイヤだというのはいかがなものか」
 方針決定から一夜明けた31日、亀井氏はテレビ番組をはしごし、こう勝ち誇った。
 亀井氏としては自らの案をテレビ等で批判していた仙谷由人国家戦略担当相や菅直人副総理兼財務相に対して、「ザマアミロ」といった気持ちだろう。
 
 実際、30日の閣僚懇談会では、一任を取り付けた鳩山首相が、(1)ゆうちょ銀行の預入限度額の2000万円への倍増(2)かんぽ生命保険の保険金上限の引き上げ(現行1300万円から2500万円に)−という方針を決めた。亀井氏と原口一博総務相が24日に発表した最終案を丸飲みしたもので、4月中に法案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。
 
 「民業圧迫」として反発していた仙谷氏も、「だって、閣内にいるから」と受け入れた。テレビ番組で大げんかした菅氏のメンツも潰れた格好だ。
 実は、外堀は早々と埋められていた。亀井氏は最終案発表前日の23日夕、鳩山首相に電話し、「預入限度額は改革法施行後の見直し規定が入っています」とささやいた。
 「下がることもあるのですか」との首相の問いかけに亀井氏は「下がることも上がることもあります」と語り、首相に「口実」を与えていたのだ。
 
 日本郵政サイドも強硬だった。仙谷氏らの意向で限度額引き下げがあり得るとの見方が出始めると「斎藤次郎社長は『2000万円にしないと辞める』と大暴れした」(与党関係者)という。
 民主党関係者は「確かに民主党は小泉政権時代に限度額を500万円に引き下げる案をまとめていた。それだけに、2000万円には抵抗感があるが、これ以上迷走する姿を国民に見せるわけにはいかなかった」と話す。
 
 さらに、「政治とカネで民主党が苦戦するなか、最大100万票といわれる郵政票はのどから手が出るほど欲しい」(民主党中堅議員)との事情もあった。
 民営化見直しを求める特定郵便局長関係者らの政治団体「郵政政策研究会」などは、国政選挙で100万票以上をたたき出し、民主・国民新両党候補への支援も熱心だ。
 
 政治評論家の浅川博忠氏は「亀井、原口両氏が共同会見した意味は、背後に小沢氏がいるとみせつけたこと。最初は『了承していない』とした首相もそれに気づき、亀井案に傾いたところがミソだ。選挙を仕切る小沢氏にとって郵政は参院選で集票マシンになるのだから」と指摘した。
 

●カナダ・ガティノー発 時事通信 
 クリントン米国務長官は30日、当地で行われた主要8カ国(G8)外相会合終了後の共同記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、「われわれはなお、当初の計画が好ましいと考えている」と述べ、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の履行を求めていく考えを示した。
 
 さらに「長年の同盟国である日本の防衛を最も効果的な方法で実施することを考えている」と強調。在沖縄海兵隊の運用上、日本側が検討する県外への分散移設は難しいとの立場を示唆したとみられる。
 米政府はこれまで一貫して現行案について「最善」と表現してきた。今回の発言はややトーンダウンした形となり、米側の姿勢が軟化したとの憶測も呼びそうだ。 
 

●民主党の「剛腕」小沢一郎幹事長が、相変わらず居座りを決め込んでいる。
 政治とカネの問題を契機に、世論は「辞任すべき」の大合唱。
 さらに、小沢氏の独裁的な党運営にも批判が高まり、生方幸夫副幹事長の解任騒動は、小沢氏の求心力に陰りが出た証拠との見方もある。
 だが、どんなに逆風が吹き荒れようとも、民主党を支える“大黒柱”は微動だにしない。その4つの理由とは…。
 
 民主党の渡部恒三元衆院副議長は29日、都内で講演し、小沢幹事長の進退について「今度は辞めないで、幹事長で参院選をやるつもりではないか。世間の人はわたしに辞めさせる悪役を期待しているが、現実には今辞めろと言ったって辞めない」との見方を示した。
 渡部氏は総選挙を控えた昨年4月、西松建設の巨額違法献金事件で批判を浴びていた小沢氏に辞任を促し、小沢氏も代表辞任を決断した経緯があるが、「一般の皆さんは1度あったことは2度あると期待してくれるが、その期待に応えられるかどうか分からない」と語った。
 
 また、「そうなると参院選に勝てるかどうかという話になるが、小沢幹事長では(民主党の単独)過半数は取れないというのが一般常識だ」と指摘した。
 実際、小沢氏は「選挙の責任者の1人として、(参院で民主党に)過半数の議席を確保し、政権基盤を盤石なものにしたい」と、幹事長続投に並々ならぬ意欲をみせている。
 小沢氏に近い党幹部も「本人は辞めるとか辞めないとか全く考えていない。(西松事件で代表を辞任した)昨年とは状況が違う」と言い切る。
 
 いったいなぜなのか。その理由について側近議員は「選挙を仕切ることができるのは、俺以外にいないと考えている。 自民党への復讐心も強いが、次の選挙はその自民党を潰すチャンス。 ここで手綱を緩めては自民党に復権の余地を与えてしまうと思っているはず」と語る。
 それだけに、候補者選定や軍資金の配分など絶大な権限を握る幹事長職は手放せないというわけだ。
 また、「鳩山由紀夫首相を守るため」とうそぶくのは小沢周辺の1人。 「小沢氏は同じ政治とカネで深手を負った首相の防波堤の役割も果たしている。仮に小沢氏が責任を認めて辞任したら、今度は批判の矛先が首相に向かうからね」
 
 ただ、こうした見方に対して、「絶大な権力を持つ幹事長職を手放せば、捜査の手が伸びてくる可能性もあるからだ」(永田町事情通)との見方もある。
 東京地検特捜部は最近、小沢氏の闇を知り尽くしているとされる元秘書の高橋嘉信元衆院議員を事情聴取するなど、内偵捜査を継続しているとされる。
 小沢氏の不起訴不当を審査している検察審査会の行方も気がかりで、これらに対抗するためにも権力の座は譲れないというわけだ。
 
 実際、小沢氏の強力な後ろ盾として政界に君臨した自民党の故・金丸信元副総裁が議員辞職後の1993年、脱税事件で逮捕された。
 「小沢氏はこれを目の当たりにしており、権力への執着は尋常ではない」(自民党有力筋)というのだ。
 さらに、4つ目の理由として、永田町有力筋はこう話す。
 「仮に、このまま逆風の状態が続き、参院選で民主党が過半数割れを起こしたとしても、政権交代は起きないし、その後の政権運営は公明党との連携で乗り切ればいいと考えているためだろう」
 
 実際、「民公連携」の布石は着実に打たれている。 小沢氏は2月26日夜、都内で公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と会談。
 参院選で自民党との協力関係解消を迫ったとされる。公明党側も細川連立政権時代に「一・一ライン」と呼ばれた小沢氏の盟友・市川雄一元書記長を、引退していたにもかかわらず突如、常任顧問に起用。
 「今や市川氏が陰の実力者となっている」(党関係者)というのだ。
 
 小沢氏が最終決戦と位置づける参院選まで3カ月余り。作家の塩田潮氏はこう解説する。
 「福田政権時には大連立構想失敗でプッツンし、代表辞任を言い出した小沢氏だが、最近は居座る傾向が強い。年齢や健康も含め、政治家として最終局面を迎えている証しだろう」
 

●成田空港を運営する成田国際空港会社は顧客サービス向上などを狙って、中東、アジアの空港と連携を強化する。
 29日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ、30日に中国・北京のそれぞれの空港会社と「姉妹空港」となることで合意。
 空港の運営ノウハウや路線の拡充について情報交換し、人材も交流する。成長が見こめるアジアの空港とパイプを太くする。
 
 成田空港会社と北京首都国際空港会社(BCIA)は今後、両空港間の航路を活用した共同プログラムを作る。成田側は観光市場の開拓などを検討。
 中国側は成田空港の顧客サービスのノウハウを学ぶ。
 BCIAは「成田は世界でもトップクラスの規模とノウハウを持つ空港。連携をアジア全体の空港活性化につなげたい」と期待する。
 
 アブダビ空港会社(ADAC)が運営するアブダビ国際空港は将来の利用増に備え、旅客・貨物の複合施設の建設を計画している。
 すでに定期便の運航が始まり、両空港を核にした航空ネットワークを広げていく。
 航空業界では国際空港同士の関係強化の動きが広がる。BCIAは昨年9月、シンガポールのチャンギ・エアポート・グループと姉妹空港となることで合意した。
 成田空港は旅客数、貨物取扱量とも減少傾向。ただ近い将来、年間発着枠が30万回に広がる可能性があり、旅客・貨物の利用を増やすことが重要になっている。
 
 空港会社は「成長が見こめる地域と太いパイプを作ることで、利用の拡大につなげる」(経営計画部)考え。東南アジアの空港とも連携を検討する。
 成田空港会社は1997年以降、韓国空港公社、ロシアのプルコヴォ空港会社など5つの空港運営会社と姉妹空港の合意を交わしてきた。

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