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八分咲き内堀に人波あふれ コートの襟立て溜息のひと (04月01日)(木)

 年度初めである。風が強い。7−20度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ 9時30分 事務局新任職員 古川さん 田中さんに辞令交付 11時 實方教育長 建部新指導室長来訪 12時 退庁 13時 二瓶氏 坂井氏と案件があって要談 16時30分 花見の会・千鳥ガ淵を歩く。 千鳥ガ淵墓苑に参拝後 靖国神社の境内から本殿に行き参拝。 銀座ヨシノヤ 18時 懇談会(銀座・ろくさん亭) 夜は舛添要一「舛添メモ」を読む。
 

●仙谷国家戦略相は1日、CS放送朝日ニュースターの番組収録で、2010年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。
 
 予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」(政府関係者)と戸惑う声が出ている。
 
 戦略相は、10年度予算の国債発行額が過去最大の44兆3030億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。
 
 そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の(経済の)疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。
 

●東京都が漫画の性表現を規制する条例改定を進めるなか、規制推進派の猪瀬直樹副知事が民放の報道番組で「実例」として取り上げた漫画が話題になっている。
 自身の作品を“悪い見本”と糾弾された作者が、猪瀬氏に対してツイッターで怒りを爆発。
 この“場外バトル”で、くだんの漫画の購入希望者が急増し、全国的に品薄状態となっているというのだ。
 
 東京都が今年7月の施行を目指す改正青少年健全育成条例では、年齢設定が18歳未満と判断されるキャラクターの性表現が含まれる漫画やアニメは、販売や所持の規制対象となる。
 これに対し、漫画家や出版業界からは「表現の自由を損なう」と批判が出ている。
 猪瀬氏は、この問題を取り上げた先月29日放送の報道番組「プライムニュース」(BSフジ)に出演。2008年11月発売のコミックス「奥サマは小学生」(チャンピオンREDコミックス、秋田書店)を持参し、問題視するページの一部を付箋で隠す形で提示しながら「このような過激な表現物を誰でも入手可能な場所に置くべきではない」と語った。
 
 これを知った作者の松山せいじさんは、自身のツイッターで次のように怒りをぶちまけた。
 《仕事の合間TVをちょっと観る。僕の漫画がテーブルに置かれている! おい! 誰に許可取っているんだ!》
 《奥サマは小学生は既にかなり前に、秋田書店に絶版の申請をしてあります。それにセックスシーンは一切無い漫画なのに、、、、ちゃんと読んでいないのが丸わかり》
 「奥サマ−」は、25歳の男性教師と12歳の教え子女児との純愛(?)とギャグがベース。
 セックスを連想させるシーンもあるが、バナナや練乳といった比喩に置き換えられ、すべては教師が抱いた妄想という設定だ。松山さんの怒りは続く。
 
 《かつての松文館事件のように、スケープゴートされた時の為に、ブログやツイッターやmixiで、遺言書でも書いておくべきなのだろうか》
 「松文館事件」とは2002年10月、成人向け漫画を出版する松文館(東京)の社長と編集局長、契約漫画家がわいせつ物頒布罪で警視庁に逮捕された事件。
 07年6月、最高裁は、漫画もわいせつ物に当たるという二審判決を支持。憲法における表現の自由の侵犯には当たらないと判断し、上告不受理で二審判決が確定した。
 
 議論の是非はさておき、このバトルは成人向け漫画のファンらに一気に知れ渡り、「奥サマ−」は複数の大手通販サイトで在庫切れ。東京・秋葉原の成人漫画専門店でも品薄が続いている。
 批判が宣伝になるとは何とも皮肉だが、発行元の秋田書店は「当社の発行物がたまたまそこにあり、内容を見ずにごく一部をとらえて批判の材料に仕立て上げたのでしょう。特に猪瀬氏は発言の影響力が大きい。当社も作者も非常に困惑しております」(広報)と話している。
 
 一方、東京都の猪瀬副知事室は「当該のコミックは、議論を主管する青少年治安対策本部がピックアップし、条例提案に際し都議会総務委員会の席上で紹介した複数のタイトルのひとつ。いずれも、いきすぎた性的表現があるとの認識は変わりません」としている。
 

●沖縄県名護市の稲嶺進市長(64)は31日、読売新聞の単独インタビューに応じ、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先を名護市に決めた場合、「言葉だけでなく、体で行動を示す。建設を止められなければ、(辞職を)覚悟している」と述べた。
 稲嶺氏が単独インタビューに応じたのは、2月の市長就任以降、初めて。
 
 政府は移設先として米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)と、米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖の県内2案を挙げているが、「鳩山首相は(衆院選前に)『少なくとも県外』と言い、それに対して非常に大きな期待があった。県外を本当に、真剣に検討したのか」と厳しく批判。
 陸上部案についても「普天間を名護に移すだけ。墜落の危険や騒音が平行移動する」とし、シュワブ沿岸部に移設する現行計画より劣るとした。
 そのうえで、問題解決には「県内移設ではなく、基地の『整理縮小』」と語った。
 

●ワシントン発 時事通信
 訪米中の黄長※(※火ヘンに華=)元北朝鮮労働党書記は31日、ワシントン市内で講演し、日本人拉致問題について、1997年に韓国へ亡命する前に把握していたと述べた。
 黄氏はまた、訪米後に日本を訪れ、日韓両国が協調する重要性を訴える意向であることを明らかにした。
 同氏の訪米は2003年以来2度目。
 
 同氏は「拉致被害者が通訳として使われていることを知っていた」と述べたが、自らの関与は否定。日本が拉致問題を重視するのは当然だが、「相対的にささいな(拉致)問題」よりも、北朝鮮国内の深刻な人権侵害に焦点を当てるべきだとの考えを示した。

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