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核拡散超大国のエゴイズム テロの防止に茶番続きて (04月12日)(月)

 4月中旬とは思えない冷雨が降る。7−12度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ行く 打ち合わせ 来客 執務 13時30分 民生委員推薦会(グリーンパレス) 退庁 17時 パスポート更新の申請(有楽町・交通会館) 18時30分 台北経済文化代表処馮寄台代表主催の夕食招待宴(代表処公邸) 日本側6名 台湾側・代表ら6名。 21時 終了して解散 外は強い冷雨であった。 夜は谷崎光「感動中国」を読む。
 

●ブリュッセル発 時事通信
 欧州単一通貨ユーロを採用している16カ国の財務相は11日、財政危機に陥っているギリシャ支援を協議するため緊急電話会議を開き、同国の要請があった場合にユーロ圏各国が2国間融資の形で供与する資金を初年度に最大300億ユーロ(約3兆8000億円)とすることで合意した。融資期間は3年、金利は実勢を下回る年5%程度の水準としている。
 
 ユーロ圏首脳は3月末、ギリシャ支援にこの2国間融資とIMF融資を併用することを確認。
 しかし、これまでのところ同国政府は支援要請を表明していない。
 緊急会議後に発表された声明は「欧州連合(EU)欧州委員会は12日から国際通貨基金(IMF)などと調整に入る」としており、ギリシャの判断が注目される。 
 

●国内の金の価格が、27年ぶりの高値水準となっている。ギリシャの格下げによる各国の国債に対する信用が低下し、その資金が金市場に流入していることが大きな要因だ。
 さらに、為替が円安ドル高に振れていることも円建て金価格の上昇につながっている。宝飾品やパチンコ業界にも影響が出てきそうだ。
 
 9日の東京工業品取引所の金先物価格は一時、前日比43円高の1グラム3490円と1983年4月以来の高値を記録した。
 現物でも、田中貴金属工業の店頭小売価格が前日比15円高の3660円(税込み)と、83年2月以来の高水準をつけた。
 
 景気好調の中国やアジア諸国での宝飾品向け需要などが拡大していることに加え、南欧諸国の財政不安問題から、安全資産とされる金が買われている。
 金価格上昇でまず影響を受けるのは宝飾品や歯科用貴金属など。
 宝飾品も現状では大幅な値上げなどの動きはないが、今後、要注意だ。
 
 また、パチンコ業界も注目する。都内のパチンコ店の多くは、特殊景品に金を採用している。
 景品は1グラム=3500円で、交換所に持ち込むよりも、一般で買い取ってもらう方が高値になるケースも出てきそうだ。
 
 事実、2007年に金価格が急騰した際、交換所で換金しないケースが増え、当時1グラム=2500円だった景品を3500円に引き上げた経緯がある。今回も、同様の状況となっているだけに、業界も対応に迫られそうだ。
 

●週明け12日午前の東京株式市場は企業業績の回復期待感から続伸し、日経平均株価の午前の終値は、前週末終値比110円08銭高の11314円42銭だった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同9・60ポイント高の999・02。
 
 取引開始直後に平均株価が1万1300円台を回復した後、上げ幅は一時、150円近くに迫った。TOPIXも一時、1000台に乗せた。
 
 前週末9日の米国株式市場が、ダウ工業株30種平均が取引時間中としては、ほぼ1年半ぶりに1万1000ドル台に乗せ、市場では「世界的に株価が回復する傾向にある」との見方が広がっている。
 外国為替市場ではギリシャの財政不安への懸念が後退し、円相場が1ドル=93円台前半で落ち着いていることも投資家心理を好転させている。
 

●北朝鮮が13日、韓国政府所有の金剛山(クムガンサン)離散家族面会所と消防署の不動産を凍結するとし、関係当局者の立ち会いを要求した。
 
千海成(チョン・ヘソン)統一部報道官は11日、「観光事業の北朝鮮側責任機関である名勝地総合開発指導局が9日午後、現代(ヒョンデ)グループにこうした通知文を送ってきた。しかし政府は北朝鮮側の不当な要求に応じる計画はない」と明らかにした。
 
北朝鮮は一次凍結対象に政府所有の2つの施設と韓国観光公社の文化会館・温泉場・免税店を含めた。観光公社は「出席するかどうか検討中」と述べたが、政府と歩調を合わせる可能性が高い。
 
北朝鮮は先月25−31日、金剛山地域内の韓国側不動産調査を実施し、8日には政府と観光公社の所有物に対する凍結と管理職員追放方針を発表した。政府は北朝鮮が不動産調査の標的を政府側に変えた点に注目している。
 
当初、現代峨山(ヒョンデ・アサン)など民間を主な対象としたが、韓国側の一部で「政府の財産にも手をつけるのではないか」という懸念が浮上したことで、関心の方向を変えたということだ。政府当局者は「民間会社よりも当局のものに触れるほうが効果が大きいと判断したようだ」と述べた。
 
北朝鮮が韓国側の反応を見守りながら段階的な措置を取っているのも目を引く。今回の措置は、先月末の北朝鮮の金剛山地域内韓国側不動産調査当時に予想された。にもかかわらず、一方的な措置ではなく、あえて「当局者の立ち会い」を要求したのは、圧力の程度を細分化しようという意図と分析される。管理職員の追放は後続カードとして残しておいたと考えられる。
 
北朝鮮側のこうした措置が有効かどうかは疑問だ。08年7月の北朝鮮警備兵による韓国観光客射殺事件で中断された観光を無条件に再開しろという主張に無理があるからだ。不動産の凍結は、韓国側の土地利用権の保障と事業中断時の建物に対する補償を明示した北朝鮮の「金剛山観光地区不動産規定」にも背く不法行為だ。
  中国など外国人観光客を代わりに誘致するという構想だが、高過ぎる費用などの障害で募集は難しい。

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