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普天間でバカが専用機で来たと 報道される日本の喜劇は (04月13日)(火)

 久しぶりの快晴である。のち曇り 11−22度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 11時 案件があって坂東氏 12時30分 案件があって細田氏 14時 案件があって小松原氏 16時 案件があって大見氏 三田氏 木邑氏と要談
 夜はアーノルド・ユービン「イスラムとキリスト教」を読む。
 

●読売新聞社が9〜11日に実施した全国世論調査(電話方式)で、平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」に「期待する」と答えた人は18%、「期待しない」は76%だった。
 
 与謝野氏が離党届を提出した自民党の支持層に限ってみると、「期待する」は24%となったが、「期待しない」も71%に上った。民主支持層は「期待する15%―期待しない83%」、支持政党のない無党派層は「期待する18%―期待しない73%」だった。
 
 調査は無作為に作成した番号に電話をかける方法で行い、有権者在住が判明した1740世帯のうち、1037人から回答を得た。
 

●一部報道機関の世論調査で内閣支持率が3割を切るなど低下傾向が続いていることについて、政府・民主党内で12日、危機感が広がった。
 鳩山由紀夫首相は記者団に対し「踏ん張りどころだ。一生懸命やっている姿を必ずしも見せきれていない。見せるために努力をする」と述べ、懸案の解決に総力で取り組む決意を表明した。
 
 民主党の小沢一郎幹事長は午後の記者会見で「別に内閣支持率うんぬんは関係ない。ひたすら国民の理解と支持を得るために、私はその先兵となって戦うのみだ」と夏の参院選勝利に全力を挙げる考えを示した。
 内閣支持率は、日本テレビ(NNN)の世論調査で28.6%、テレビ朝日(ANN)が28.5%と、危険水域とされる3割を切った。
 
 同日の民主党役員会では、石井一選対委員長が参院選を控え「厳しく受け止めて、戦う態勢をつくらないといけない。1人でも多く当選できるよう知恵を絞るべきだ」と危機感をあらわにし、細野豪志副幹事長も記者団に「一つずつ国民に丁寧に説明する中で回復していくしかない」と語った。
 
 鳩山政権の前途には、5月末が決着期限の米軍普天間飛行場の移設問題や財源難の中での衆院選マニフェスト(政権公約)見直しといった難題が山積。今月下旬からの事業仕分け第2弾で独立行政法人などに切り込むが、支持率反転につながるとの見方は少ない。
 こうした状況に、元参院幹部は「首相に辞任を催促する数字だ」と指摘。
 ある中堅議員も「あとは普天間だ」と述べ、決着先送りとなれば鳩山政権は危機に直面するとの見通しを示した。
 

●英国フィナンシャルタイムス誌の記事から・・・
 ギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相の宣言は拙速だったかもしれない。
 同首相が「最悪の時期は去った」と述べたわずか3日後の4月6日、ギリシャの10年物国債の利回りは6・5%から77超へと跳ね上がった。
 
 利回りは憂慮すべき水準で高止まりしている。4月7にはドイツ国債に対するスプレッド(利回り格差)が4ポイント超まで拡大し、2001年にギリシャがユーロ圏に加わって以来最大になった。
 
 アナリストの間では、「Dワード」(デフォルト=債務不履行=のこと)が話題に上ることも増えてきた。
 ギリシャ国債の保証コストは4月第2週にアイスランド国債の保証コストを上回った。
 ギリシャの銀行は政府に流動化対策の実施を求めている。ギリシャの債務危機は終結するどころか、まだようやく始まったばかりのように見える。
 
EUの支援策は大した助けにならない。 表面上、4月第2週に債券市場が再び神経質な動きを見せたのは、欧州連合(EU)の首脳陣が3月に合意した緊急救済策がギリシャにとって大した助けにならないという疑念が強まってきたためだ。
 
 EUの合意事項の下では、いかなる短期支援策といえども、ユーロ圏に属する16カ国すべての賛成がなければ成立しない取り決めになっている。
 ギリシャの乱脈ぶりに怒り心頭のドイツは、万が一、ギリシャが債券市場から締め出された場合、同国に必要となる現金の供給を遅らせる可能性がある。
 
 救済策は、どのような形であれ、国際通貨基金(IFM)との協調融資となることになっている。IFMは恐らく、即座に120億ユーロ(160億ドル)を支援金として用意できるだろう。
 
 だが、ドイツの強い要請により、EUが提供する現金はすべて市場金利に近い利率で提供されるという条件がついたことは、支援策がギリシャの公的債務の支払い金利に上限を設け損ねたことを意味しており、その結果、ギリシャは依然、市場心理が振れるたびに苦しむ羽目になった。
 ユーロ圏16カ国はこうした市場圧力を受け、4月11日、ギリシャが資金繰りに行き詰まった場合、市場より低い金利で年間最大300億ユーロを緊急融資することで合意している。
 
 複数のEU政府高官によれば、現在、この問題点への対処方法が議論されているという。
 金利のベンチマークは、直近の市場圧力の影響を過度に受けないよう、長期的な設定になると見られる。
 ギリシャと同程度の信用格付けの国が支払っている金利も考慮される見通しだ。
 
 楽観派は、借り入れコストこそ高くなるものの、ギリシャ政府は今後6週間以内にデフォルトを回避するだけの資金を集められると確信している。
 同政府は130億ユーロ以上の現金を所有しており、これは4月中に償還を迎える国債を借り換えたうえで、当月の財政赤字を埋め合わせるのに十分な額だ。
 
 4月、5月の借り入れの山場を越えられれば・・・5月になると、ギリシャはさらに100〜120億ユーロの資金を調達する必要がある。
 その後、年内に調達が必要な額は250億ユーロ程度だが、4月、5月ほど突出した調達額が必要な月はなく、比較的分散されているという。
 「もし5月の借り入れの山場を越えられれば、その後は比較的スムーズに進むだろう」とアテネ在住のあるトレーダーは語っている。
 
 これに対して悲観派は、「山場を越えられるかどうか怪しい」と主張する。というのも、社会主義政党が政権の座に就いてから6カ月間で、ギリシャの国債利回りのスプレッドは2ポイント以上も跳ね上がった。
 買い手がつかない事態を恐れるギリシャは、もはや新規国債発行を一般入札にかけられない。
 ギリシャの公的債務管理庁(PDMA)は、大手国際金融機関のシンジケート団を通した国債発行に頼るようになった。
 だが、ギリシャ政府が利用可能な予備の資金は干上がりつつあるように見える。
 
  3月29日に売り出された新発7年債への応募額は62億ユーロにとどまり、目標の50億ユーロをわずかに上回っただけだった。
 2010年に入って実施された前2回の国債発行では、発行額を大幅に上回る応募が集まった。
 ただし、これらの国債の割り当てを受けた投資家は、今では我が身の不運を呪っているが。
 
 3月30日には、流動性の低い20年物既発債の新規募集で、初めて応募額が目標額を割り込んだ。
 地元のマーケットメイカーに限定された入札では、目標額の10億ユーロに対して3億9000万ユーロしか応募がなかった。
 
 20年債のリオープン(銘柄統合)入札が行われた背景には、ショート(売り)ポジションをカバーしたいと考えるヘッジファンドに国債を供給する狙いもあった。
 一部のヘッジファンドはその後、入札よりも安い価格で必要な国債を買った可能性がある。
 だが、多くの観測筋にとっては、これはギリシャが近く資金援助を必要とすることを示す明確なサインだった。
 
 ギリシャのジョージ・パパコンスタンティヌ財務相は4月下旬の10日間に米国でロードショー(投資家向け説明会)を開催する予定だ。
 財務相の狙いは、新興市場ファンドを含む米国の投資家を説得し、50〜100億ユーロ相当の新規ドル建て国債を買ってもらうことにある。
 
 ユーロ圏に属するギリシャがドル建ての借り入れで一時救済されるようなら、これは大いなる皮肉だ。
 だが、米国の投資家が、ギリシャよりずっと堅実な成長が見込める本物の新興市場の債券のみを買い続ける恐れもある。
 
 ギリシャの命運を左右する米国の投資家の判断。ギリシャのジョージ・パパコンスタンティヌ財務相は、EUとIFMの支援に頼るつもりはないと言っているが・・・
 米国での需要が弱かった場合、ギリシャの次の一手が何なのかは、いまだにはっきりしない。
 あるギリシャの銀行の幹部は「このロードショーが運命を決めるだろう。うまくいかなかった場合、代わりの手としては、短期国債を非常に高い利率で乱発するか、救済策に頼ることになる」と語っている。
 
 パパコンスタンティヌ財務相は、ギリシャはEUとIFMからの支援に頼るつもりはないと言い続けている。
 しかし一方で、ギリシャ政府がこれほど高い利率での借り入れを継続できないことも認めている。
 だが、たとえ利率が低くても、ギリシャはやはり借り入れを続けることに苦労するだろう。
 以前、本誌(英エコノミスト)がギリシャの債務動学を分析したところ、かなり楽観的な仮説をベースにしたにもかかわらず、ギリシャの公的債務残高はGDP(国内総生産)比150%超のレベルで安定するという結論が出ている。
 
 このような負担は恐らく、大きな成長を期待できない小国に支えきれるものではないだろう。
 また、これは現在議論されている救済策よりも多額の救済資金が必要になることも示唆している。
 ギリシャ国債の購入者の中には、それでも今提示されている利回りの大きさから、デフォルトのリスクを冒す価値があると考える者がいるが、そのような買い手は少なくなっているようだ。
 ギリシャにとってより大きな懸念は、目前に控えている資金調達の山場ではなく、ギリシャが増える一方の債務負担を支えていけるかどうかについて、投資家の不信感が広まり始めていることなのである。
 

●産経新聞記事から・・・
 モスクワ発 佐藤貴生
 ポーランド政府専用機墜落事故で、ロシアは原因究明から遺族受け入れまで、細かい配慮を行ってポーランド政府に全面的に協力する姿勢を示している。
 同国の国家元首を受け入れて和解に踏み切ろうとする矢先の悲劇とあって、ロシア政府も大きな衝撃を受けていることは間違いない。
 事故後の対応には、ようやく訪れたポーランドとの関係改善の芽をつんではならない、という思惑が色濃くにじんでいる。
 
 モスクワ市内のポーランド大使館や西部サンクトペテルブルクの同国総領事館には、事故の犠牲者を悼むロシア人らが多数訪れ、手向けられた花やキャンドルが増え続けている。
 
 ロシア政府が遺族受け入れのために用意したモスクワ市内のホテルには、ポーランドから100人以上の関係者が到着した。両国の専門家は遺体の身元確認を合同で進めており、ポーランドのコパチ保健相は「ロシア側の専門家は熱心に作業を進めている。ロシア政府に感謝したい」と述べた。両国は事故原因の究明も合同で行う見通しだ。
 
 事故が起きた10日、プーチン首相は現場に飛んでポーランドのトゥスク首相と抱き合って犠牲者を悼んだほか、メドベージェフ大統領も黒いネクタイ姿で国営テレビに出演、弔意を示した。ポーランド国民への連帯を示す服喪の日の12日、ロシアのメディアは広告中止などの対応を取った。
 
 こうした迅速な動きは、ロシア政府が事故をいかに重く受け止めているかを象徴するものといえる。第二次大戦初期にソ連秘密警察がポーランド兵を大量虐殺した「カチンの森事件」から70年となるのを機に、首相に続いてカチンスキ大統領を受け入れて「歴史の清算」を果たすはずだったのが、事故により事態が一変してしまったからだ。
 
 ロシアとポーランドは過去、幾度となく戦火を交えるなど対立と融和を繰り返した。最近では、オバマ米政権のミサイル防衛(MD)見直しに伴ってポーランドへの迎撃ミサイル配備計画も白紙となるなど、ロシアとポーランドの政治的関係が変わる可能性も出ていた。
 
 欧州でも屈指の対露強硬姿勢で知られるポーランドとの関係は、ロシアの欧州戦略全体を左右しかねない重要な意味がある。ロシアは事故後の対策に万全を期すことで、関係改善の流れを継続したい意向だ。
 
 ただ、70年を経て再び訪れた「カチンの悲劇」がポーランドの人々の脳裏に長く刻まれることも間違いなく、将来にわたってロシアとポーランドの関係に影を落とすことも確実だ。
 

●バンコク発 毎日新聞 
 バンコクで10日発生した軍とタクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」(UDD)との衝突で、ロイター通信日本支局の日本人カメラマン、村本博之さん(43)の死因は、左胸から入った実弾が心臓の冠動脈と肺を傷つけたことによる失血死であることが12日、バンコクの警察病院の内部資料でわかった。
 比較的遠距離から銃撃されたとみられる。撃ったのが軍兵士か、UDD側かは不明。
 
 バンコクにある警察病院は同日、衝突で死亡した21人のうち村本さんを含む民間人11人の遺体の司法解剖を実施した。
 内部資料によると、11人のうち村本さんを含む10人が、自動小銃などから発射される威力の大きい「高速弾」と呼ばれる実弾を受け死亡した。
 うち1人は1メートルほどの至近距離からの銃撃だったが、他は比較的遠距離からの銃撃とみられる。

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