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締め切りという締め切りに追われつつ 手に汗握るわれの生業 (04月15日)(木)

 一昨日から一転して今日は寒い。8−12度C 雨 9時 案件があって三田氏と要談 10時 トーヨーで打ち合わせ 11時 案件があって瀬古商事へ行き要談 13時 案件があって南日本開発企業で左近社長と懇談 15時 南方氏 大谷氏 市河氏と案件があって要談 外は冷気で震える。 夜は別宮暖朗「帝国陸軍の栄光と転落」を読む。
 

●ワシントン発 時事通信
 ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。
 日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。
 
 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束した。
 大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。
 オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。
 

●ワシントン発 産経新聞
 米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。
 最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。
 鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。
 
 「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
 

●ワシントン発 読売新聞
 ワシントンで12日夜(日本時間13日午前)に行われた鳩山首相とオバマ米大統領との非公式会談で、米軍普天間飛行場移設で首相が目指す「5月末決着」について、オバマ大統領が確実に実現するよう首相に厳しく迫っていたことが明らかになった。
 
 日米両政府の複数の関係者が14日、明らかにした。 関係者によると、会談で首相は大統領に対し、「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している。5月末までに決着する」と述べ、強い決意を示すとともに、大統領に協力を求めた。
 
 これに対し、大統領は、首相が言う通りに必ず決着させるよう「厳しく求めた」(関係筋)という。首相は再度、5月末までに決着させる考えを示したという。
 首相は昨年11月の東京での大統領との首脳会談の際、普天間問題の早期決着について「トラスト・ミー(私を信じて)」と述べたが、結局、年内の決着は見送られた。大統領をはじめ、米政府内では、こうした首相の姿勢に強い不信感が広がっているとされ、12日の会談での大統領の厳しい態度につながったようだ。
 

●民主党の小沢一郎幹事長が次期参院選の目標とする「単独過半数確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている。と毎日新聞が報じている。
 鳩山由紀夫首相の政権運営と小沢氏への不満は収まらず「与党過半数割れ」への危機感も高まる。
 政権の求心力低下には歯止めがかからず、大型連休明けからの「5月政局」も予想される事態だ。
 
 「現職にも新人にも頑張ってもらうが、衆院の全議員と参院の非改選の方々も一緒に頑張る状況を作ってほしい」。
 小沢氏は13日夜、東京都内のホテルで開かれた党副幹事長ら幹部との会合で奮起を促したが、党内でも参院選への見通しは厳しさを増している。
 参院の民主党の非改選議席は62。単独過半数の122議席以上を獲得するには改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上の確保が必要だ。
 改選を迎える輿石東参院議員会長は15日の記者会見で参院選情勢について「私はもちろん、みんな厳しい」と吐露。小沢氏に近い党幹部も「(非改選が計5議席ある)社民、国民新両党の議席を加えても、過半数を割り込むかも」と認める。
 小沢氏と距離を置く議員らからも「小沢氏が辞任しても内閣支持率は回復せず、参院選勝利の見通しは立たない」という声が出始めている。
 
 さらに、小沢氏の資金管理団体を巡る事件で、東京地検の不起訴処分に対する不服申し立てについて、検察審査会が月内にも結論を出す可能性がある。仮に強制起訴につながる「起訴相当」の裁決が出た場合、5月末の米軍普天間飛行場の移設での混乱と相まって、政権運営はいっそう厳しさを増す。
 自民党内では「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」との警戒感もある。80、86年のダブル選ではいずれも与党が圧勝しているためだ。追い詰められると強気に出る小沢氏の手法からの推測だが、衆院の多数を失いかねない奇手には党内外からの批判は必至だ。
 

●日本にもベガスが誕生だ−。共産、社民、たちあがれ日本の3党を除く超党派国会議員が14日、「国際観光産業振興議員連盟」(通称・カジノ議連)を結成、設立総会を開いた。カジノ合法化法案を秋の臨時国会に議員立法で提出する考えで、順調にいけば2015年にもカジノを含む一大観光エンターテインメント施設が誕生、小規模のものならさらに早くできる可能性もある。候補地としては本命に東京・お台場と沖縄北部、対抗に北海道が浮上している。
 
 議連には70人以上の国会議員が参加し、「夢のある話」に沸いた。出席者によると、自民党議員から「日本の文化を海外の人に見てもらえる施設にしよう。例えば、丁半ばくちなんかがあってもいいのでは」という発言もあったという。
 
 ただ、最大の狙いは観光客を誘致し、日本にカネを落としてもらうこと。カジノは120カ国以上で合法化され、各国の誘致合戦が激化している。例えば、シンガポールでは今春、カジノの入った一大娯楽観光施設が相次いでオープン予定。
 5万人の雇用を創出、国内総生産(GDP)を年0.6%押し上げるとの試算もあり、経済効果に期待が高まっている。
 
 会長の民主党の古賀一成衆院議員は記者団に対し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には事前に了解を得たと説明。首相は「大変重要だ」と話し、小沢氏も「地域経済振興になるなら良いことだ。選挙はギャンブルそのものだ」などとゴーサインを出したという。
 
 民主党の原案によれば、カジノは「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、健全なエンターテインメント娯楽とする」とし、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、劇場などを含めた総合リゾート施設を建設する内容。
 今や一大観光地となった米ラスベガスをイメージすればいい。
 
 「青少年に悪影響を与える」、「中毒者や多重債務者が増える」との懸念が指摘されそうなだけに、あくまで「健全」がキーワード。
 議連では刑法との兼ね合いを中心に議論を進める。施設の開発や運営にあたっては天下りは認めないほか、税金は使わず、収益は国民に還元する。
 
 地方公共団体が運営の主体となり、業者を公募、選定し、国の機関であるカジノ管理機構が警察と協力して違法行為の摘発、監視にあたる。議連は秋の臨時国会で法案提出、成立を目指すという。
 民主党有力筋は「小沢氏は無類のカジノ、特にバカラ好きで知られている。クローズ日程で海外訪問する際は、必ず『カジノに行ったのでは』とうわさになる。法案が提出されれば可決されるだろう」と話し、カジノ設立時期についてはこう続けた。
 
 「シンガポールでは5年かかった。もろもろの法整備、場所や業者の決定、建設期間を考えると同じくらいかかるだろう。ただ、いまある施設を流用したり、実験的に小規模なものを作るなら、もっと早くなる可能性もある」
 では、どこに設立されるのか。民主党案は施行地域について「当面2カ所、最大10カ所とし、段階的に実施する」としており、議連内では最初の2カ所について東京都、沖縄県、北海道が浮上している。
 
 中でも最有力候補となっているのが東京都だ。海外からの旅行者の玄関口であるうえ、東京全体がもつ総合的なエンターテインメント性が理由だ。
 具体的な設立地域には広大な敷地があり、ホテル、ショッピングセンターなどがすでにそろっているお台場地区が候補にあがっている。
 
 次に有力視されるのは沖縄県だ。議連幹部は「特に発展が遅れている北部。美しい海とカジノの2枚看板で人を集められる」と話す。米軍基地が集中し、負担をかけていることから、「振興策の重要な柱になりうる」(別の議連参加議員)側面もある。
 また、北海道も有力。議連幹部は「いま、中国人観光客にスキーがブームだという。広大な自然や温泉、食べ物もうまい」と話す。候補地には洞爺湖周辺などがあがっている。
 
 カジノ誘致には東京都の石原慎太郎知事や大阪府の橋下徹知事ら多くの自治体の首長が意欲を示しており、地方公共団体の誘致合戦も激化するのは間違いない。
 議連幹部は「地下カジノといった闇勢力の抵抗も予想される。命がけの仕事になるかもしれないが、観光立国のためにやりとげる」と意気込んでいる。

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