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欧州に火山噴火の煙立つ 運航不能イライラの宵 (04月16日)(金)

 昨日に引き続き冷たい朝である。7−13度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 9時 山崎求副区長が来訪し懇談 事務局と打ち合わせ 執務 13時 案件があって朝日氏 大見氏 境氏と懇談 14時 案件があって日本生産性向上委員会の会田氏と懇談 16時 大矢出版の三上氏と懇談 18時 陳陽光氏 大牟田氏と懇談 夜は 雑誌 手紙 書類 単行本の整理整頓 上杉隆「記者クラブ崩壊」を読む。 週刊誌「ポスト」「文春」「新潮」「現代」を見る。
 

●シリコンバレー発 時事通信
 検索世界最大手の米グーグルが15日発表した2010年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比23%増の67億7500万ドル(約6300億円)となり、過去最高を更新した。
 純利益は37%増の19億5500万ドルで過去2番目の水準。
 景気が持ち直しつつある中で企業の広告需要が回復基調にあり、主力のネット広告事業が大きく伸びた。
 
 純利益は過去最高だった09年10〜12月期(19億7400万ドル)に次ぐ水準を確保した。
 1株利益は6.76ドルとなり、市場予想の6.60ドルを上回った。
 売上高の9割以上を占めるネット広告は小売り、旅行、金融などの分野で好調で、増収効果により研究開発費や販売・マーケティング費などの増加を吸収した。
 
 地域別売上高は米国が22%増の31億9600万ドル、英国が15%増の8億4200万ドル、その他が27%増の27億3700万ドルだった。
 海外比率は前年同期より1ポイント高い53%になった。
 
 同日の電話記者会見でパトリック・ピシェット最高財務責任者(CFO)は「広告の大口需要が回復しており、いいスタートを切れた」と説明。
 人材、製品、買収への投資を加速する方針を示した。同社は09年前半に人員削減などのリストラを進めたが、1〜3月期は技術・販売部門で新規採用を進めて従業員数が前の四半期より800人多い2万600人になった。
 
 ピシェット氏は3月に中国本土の検索事業から撤退して香港経由のサービスに切り替えたことにも触れ「収益への影響は軽微」と説明した。
 「公開性やプライバシーなど重要と考えている価値観を守るため、正しい決断をした」と改めて強調するとともに、中国事業については「技術・販売部門はまだ本土にあり、中国事業は続いている」と指摘した。
 

●ロンドン発 共同通信
 アイスランド南部で14日、大規模な火山の噴火があり、欧州各地に火山灰が到達。
 AFP通信によるとこの影響で航空機5000〜6000便が欠航になった。主要空港も次々閉鎖され、影響は日本発の便にも及んでおり、世界の空のダイヤは2001年の米同時テロ以来という混乱を来している。
 
 噴火したのは、首都レイキャビクの東約120キロ・メートルのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山。付近の住民800人が避難したが、被害の情報はない。
 だが、火山灰が急速に広がり、パイロットの操縦や航空管制に影響するほか、飛行機のエンジンに障害を起こす恐れもあることから、15日以降、欧州各地で主要空港の閉鎖や欠航が相次いだ。
 
 英航空当局は当初、16日早朝まで英国上空の飛行を禁止する措置を発表したが、禁止は少なくとも同日午後1時(日本時間午後9時)まで延長となっている。
 空の玄関ヒースロー空港はじめ英国発の便は15日だけで約840便が欠航となり、30万人以上が影響を受けた。また、日本や米国などからの旅客機の多くが、着陸出来る見通しが立たずにUターンした。
 
 英航空当局は、飛行禁止は「米同時テロの時にさえなかった事態」と語っており、影響の長期化が懸念されている。
 火山灰の影響は時間の経過と共に北欧諸国やオランダ、フランス、スイスなどにも広がっており、16日も各国で主要空港の閉鎖や欠航が相次ぐのは必至だ。
 

●産経新聞の朝刊から・・・
 ワシントン発 佐々木類
 藤崎一郎駐米大使は15日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが14日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。
 
 藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。
 
 記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。
 

●共同通信
 米経済誌フォーチュンが15日発表した2010年版の米企業500社番付(09年売上高ベース)は、小売り最大手ウォルマート・ストアーズが4082億ドル(約38兆円)で、昨年トップの石油大手エクソンモービル(2846億ドル)を抜いて首位となった。
 ウォルマートは昨年2位で2年ぶりの首位。エクソンは2位に後退した。
 
 米景気が低迷する中、ウォルマートは低価格路線の推進で消費者の支持を集め、前年比で0・8%と小幅ながら増収となった。エクソンは原油価格の下落が響いて大幅な減収となった。
 また経営破綻した自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が6位から16位と大幅ダウンした。
 一方で金融大手のバンク・オブ・アメリカが11位から5位に、同JPモルガン・チェースが16位から9位に上昇するなど、金融機関の回復傾向も見られた。
 

●「鳩山由紀夫首相の発言・記述がおかしい。あなたはそう思わないか?」と言われた。
 
 日米同盟やポーランドの大統領死亡事故について、理解困難な言葉が並んでいる。
 宇宙人ゆえの脱線発言なのか、強行日程でお疲れなのか、それとも意外な本音が隠されているのか。
 
 まず、訪問先の米国ワシントンで12日夜(日本時間13日午前)、記者団に語った内容がブッ飛んでいる。
 首相は首脳会談を拒否されたオバマ米大統領と、夕食会で10分間ほど意見交換したが、記者から「県外移設については?」と聞かれ、こう答えたのだ。 
 「私が申し上げたのは、沖縄の負担というものを軽減するということ。それがある意味で日米同盟というものを持続的に撤回(ママ)させていく…」
 
 これは朝日新聞がネット上に掲載しているもの。首相は直後に「発展させていくためにも…」と言い直しているが、一度は「日米同盟撤回」と発言したのだ。
 民主党政権は中国寄りといわれるが、日本の外交と安全保障の基盤である日米同盟を解消する気なのか。
 首相が周囲に勧められて始めたツイッターにも、奇妙な記述がある。11日午前2時8分、首相はこうつぶやいている。
 
 「昨晩は、ポーランド大統領機墜落、緊迫するタイ情勢などへの対応に追われました。
 『カチンの森事件』の追悼式典への大統領の思いが、この悲劇につながったのでしょうか」
 大統領の思いが、どうして飛行機事故につながるのか? これはオカルト的記述ではないのか…と首をひねったが、官邸周辺は「悪天候の中、重要行事に出席するため、ポーランド大統領機が慣れない軍用空港への着陸を強行したことを書きたかったようだ。ツイッターは140字以内と限られているため、言葉足らずだったのでは」と解説する。
 
 オバマ大統領やクリントン国務長官から、会談での発言をめぐり信頼を失った経験もある首相。支持率低下が深刻な時だけに、言葉には十分注意した方がよさそうだ。
 

●鳩山由紀夫首相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「5月末決着」について、(1)米国(2)地元(3)連立−−の合意が必要と指摘、重ねて決意を示した。
 しかし野党はオバマ大統領との「10分間」の会談を経た米側の反応が厳しいなどと追及。
 連立を組む社民党からも「このままでは5月末決着は無理」との指摘が公然とあがった。平野博文官房長官は火消しに努めたが後手に回った感は否めず「首相責任論」が現実味を帯び始めた。
 
 「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」。町村信孝元外相は15日、自民党町村派の総会あいさつで自ら得た米側関係者の情報として明かした。
 
 鳩山首相とオバマ大統領が米ワシントンで12日(日本時間13日)行った非公式会談を巡り、米側から厳しい反応が示されたとの観測が出ている。
 外相経験者は「米国は今回の会談でいらだちを一層強めている」と指摘。
 日米両首脳の会談を受けて岡田克也外相とルース駐日米大使は14日夜、電話で協議したが、実務者協議には入らず、岡田、ルース両氏間での協議継続を確認するにとどまった。
 
 「野党はこの問題を最大限に利用してくる。今政府が検討している内容では無理だ。『5月末』といってもできない。発想を転換しないと」。社民党の重野安正幹事長は15日、首相官邸で滝野欣弥官房副長官に訴えた。
 その上で「我々の提案の方向で検討する方が費やすエネルギーは小さい」として、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアン島への移設を求めた。
 鳩山首相も同日、国会内で社民党の照屋寛徳国対委員長から直接提案を受け取った。
 
 一向に政府・与党内で「決着」に向けて方向性が集約されない現状に、平野氏は15日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解してとはなかなか運んでいかない」「書面ができないと理解、合意でないというのは本質論でない」などと予防線を張った。
 
 しかし首相は同日夜、首相官邸で記者団に「米国と沖縄だけでなく国民も『この方向でいこう』と理解を示すことが前提。連立としても合意が必要で、3点が満たされれば決着だ」と説明。「最前線の官房長官だから、もう少し穏やかなものを考えておられるかもしれないが、私としてはそれが必要だと思っている」と述べ、自らハードルを上げた。
 自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で「5月決着は絶望的だ」と指摘。決着できなかった場合には「当然退陣されるべきだ」と語った。
 

●山田宏・東京都杉並区長や中田宏・前横浜市長ら現職や元職の首長らが中心となる「首長新党」が、18日に旗揚げすることが分かった。山田、中田両氏らが同日、都内で記者会見を開き、正式表明する。代表には山田氏が就く見通しで、20人以上の現職首長が応援団を結成して支援する。
 
 首長新党は山田氏らが昨年10月に結成した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」が母体になる。会見には山田、中田両氏のほか、斎藤弘・前山形県知事らが出席。党名は会見で発表する。国会議員は参加せず、今夏の参院選に10人以上の候補者を擁立する。
 
 山田、中田、斎藤の3氏は今月10日発売の月刊誌・文芸春秋への寄稿で「コスト意識のまったくない民主党の政治を傍観するわけにはいかない」と新党結成の意向を明らかにしていた。すでに杉並区議らが新党への参加を表明したほか、熊本県人吉市の田中信孝市長も参加の意向を示している。
 

●金賢姫元北朝鮮工作員の5月中の日本招請に向け、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が今月下旬に訪韓を計画するなど、韓国側との詰めの協議をしていることが15日、分かった。
 関係者が明らかにした。金元工作員の来日をめぐり、日本側はすでに外交ルートを通じて韓国側に協力を要請。韓国側は協力的な姿勢を示しているとされる。
 
 中井氏の訪韓に先立ち、外務、警察両省庁は近く、担当官を現地に派遣するなど連絡体制を強化し、実務者間での調整作業に入る方針。
 中井氏は拉致問題の解決へ向け、日韓が連携して取り組む姿勢を内外に示すため、日米韓などの市民団体が今月25日からソウルで開く「北朝鮮自由週間」の関連行事に出席する方向で調整している。金元工作員の来日をめぐる韓国側との協議はこの滞在期間中に実施されるとみられる。
 
 金元工作員は昨年3月、拉致被害者の田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(71)と韓国で面会。
 その後、日本政府関係者と面会した際、横田めぐみさん=同(13)=と北朝鮮で「会ったことがある」と証言している。
 韓国政府内には当初、南北関係への配慮から「(来日は)難しい」との見解があった。しかし、日本との信頼関係を重視する李明博大統領が「(拉致という)人権問題と南北関係は別」との立場を示しており、韓国政府は協力姿勢に傾いているとみられる。

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