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徳之島基地反対の大合唱 島民団結一萬五千に (04月17日)(土)

 昨夜は「チェ・ゲバラ」の映画をテレビで見ていたら2時になった。ゲバラについては何か書きたいと思っている。 最近、京都へ行ったら「北大路魯山人」のことも書きたいと思った。 京都は「魯山人」の持っている雰囲気があった。 
 そういう言えば書庫の古い資料を整理していたら、1960年代の自分の「パリ日誌」が出て来た。これも書きたいものと思った。
 朝うっすらと庭が白くなっていた。雨 2−10度C 午前中 身辺整理 午後 外出  夜はトルストイ「戦争と平和」を読む。
 

●16日、真冬の寒さとなった関東地方などでは、17日未明にかけて雪が降り、東京では41年ぶりに最も遅い降雪日の記録に並んだ。
 16日夜から17日未明にかけて、東京・立川市や栃木・宇都宮市、群馬・前橋市などで雪が降り、都心でも午前5時半ごろ、みぞれが確認された。
 
 東京では1967年と1969年に観測された最も遅い降雪日の記録に並んだ。
 気象庁によると、ちょうど今が雪のピークで、昼までにはやむ見込みだという。
 また、午前6時半現在、この雪の影響で一部の交通機関に乱れが出ている。
 

●自民党の舛添要一前厚労相の戦略に暗雲が立ちこめている。
 参院選前の新党結成か谷垣禎一総裁の後継総裁就任を両天秤にかけているとされるが、自民党内では「おおかみ中年」「がん細胞」などと集中砲火され孤立を深めているためだ。
 舛添氏は15日、宮崎県の東国原英夫知事と会談。知名度の高い東国原氏や大阪府の橋下徹知事と政策面で連携を深めることで、参院選前の新党旗揚げが可能かどうか慎重に見極める考えだったとされる。
 
 ただ、東国原氏によると、新党の話は出なかったという。橋下氏も同日、自らの参加について「絶対にあり得ません」と否定した。
 自民党内では、舛添氏の戦略は「当初は新党結成に前のめりだったが、自民党を居抜きで乗っ取ることに比重を移している」(自民党中堅議員)といわれる。
 
 しかし、「首相になってほしい政治家」1位という世論調査とは逆に、党内の批判は最高潮に達しており、“乗っ取り”も、厳しくなりつつあるのが現状だ。
 15日、後藤田正純衆院議員は「おおかみ中年になり始めている」と酷評。
 全議員懇談会では除名を含め執行部に厳しい対応を求める意見が相次いだ。
 山本幸三衆院議員は「結束を乱すがん細胞は早めに除去すべきだ」と要求した。
 
 これを受け、大島理森幹事長は近く舛添氏を事情聴取する考えを示した。
 自民党中堅議員は「汗をかかずに口ばかりだから、人望がない。このままでは唯一の武器である国民人気も下がるのでは。くっつくのは鳩山邦夫元総務相ぐらいじゃないの」と手厳しい。乗っ取りどころか、追い出される危険もあるということか。
 
 ただ、舛添氏のグループ「経済戦略研究会」には約25人が所属し、国民的人気に期待する中堅・若手も少なくない。
 自民党関係者は「童話では、おおかみ少年を信じなかった大人たちも被害に遭っている。次の戦略を見極めないといけない」と話す。次の一手はあるのか。
 

●ポータルサイト大手のライブドアが5月10日付で、韓国のインターネット最大手、NHNの日本法人に売却される。 持ち株会社のLDH(旧ライブドア)はこれで最大44社あった子会社の整理をほぼ終えることになる。その恩恵をもっとも受けたのは、LDHの株主である外資系のファンドや金融機関だった。
 
 「彼らが旧ライブドア(LDH)に出資したのは、その豊富な現金資産を吐き出させて、ひともうけするのが狙い。マネーゲームで急成長した旧ライブドアが今度は、マネーゲームの標的になったのです」(証券アナリスト)
 
 その第1弾は、2009年3月期の株主配当。1株あたりの配当金が6500円という前代未聞の高額配当となった。子会社を次々と売り払ったから現金・預金は1134億円と潤沢。
 主要株主から高額配当を求める声が強かったため、LDHは応じることにしたという。
 第2弾が09年9月中間期の中間配当だ。3月期の高額配当で現金・預金は減ったが、この時点でまだ523億円が残っていた。株主からまた還元せよと迫られ、LDHは1株あたり1600円の特別配当を実施した。
 
 LDHの筆頭株主(09年9月末時点)は、188万8616株(18.00%)を保有する投資会社のハイブリッド・キャピタル・セカンド。
 USENの宇野康秀社長が07年8月、個人で所有していた旧ライブドア株(12.75%)をすべて売却。受け皿となったのが、モルガン・スタンレー証券の投資部門であるハイブリッド社だった。
 
 「ハイブリッド社は08年3月に株式を追加取得して出資比率を18%に引き上げ、筆頭株主になった」(金融関係者)
 ハイブリッド社が受け取った配当金は巨額だ。09年3月期が122億7600万円で、09年9月中間期が30億2100万円。投資分をはるかに上回るリターンを得た。
 LDHの09年9月中間期決算書によると、モルガン・スタンレー証券が9.14%を保有する第3位の株主として登場。受け取った特別配当金は15億3400万円だ。
 モルガン・スタンレー・グループは、ハイブリッド社とモルガン・スタンレー証券を合わせて、計約168億円もの配当を手に入れた計算だ。
 
 同様に、ゴールドマン・サックス・グループは約84億円、ドイツ銀行は約69億円を得たとみられる。
 旧ライブドアは07年4月、持ち株会社化でライブドアホールディングスに商号変更。さらに08年8月、現社名のLDHへ商号変更した。07年4月に、旧ライブドアのポータルサイト事業を継承して設立されたのが、今回売却されたライブドアである。
 
 「LDHは子会社や関連会社を次々と売却し、それで手にしたキャッシュを株主からの求めに応じて巨額配当として還元してきた。配当原資が少なくなってきたため、中核子会社のライブドアを売却した」(同)
 ライブドアの売却価格は約63億円。売却に先立って、ライブドアは株主(=LDH)に約30億円の配当を実施している。LDHは、ライブドアの売却代金と配当金で約93億円のキャッシュを手にしたことになる。
 
 LDHの09年12月末時点の現金・預金は約398億円。ライブドアの売却で得た分を合わせる約491億円のゲンナマがうなっている。10年3月期も高額配当を要求されるのは間違いない。
 外資は、骨までしゃぶりつくす錬金術にたけている。
 

●米空軍横田基地に、放射性物質を分析する任務を帯びた英空軍の特殊任務機が飛来していたことが16日、分かった。 同機は以前、北朝鮮が地下核実験を行った際にも横田に飛来しており、米英の軍事当局が核関連の不穏な動きをキャッチした可能性もある。
 
 飛来したのは英空軍のVC−10。英空軍はかつて同機を輸送機として使用していた。1986年にチャールズ皇太子と故・ダイアナ妃を乗せたVIP機として来日したこともある。
 現在は空中給油機としても使用されているが、今回飛来したVC−10はの機体の下に集塵ポッドを付けていた。
 このポッドは核実験後に大気中へ放出された放射性物質を含む塵などを集めるためのもので、北の核実験のときも日本周辺の“塵”を集めにきたとみられている。
 軍当局は集めた物質をもとに、核実験の規模や精度を分析する。
 
 関係者によると、同機は4月10日午後4時半ごろ横田基地に着陸。6時半ごろ、北の方角に向かって飛び去ったという。4月上旬に、沖縄の米空軍嘉手納基地に駐機していたとの情報もある。
 同機は2006年10月に北朝鮮が行った地下核実験を受け、嘉手納基地に飛来したほか、09年5月の2度目の地下核実験直後にも嘉手納に飛来した。
 いわば核実験の危険度をいち早く探知するカナリアのような存在だ。
 
 軍事評論家の岡部いさく氏は「日本への飛来は珍しい。今回は有事の際と比較するための平常時の大気データを集めにきたとみられる。ただ、報道されていない北朝鮮や中国の核活動を察知して動いている可能性もある。米ワシントンで開催された『核安全保障サミット』にこじつけたようにも見える」と、いくつかの可能性を指摘する。
 そのうえで岡部氏は「米英はイランよりも、北朝鮮の核開発を注視しているようだ」と指摘する。“カナリア”は一体何のために飛んできたのだろうか?
 

●最近の金の高騰で、パチンコ業界があわてている。玉を換金するための「特殊景品」に金が使われているため、等価交換の店は買取所での買い取り価格を市場価格が上回りそうな勢いなのだ。
 玉を買ってもパチンコをせず、景品に交換して市場で換金する“不正行為”は、2007年の金高騰時にも発生しており、業界は戦々恐々としている。
 
 「このまま金の価格高騰が続き、『金商品』の価格を上回れば、値上げも検討せざるを得ない」
 こう語るのは、「東京商業流通協同組合」(豊島区)の広報担当者。
 同組合は、東京都内のパチンコ店に景品を卸す問屋の業界団体だ。
 
 「金商品」とは、地金を使った特殊景品のこと。風営法上、パチンコ店での換金は認められていない。そのため、パチンコの出玉は特殊景品にいったん交換される。東京の場合、それを公安委員会から古物商の許可を受けた「TUCショップ」に持ち込んで換金する。
 「この営業形態は三店方式と呼ばれます。かつてはボールペンやライターの石、ゴルフボールなどを特殊景品にしていましたが、1990年ごろに金商品が導入された。その際、1グラム=2500円という換金率が定められました」(業界関係者)
 
 特殊景品に金商品を使う方式は全国に波及し定着したが、金価格が高騰した2007年に問題が持ち上がる。
 「金高騰で、市場価格が金商品の価格を上回る事態となった。等価交換の店ではパチンコをせずに景品を持ち帰って業者に転売する者が続出したのです」(同)
 
 このとき、業界は1グラム=2500円だった換金率を3500円に引き上げて事態の収拾を図った。以後、3500円の価格が続いているが、ここにきて再び07年の“悪夢”がよみがえりそうな気配なのだ。
 9日の東京工業品取引所の金先物は前日比43円高の1グラム3490円と83年4月以来の高値を記録。その後も、15日現在で3476円と高値で推移している。現物だと、田中貴金属工業の店頭小売価格が15日現在で前日比22円高の3678円(税込み)と、すでに都内で流通する金商品の3500円を上回っている。
 
 パチンコ業界団体の関係者は、「価格差が300円まで広がれば“不正”が出てくるとみている。パチンコ目的でなくパチンコ店に入る人間を“住居侵入”で訴えられるかもしれないが、いずれにしても何らかの対策を立てなければいけない」という。
 
 一方で、パチンコ業界にはもうひとつ頭の痛い問題がある。カジノ合法化法案の成立を目指して14日に発足した超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が、パチンコによる換金もカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針を固めたのだ。「これまでパチンコの換金は、警察の裁量で事実上黙認されていたが、こうした不透明なやり方を変えるべきだという議論も起きている」(業界団体関係者)。「庶民の娯楽」の代表格も、岐路に立っているようだ。
 

●ロンドン発 時事通信
 アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル氷河の火山噴火で、欧州北部を覆った火山灰による空港の閉鎖は、ブリュッセルの欧州航空管制当局の発表で16日までに計12カ国に達した。このほかハンガリーなども閉鎖を決定。
 「第2次大戦後の欧州大陸で最大規模」とされる空の便の混乱は、欧州の南方に拡大した。
 
 同当局の声明によると、航空機の運航が全面禁止された国はベルギー、英国、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイルランド、オランダ、ノルウェーとスウェーデン。仏パリの全空港、ドイツの主要都市とポーランドの空港も閉鎖された状態。AFP通信によれば、ハンガリーやルーマニアも危険回避のため相次いで領空閉鎖を発表した。
 
 15日は欧州全体で約6000便が欠航となったほか、16日も計1万7000便が影響を受ける見通し。
 欧州のハブ空港であるロンドン・ヒースロー空港を抱える英国では、北部地域を除く広範囲にわたって少なくとも17日午前7時(日本時間同日午後3時)まで規制が続けられる。
 一方、スウェーデンやノルウェーなどは運航を一部再開したとの情報もある。

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