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遅れじと大坂維新会日本 創新党と脱兎のごとくに (04月20日)(火)

 曇り12−18度C 8時 案件があって吉中氏と要談 10時40分 区へ 打ち合わせ 執務 来客 13時30分 案件があって三田氏 福島氏と要談 15時 案件があって松田氏 金石氏と懇談 19時 江戸川区ボランティアフェスタ実行委員会(GP) 夜は山折哲雄「わたしが死について語るなら」を読む。
 

●「このままでは日本は破綻する」−。債券市場で「伝説のディーラー」と呼ばれ、米銀東京支店長も務めた藤巻健史氏(59)はこう警鐘を鳴らす。
 日経平均株価はリーマン・ショック時に付けた7000円を大きく割り込み、円もたたき売られて1ドル=200円台に暴落するという。
 投資家には「米国株などに分散投資した方がいい」とアドバイスする。
 
 201X年、月初に行われる10年国債の入札。政府が財政再建への道筋をつけられず、借金だけが膨らんでいく状況に、市場では「財政破綻」への不安が強まっていた。
 そしてついに、金融機関などからの国債の応札が国の売り出し量を大幅に下回る事態を招く。
 買い手がほとんどいなくなった日本国債は債券市場で暴落し、金利は急上昇。
 日本という国の信頼が大きく損なわれたことを受けて、通貨である円も暴落、1ドル=200円台まで円安が進んだ。 当然、日本株も売り浴びせられ、2008年秋のリーマン・ショックよりもひどい状況に陥った。
 
 円、日本株、国債のトリプル暴落が続き、国内経済は真っ暗闇に。
 「国内では企業が相次いで倒産し、街は失業者であふれ返る。年金は実質ゼロになり、社会インフラも維持できないような惨状に見舞われる」と藤巻氏。
 さらに「政府は非常事態に対応するため、日銀に国債を直接引き受けさせ、危機回避を図ろうとする。
 その結果、紙幣が市中にあふれ返る、ハイパーインフレを引き起こしてしまう」という。
 
 想像を絶する物価上昇により、タクシー料金は1メーター=100万円をうかがうような事態になる。
 1000万円の預金があっても、タクシーに何回か乗ったら吹き飛んでしまう。
 老後のためコツコツとためてきた個人の金融資産は事実上、霧消してしまう。
 
 これが、藤巻氏が描く最悪シナリオだ。現在、株価は上昇基調にあり、企業業績も回復傾向が鮮明になっている。
 こうしたシナリオはにわかには信じ難いが、現実味を増しているという。
 債券市場で「伝説のディーラー」として鳴らした藤巻氏は現在、投資アドバイザー業務をしながら、自らの資金も運用。昨年末からは日本株投資をやめた。
 「日本破綻」を警戒してのことだ。
 
 「11年3月末の段階で国の累積赤字は975兆円に膨れあがる。
 毎年10兆円ずつ返しても100年かかる計算だ。日本の税収が37兆円に落ち込み、その10兆円の捻出すら難しい。どう考えたって返済は不可能だ」
 
 また、09年度の法人税収が5兆〜6兆円に落ち込むとみられるなか、11年度からは子ども手当の満額支給が待っている。
 「子ども手当の満額支給には09年度の法人税収に相当する5.5兆円の財源が必要。これでは財政が持つわけがない」
 このままいけば、日本がたどる道は2つ。
 
 「おできがぱんぱんに膨れあがり、膿が飛び出しそうな状態になっているのが財政の現状。なのに政府は借金を重ね、さらに膿がたまる。
 膿が毒になって敗血症で死んでしまうか、おできを針で突いて膿を出すかのどちらか」
 藤巻氏は主導力のない政権の現状から、市場が針を突く役目を担うとみている。
 その先に待っているものが、前述の最悪のシナリオである。
 
 エコノミストのなかには「日本には1500兆円近い個人金融資産があるから、国債の消化に問題はない」との論調を唱える向きもある。
 しかし藤巻氏はこうした見方を切って捨てる。
 「国の借金と個人の資産はまったく別の勘定。この論調は意味をなさない」
 気になるのは、政府が郵便貯金の預け入れ限度額引き上げに走っていること。
 郵貯マネーの8割は日本国債で運用されており、限度額引き上げで膨れあがる資金は、国債購入に充てられる可能性が高い。
 
 最後に投資家はどうすればいいのか聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた。
 「もうけようとするのでなく、ハイパーインフレが起きても自分の財産を守れるよう分散投資することです。
 米国株なら金融が中心、日本株なら円安効果で輸出関連銘柄への投資がいい。日本でも米国株が直接買えることを知って、うまく対応してもらいたい」
 
■持田信樹・東大大学院経済研究科教授の話
 国内での貯蓄率の低下もあって、海外からの日本国債購入を増やさなくてはならず、これまで以上に、財政破綻に対する兆候に敏感になる必要がある。
 国債未達の懸念もあり、その場合には長期金利の上昇など国民生活に弊害をもたらすおそれもある。
 日本国債を取り巻く環境は厳しい。海外の格付け機関が厳しい見方をしているほか、2012年度予算編成での混乱も予想される。現政権は消費税を上げないことを公約にしていて、これが障害となってくる可能性があるためだ。
 
■藤巻健史(ふじまき・たけし)氏。1950年6月生まれ、59歳。東京都出身。74年3月一橋大商学部卒業後、三井信託銀行(現中央三井信託銀行)入行、85年モルガン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)に移り、東京支店資金為替部長、東京支店長などを歴任。
 債券中心に中長期の視点、逆張りの投資スタンスでばく大な利益を稼ぎ出し、「伝説のディーラー」と評される。2000年、フジマキ・ジャパンを設立し独立。米投資家、ジョージ・ソロス氏のアドバイザーも務めた。
 

●米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が移設先の「腹案」としていたとされる鹿児島県・徳之島で18日、1万5000人もの反対集会が開催。
 米政府は4月末に予定していたキャンベル国務次官補の来日を見送った。
 「普天間の継続使用」が現実味を帯びてきたが、防衛省内では別の懸念も浮上している。
 米軍が配備を検討している最新鋭輸送機は墜落事故が多く、万が一、市街地で事故でも起きれば、日米同盟の根幹を揺るがしかねないのだ。
 
 今月9日、共同通信が次のような短い記事を配信した。《アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)は9日、南部ザブール州で8日夜、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落し、米兵ら4人が死亡、多数が負傷したと発表した。墜落の原因は調査中としている》
 この記事を読んだ防衛省関係者は「やはり起きたか…。普天間の継続使用は、日米同盟にとって最悪の事態を招きかねない。鳩山内閣はそれを分かっているのか」と訝しがった。
 
 墜落したオスプレイは、主翼の両端にプロペラ部分の角度を変えられる傾斜式回転翼があり、ヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機のような長い巡航が可能。「米軍は第二次世界大戦直後から、両者の利点を併せ持つ航空機を熱望していた」(事情通)といい、敵地への遠征強襲作戦で海兵隊員や装備を輸送するのが任務だ。
 
 米軍は正式発表していないが、現在、普天間飛行場に配備している中型輸送侵攻ヘリコプターCH46Eに代わり、2012年秋から、オスプレイへの転換を計画しているとされる。問題は、この最新鋭輸送機の危険性だ。
 試験飛行段階で墜落事故が相次ぎ、計30人もの乗員が死亡している。以前、海兵隊のコンウェイ総司令官が「(今後も)墜落はある」と語って物議をかもしたが、アフガンでの事故はそれを証明したことになる。
 
 防衛省関係者は「機械は故障するものだが、オスプレイは特殊構造を持つためトラブルも多い。普天間が継続使用され、同機が配備されれは日米同盟を危うくする」といい、こう続ける。
 「普天間飛行場は沖縄県宜野湾市の中心部にあり、周囲には学校や住宅、公共施設などが集まっている。普天間移設がまとまらず継続使用となれば、オスプレイが人口過密地帯を飛ぶことになる。もし、事故が起きて死者でも出れば、沖縄から『海兵隊出ていけ』『米軍出ていけ!』という声が怒濤のようにわき起こり、日米同盟は最大の危機を迎える。首相以下、閣僚の方々はそれを理解しているのか。放置することは、日米同盟を破たんさせかねない」
 
 かつて、首相は「常時駐留なき安保」を主張していた。まさか、普天間継続使用→オスプレイ事故→米軍追放運動…というシナリオを考えているとは思いたくないが。
 

●ロンドン(CNN) 英国の航空管制を行うナショナル・エアー・トラフィック・サービシズ(NATS)は19日、ここ数日落ち着きを見せていたアイスランドの火山噴火が再び勢いを増しているとの情報を発表した。
 
新たな火山灰雲が1万5000フィート(約4.6キロ)上空まで噴き出しており、英国方面に流れているため、空路への影響が深刻化する恐れがあるという。
 この発表に先立ち、EUのカラス運輸担当委員などが20日朝から徐々に飛行を再開するとの計画を発表していた。
 飛行区域を状況に応じて「全面禁止」「一部緩和」「通常どおり飛行可能」の3つに分ける。
 
 カラス委員は、現在の状況は「持続可能なものではない」としながらも、「火山灰が消えるまでただ待っているわけにはいかない」と述べている。
 各国当局や専門家らの間では、安全性に対する見解が分かれている。
 火山の影響による航空安全基準が確立されていないため、判断が難しいとの指摘もある。
 
 一方、国際航空運送協会(IATA)によると、この火山の影響による航空会社の損失は1日あたり2億ドル以上に及ぶ。また欧州国際空港評議会によると、空港の損失は18日現在、1億3600万ユーロ、影響を受けた旅行者数は680万人に達しており、被害は2001年9月11日の米国同時多発テロを上回る規模だという。
 

●アイスランドの火山噴火の影響を受けて、ヨーロッパでは先週末から空の便の混乱が続いている。
 そんな中、飛行機で帰国できなくなったイタリア人10人が18日、北極圏のノルウェー北部からイタリア北部のミラノまで、大型タクシーをチャーターして帰途に就いた。運賃は最大で1万4000ユーロ(約175万円)になる可能性があるという。
 
 英紙は、ノルウェーのトロムセ空港近くでスキー休暇を楽しんだ10人のイタリア人が、並外れた解決を決心したと報じた。
 タクシー会社は長距離運転を交代するため、3人のドライバーと小型バスを用意し、料金は7000ユーロ(約87万円)から1万4000ユーロの間と見積もったという。
 走行距離は約4000キロ、ノルウェーとイタリア以外5カ国を通り抜けることになった。
 
 ほかの英紙によると、オーストリア人のタクシー運転手はこの危機を利用して、オーストリアのウィーンから「ヨーロッパのどの国にも固定料金で」と、4000ユーロ(約50万円)程度で行けるパッケージを提供しているという。
 
 世界中の旅行者が立ち往生するなど、混乱状態に陥っている。空の便は、徐々に運行が再開され、欧州航空交通安全機関(本部・ブリュッセル)によると、早ければ現地時間22日あたりから欧州全域での運行が正常化し、解消に向かうとみられている。
 

●河村たかし名古屋市長の就任1年(28日)を前に、中日新聞社は17、18の両日、市内の有権者1000人を対象に、電話による世論調査(無作為抽出方式)を実施した。
 市長を「支持する」と答えた人は61・1%に達し、就任半年時(本紙調査で63・6%)と比べても、引き続き高い支持率を維持している。
 
 支持の理由は「政策がよい」が43・5%でトップ。次いで「親しみを感じる」(27・8%)「指導力がある」(22・1%)。1年前の選挙で、河村市長に投票した人の79・8%が「支持」を変えておらず、「今は支持しない」は2%だった。
 
 市長の持論で、議会との全面対決に火を付けた市議の定数(75)と報酬(年1633万円)の半減案。
 報酬は、29・8%が「半減」を支持するなど、93・6%の人がいくらかは「減らすべきだ」と回答。
 定数も、市長が選挙公約に掲げた「1割減」を54%が求めるなど、87・5%の人が削減を支持した。
 
 一方で、2大公約について、市民税10%減税は「1年やってみて継続するか、判断すれば良い」が57・9%に、「地域委員会」は「よく知らない」が46%に、それぞれ達した。
 市議会は3月下旬に閉会した2月定例会で、減税を本年度の「1年限り」に修正し、地域委員会のモデル実施拡大案と報酬や定数の半減案を否決した。
 
 河村市長は、19日に開会した臨時会で、2大公約と報酬半減を再提案。否定された場合、市議の解散請求(リコール)に向けた署名集めを実施する構えを見せる。
 「署名する」と答えた人は50・2%、「リコールに反対」は15・7%だった。
 
 ■森正・愛知学院大教授(現代政治分析)の話 1年たっても支持率が落ちていないことは驚き。
 マニフェストを具体化する中で、依然として市民の失望を招いていない。
 市民は市長がやろうとしている方向性は評価したといえるだろう。
 関心が高い減税や議会改革など、土俵のつくり方がうまい。
 議会側は、具体的な対案を提示しておらず、戦略ミスが目につく。
 ただ、マニフェストの範囲を超えた定数の大幅削減など、市長の独走が過ぎると、支持率の急落を招くだろう。

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