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政界の混乱の愚のきわまりて 舛添新党明日にも立ちぬ (04月21日)(水)

 今日から江戸川区の監査が始まった。 晴れ 13−23度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 9時30分 小松川事務所 13時15分 小岩事務所 生活援護二課の監査 14時 中座して 15時 国際経済懇話会  司会をする 討論会 報告会 18時30分 夕食会 懇談会  21時 終了 夜は宮澤正明「伊勢神宮」を読む。
 

●毎日新聞の朝刊記事から・・・・
 民主党の小沢一郎幹事長が次期参院選の目標とする「単独過半数確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている。
 鳩山由紀夫首相の政権運営と小沢氏への不満は収まらず「与党過半数割れ」への危機感も高まる。政権の求心力低下には歯止めがかからず、大型連休明けからの「5月政局」も予想される事態だ。
 
 「現職にも新人にも頑張ってもらうが、衆院の全議員と参院の非改選の方々も一緒に頑張る状況を作ってほしい」。小沢氏は13日夜、東京都内のホテルで開かれた党副幹事長ら幹部との会合で奮起を促したが、党内でも参院選への見通しは厳しさを増している。
 
 参院の民主党の非改選議席は62。単独過半数の122議席以上を獲得するには改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上の確保が必要だ。
 改選を迎える輿石東参院議員会長は15日の記者会見で参院選情勢について「私はもちろん、みんな厳しい」と吐露。小沢氏に近い党幹部も「(非改選が計5議席ある)社民、国民新両党の議席を加えても、過半数を割り込むかも」と認める。
 小沢氏と距離を置く議員らからも「小沢氏が辞任しても内閣支持率は回復せず、参院選勝利の見通しは立たない」という声が出始めている。
 
 さらに、小沢氏の資金管理団体を巡る事件で、東京地検の不起訴処分に対する不服申し立てについて、検察審査会が月内にも結論を出す。
 仮に強制起訴につながる可能性のある「起訴相当」の議決が出た場合、5月末の米軍普天間飛行場の移設での混乱と相まって、政権運営はいっそう厳しさを増す。
 
 自民党内では「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」との警戒感もある。80、86年のダブル選ではいずれも与党が圧勝しているためだ。
 追い詰められると強気に出る小沢氏の手法からの推測だが、衆院の多数を失いかねない奇手には党内外からの批判は必至だ。
 

●北京発 読売新聞
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国当局は容疑者逮捕から3月26日の発表まで、国内世論や日中関係への影響などをめぐって10日間にわたって内部検討を重ね、白熱した議論を続けていたことがわかった。 日中関係筋が20日明らかにした。
 
 容疑者逮捕は3月16日。当局には、これまで否定していた中国国内での犯行を認めることによって、インターネットで政府批判などの声が噴き出しかねないとの懸念があった。
 一方で、日中両国は「食の安全」に関する覚書締結に向けて動いており、事件を早期に決着させる必要もあった。
 
 発表前日の25日に開かれた会議でも、一部当局者が、ネット世論への懸念を表明した。
 しかし、結果的に「捜査の進展がないまま、覚書を結べば、かえって日中関係に悪影響を及ぼす」「公表を急ぐべきだ」との意見が多数を占め、これをもとに最高指導部の最終方針が決まったという。
 

●退陣危機が囁かれる鳩山由紀夫首相の政権浮揚策が、いよいよ事業仕分け一本槍になってきた。
 政府の行政刷新会議は23日から独立行政法人を対象とした第2弾を行うほか、民主党新人議員にプレ調査させて話題になった公益法人対象の第3弾を5月に行う。
 これとは別に各省独自の仕分けも始動した。さしあたり、第2弾の注目点はどこなのか。
 独法の天下り役員数、公金流入額のランキングとともに、お届けする。
 
 「改革の方向は絶対間違っていない。これは自信がある。ただ、政治とカネの問題に隠れて、必ずしも改革が大変大胆に行われていることが見えきっていない」
 鳩山首相は内閣支持率が“危険水域”とされる20%台に下落したことを受け、こう強がってみせた。「改革」と強調したひとつに、改革劇場を国民に直接見せる事業仕分けがあるのは間違いない。
 
 実際、第2弾に先立ち、新人議員が公益法人をヒアリングした結果発表会を開いたほか、厚労省も事業仕分けを実施。仕分けが乱立状態になっている。
 枝野幸男行政刷新担当相は前者を「期待以上」、後者を「歓迎する」とアピールに躍起だ。
 第2弾の対象となる「独立行政法人」とは、2001年の中央省庁再編に伴い、国が直接実施する必要はない事務や事業を各府省庁から切り離し独立の法人格を与えた組織。現在は104法人ある。
 国の補助金を使って非効率的な事業運営を行い、天下り先となっているとの批判が強く、鳩山内閣では役員公募などの改革を始めた。
 
 23日から計4日間の第2弾では、候補を計54法人に絞り込んでおり、さらに事業内容を精査し20日に正式決定する。税金が目的通り無駄なく使われているかを物差しに、事業の見直しや廃止、法人そのものを廃止とするような仕分け結果もありそうだ。
 第2弾は「削減の金額は出ない」(枝野氏)といわれるが、本当にそうか。民主党が野党時代に行った「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」をもとに、07年度の段階で各法人に流れた税金(補助金と随意契約)と天下りの実態は別表の通り。
 
 金額トップの日本学生支援機構は5000億円を上回り、2000億円超えの法人も複数ある。また、国交省所管の都市再生機構は、役員定数16人のうち、半数の8人が天下りだった。
 金額が大きく、天下りが多い法人がやり玉に挙げられることは確実だろう。
 一方で、昨年11月の第1弾では、仕分け人の蓮舫参院議員が次世代スーパーコンピューターについて「2番じゃダメなんですか」と役人に迫ったことが注目された。今回、象徴的なシーンとなりそうなのはなにか。
 
 行政刷新会議の関係者は「国民に身近で、閣僚間でバトルとなりそうなものが注目されるだろう」と話す。とすると、再注目は大学入試センターの民営化方針か。
 枝野氏は同センターについて「受験生だけでなく、試験を利用する大学からも金をもらえば、独立採算で回る可能性が十分ある」と講演でブチ上げ、民営化が適当との認識を示した。
 これに川端達夫文部科学相が、「公平な問題づくりや秘密保持をどう担保するかという議論をした上で、運営主体を考えるべきだ」とさっそくかみつく場面も。
 
 民主党関係者は「同センターは天下り役員はゼロで、08年度の税金投入も3億円程度だ。ただ、過去に故障が多かったリスニング機器の随意契約が問題になったことがあり、資産も多い。
 1万8000円の検定料が高いと感じている親御さんも多いだろうし、法科大学院適性試験も増えて焼け太りしている。こうしたことも争点となるのでは」と話す。
 
 また、国民生活センターも候補に入っている。07年度の資料では、天下り役員は2人、税金の投入は約33億円だった。こちらは福島瑞穂消費者・少子化担当相が「なくなると困る」と早くも異議を唱えている。
 さらに、住宅ローン等で国民と関係の深い住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)も対象だ。民主党内からは「民間と競合している」などとの意見も出ている。
 
 このほか、計34の研究開発関連の独法に関し、5法人程度に再編する案も浮上している。スパコン仕分けに異論を唱えた、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が理事長を務める理化学研究所も含まれており、またまた波乱がありそうだ。

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