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人生の歯車と同じパソコンの プリンタ壊れて無為のいちにち (04月28日)(水)

 小沢一郎幹事長「起訴相当」がマスコミの賑わしている。雨 12−19度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 健康部 医療保険課長の監査 17時 松下さんが来訪 パソコンのプリンタの不調の相談事 18時30分 日本経済問題懇話会に出る。
 夜はトルストイ「戦争と平和」を読む。
 

●野党転落後、離党する議員が後を絶たない自民党で「政党法」制定論がにわかに浮上してきた。
 比例代表で当選した議員が新党に移るのを禁じるのが狙いで、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相への当てつけの面が強く、党内の引き締めに苦しむ執行部の焦りの裏返しともいえる。
 
 自民党の党紀委員会は27日、与謝野、舛添両氏の除名処分を決定したが、全会一致にはならなかった。
 委員の一人は「党則は離党して新党に移ることを想定していない。ルールを作るべきだ」と指摘。
 大島理森幹事長は記者会見で、政党法制定も視野に「法改正も含めて議論しなければならない」と述べた。
 
 公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。
 大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。 自社さ連立政権時代の94年、政党交付金の創設に伴って制定された「政党法人格付与法」は、政党の権利・義務を明文化したい自民党と、政治活動への公権力の介入を嫌う社会党が対立した結果、第2条に「この法律のいかなる規定も、政党の政治活動の自由を制限するものと解釈してはならない」と明記した。
 日本大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「付け焼き刃でなく、大きな政治改革の枠組みの中で考えるべきだ」と拙速な論議を戒める。
 
 政党法 日本では、公職選挙法や政治資金規正法などに政党に関する個別の規定はあるものの、「政党とは何か」を明文で定義した法律はない。
 憲法は21条で「結社の自由」を保障しているだけだ。政党法制定の議論は戦後間もないころから何回か行われてきたが、公権力による政治活動への介入につながるとの批判が根強く、今日まで実現していない。
 海外では政党の憲法上の地位と任務を定めたドイツ政党法が代表的。
 ミャンマーのように軍事政権が反対政党の活動を規制する例もある。
 

●政府は28日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。
 
 政府案は、〈1〉日米が2006年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈2〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の2案を組み合わせたものが柱だ。
 
 鳩山首相は5月4日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。
 
 鳩山首相は28日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。
 修正案は、海底に数千本の杭(くい)を打ち込んで桟橋を建設し、そのうえに滑走路を建設する「杭打ち桟橋(QIP)」方式が最有力となっている。鳩山首相がサンゴ礁の破壊など環境面への影響を懸念し、海面埋め立てに反対しているため、環境への影響が比較的少ないとの見方がある同工法が浮上した。
 ヘリ部隊の移転では、沖縄の負担軽減の観点から、徳之島が最有力の移転先となっているが、地元の合意を得られない場合、沖縄県内の普天間飛行場以外の基地も選択肢としている。
 
 首相は28日午前、首相官邸で北沢防衛相と会談した。防衛相は、現行計画の修正案について、QIP方式と他の工法を含む複数の案を提示したうえで、QIP方式が最善だとの考えを伝えた。これに先立ち、防衛相は27日、ルース駐日米大使と会談し、移設案の概要を伝えた。防衛相は大使との協議内容についても首相に報告したとみられる。
 首相は5月4日に沖縄入りした際、知事との会談を求めるほか、住民との対話集会の開催も検討している。首相の沖縄県入りが実現すれば、昨年9月の政権発足以降初めてとなる。
 
 一方、外務省の梅本和義北米局長、防衛省の高見沢将林防衛政策局長は28日午前、外務省でキャンベル米国務次官補と会談し、政府案の概要を説明した。
 普天間移設をめぐっては、米側は日米合意に基づく現行計画が最善だとの立場を崩していない。 」
 

●「法廷の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。これこそが善良な市民感覚だ」。民主党の小沢一郎幹事長が絡む政治資金規正法違反事件をめぐり、11人の市民からなる検察審査会(検審)は「起訴相当」の議決でこう指弾した。政界の絶対的権力者を窮地に追い込んだ11人は一体どんな人たちなのか−。
 
 検審は地裁などがある各地に165の審査会があり、検察側の不起訴処分が妥当かどうかについて審査する。有権者名簿からくじ引きで選ばれた審査員11人が「市民の一般的な感覚で審査する」(司法関係者)機関だ。
 
 任期は半年。3カ月ごとに5人または6人ずつが改選される。内訳は、主婦や公務員などさまざまだ。
 ただ、いつ誰が審査員に選任されたか、審査はいつ何回開かれたかなどは一切非公開で、結論は議決書として示されるだけ。
 審査員は守秘義務を負い、審査案件の情報を第三者に漏らすことは終生禁止。守秘義務違反は6年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。
 もちろん今回も、小沢氏を追い込んだ人物が誰なのかは不明だ。
 
 審査では捜査書類を読んだり、捜査を担当した検察官の意見を聴取できる。「審査補助員」と呼ばれる弁護士の助言を求めることも可能だ。そのうえで「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」のいずれかに◯をつける。
 「起訴相当」は、8人以上が◯をつければ決定。小沢氏の審査は2月下旬から8回行われ、今月いっぱいで任期が切れる6人を含む11人全員が「起訴相当」を選んだ。
 
 検審の制度は1948年に導入されたが、司法に市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で、昨年5月の法改正で権限が強化された。
 それまでは議決に強制力はなかったが、法改正後は「起訴相当」議決後も検察側が起訴しなければ、検審による再審査が行われることになった。
 ここで8人以上が「起訴相当」に賛成すれば、有無を言わさず「強制起訴」に持ち込める。実際に法改正後、兵庫県明石市の花火大会事故で県警明石署元副署長、兵庫・尼崎JR脱線事故ではJR西日本の3社長が強制起訴されている。
 来月からは新しい審査員6人が加わり、場合によっては小沢氏の再審査が行われる。新たな11人は、どう判断するか。
 

●民主党の小沢一郎幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会(検審)が全員一致で「起訴相当」の判断を下した。
 民主党が連呼してきた「国民目線」によって、「絶対権力者」が強制起訴に向け追いつめられる図式だ。小沢氏は早々に“居座り宣言”を行ったが、参院選に与える打撃は計り知れないだけに、「辞めろ」コールは強まるばかり。こうした中、小沢氏に近い関係者からは窮余の“鳩山生け贄論”まで飛び出してきた。
 
 「意外な結果で驚いている。何もやましいことはしていないので、与えられた職務を淡々とこなしていく」
 小沢氏は27日夜、党本部で緊急記者会見を行い、幹事長続投を表明した。
 「政府以上に日ごろ国民に接している」と豪語し、民意をくみ取るアンテナの高さを誇示していた小沢氏だけに、検審の議決要旨に「(小沢氏の供述は)極めて不合理、不自然で信用できない」、「市民目線からは許し難い」との厳しい文言が並んだのをどう受け止めたのか。
 
 党幹部は「悪くても不起訴不当だと思っていた。想定外だ」と明かす。実際、小沢氏は27日夕、党のイベントと大阪府の橋下徹知事との会談をドタキャンした。
 それはともかく、今後の流れについて司法関係者はこう解説する。
 「東京地検特捜部が再捜査し、3カ月以内に結論を出す。検審の議決を受け、特捜部が強制捜査に踏み切る可能性もあるが、仮にまた不起訴処分になった場合は、再び検審にかけられる。
 今回の審査員のうち5人は残るので、単純計算して、新しく選ばれる6人のうち3人が起訴相当と判断すれば、弁護士により強制起訴される。これを踏まえて政局は動く」
 
 それだけに、民主党中堅議員は「国民を敵に回してしまっている。支持率は10%以下になるんじゃないか。森内閣の足音が聞こえてくるようだ。このままでは参院選は大敗だ」と嘆き、民主党関係者は「連休中に地元に帰った議員は有権者の突き上げを食らう。世論のお墨付きを得て、小沢氏辞任論が盛り上がる」と話す。
 
 実際、渡部恒三元衆院副議長は「民の声は天の声だ。重く、重く受け止めなければならない。政権与党の代表である鳩山由紀夫君が決断することだ」と述べ、首相に小沢氏更迭を要求。
 生方幸夫副幹事長も「国民の声を受けて、幹事長職をお辞めになるのが第一歩だ」と指摘した。
 
 閣僚からも厳しい声があがった。 枝野幸男行政刷新相は「数日のうちにいろんな動きが出るだろう」と不気味な予告を行い、前原誠司国交相は48歳の誕生日会に民主党国会議員約50人を集め、「権力の座にある者は謙虚に節度を持って、心しなければならない」と、小沢氏をあてこするようなあいさつをした。
 側近からも「選挙への影響を心配せざるを得ない」(石井一選対委員長)と危機感が漏れている。
 
 当の小沢氏は記者会見後、側近議員数人と秘書を伴い、東京・赤坂のなじみの居酒屋「日本海庄や」で杯を傾けた。代表だった昨年3月、西松建設事件で秘書が起訴され、続投記者会見をした際にも訪れた店だ。そのときは、連休明けの5月11日、総選挙への影響を回避するため、代表を辞任した。若手議員は「デジャヴだ。また辞めるのでは」とつぶやいた。
 しかし、今回に限っては「絶対絶命のピンチだけに、辞任はしない」(周辺)との声が強い。周辺は語る。
 
 「前回は総選挙で勝てばすぐ復権できた。しかし、今回は辞めれば政治生命が終わる。参院選で仮に与党が過半数割れになっても、他から引っ張れるのは自分だけだと思っている」
 小沢氏が政治の師と仰いだ金丸信・自民党元副総裁が、東京佐川急便側から5億円のヤミ献金を受け取った問題で、辞任→議員辞職→脱税事件で逮捕、起訴となったことを背景に、「金丸氏の件がトラウマになっている。権力という鎧がなくなれば、なにをされるか分からない。これを極端に恐れている」(民主党関係者)と解説する向きもある。
 
 実際、正面突破の予兆は、「起訴相当」の議決前からあった。ある側近は「人が死んだわけじゃないのに、素人が起訴とか決めていいのか、と書いたほうが新聞が売れるよ」と話し、民主党関係者も「先週、小沢氏側近が『検審はケシカラン。国会に見直し法案を出す』と騒いでいた」と証言する。
 
 こうした中、浮上しているのが「鳩山生け贄論」だ。小沢氏に近い党関係者は「普天間問題で鳩山首相を退陣させれば、自然に幹事長を辞めることができる。そして、自らの意向に沿った人物を新首相や幹事長に据え、裏で権勢をふるう。これなら、通常の人事だと強弁できる」と解説する。
 一方、政治アナリストの伊藤惇夫氏も「鳩山政権に期待感がなくなっており、小沢氏が辞めても、支持率は回復せず、民主党が参院単独過半数が取れないことに変わりはない。小沢氏はすでに参院選後を見据えている。民主党はもう国民目線ではなく党内目線。党の力学からして、当分辞任はしない」と話している。
 

●西武ホールディングスは28日、系列のプリンスホテルが運営する「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区)の営業を2011年3月31日をもって終了すると発表した。
 
 営業終了の理由について、同社はホテルの老朽化による競争力低下を挙げている。今後、土地をはじめとする保有資産について、「不動産開発などさまざまな検討を行っていく」としている。
 同ホテルは地上40階の新館、同6階の別館、同2階の旧館と宴会場からなる。
 開業がもっとも早かったのは旧館で1955年。客室数は715。

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