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日に干すとたちまち乾く布ものの 風にふれたる立夏の夕景 (05月06日)(木)

曇り16−27度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ 10時30分 環境部長の説明 環境推進課長の監査 13時15分 環境部 清掃課長(小岩清掃事務所) 16時 新しい出版計画についての案件のために作家藤原佑好氏と要談(トーヨー)
 

●6日午前5時50分頃、東京都台東区谷中の谷中霊園で、鳩山首相の祖父・鳩山一郎元首相の墓に黄色い塗料がかけられているのを散歩中の近所の住民が発見し、110番した。
警視庁下谷署で器物損壊容疑で捜査している。
 
 同署幹部らによると、鳩山家の墓は3基あり、塗料はこのうち、鳩山一郎元首相夫妻の墓石(高さ2メートル30)の正面に、縦1メートル5、横45センチにわたりスプレーのようなもので吹き付けられていた。
 5日午後11時40分頃、同署員が巡回した際には異状はなく、5日夜から6日朝にかけてかけられたとみられる。
 
 同霊園はJR日暮里駅の南約300メートルにあり、人の出入りは自由。
 同署では昨年9月の鳩山首相就任以降、定期的に巡回しているという。
 鳩山首相は報告を受け、6日午前に急きょ谷中霊園に駆けつけ、墓石に水をかけて両手を合わせていた。
 首相は一郎氏の命日にあたる3月7日に墓参りし、記者団に「鳩山の名に恥じない仕事をやらせてもらいたいと申し上げた」と語っていた。
 鳩山首相を巡っては、米軍普天間飛行場の移設問題への対応などで批判が強まっており、同署で関連を調べている。
 

●ナトリウム漏れ事故から14年5か月。福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は5日に経産省原子力安全・保安院の最終チェックをパスして、6日午前10時半に原子炉を再び動かす。
 3日にわたる立ち入り検査で最後チェックをしてきた原子力安全・保安院は5日、もんじゅの再起動を了承した。もんじゅでは原子炉の起動を6日に控え、冷却材のナトリウムを循環させるポンプのモーターを補助的なものから原子炉を冷やすためのものに切り替える作業が行われ、再起動の準備は整った。立ち入り検査の最後となる幹部からのヒアリングも行われ、組織体制が万全かどうかを確認した。
 検査をパスしたもんじゅは6日午前10時半に原子炉を動かし、臨界に達するのは8日の見通し。
 

●ソウル発 共同通信
 6日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。
 また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。
 
 同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。
 
 韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。
 こうした内容は、調査団に参加する米軍関係者を通して米政府も把握しているという。
 

●中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額(M2、ドル換算)が、米国のM2を約1兆ドル(約94兆円)上回ったことが2日、各種統計から明らかになった。
 昨年末、中国のM2は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。
 
 2007年まで前年同期比でひとけた台の伸びにとどまった中国のM2だが、08年9月の米国発の金融危機「リーマン・ショック」後、急上昇した。金融危機への対応策として米国が供給したドルを買い上げるため、中国が人民元の大量発行に踏み切ったことなどが主な原因だ。
 
 だぶついた人民元が国内の不動産や株式投資に振り向けられた結果、中国の株式市場は世界でもっとも早く「リーマン・ショック」から立ち直った。
 株価上昇を見込んで、国有企業も海外拠点から不動産や株式市場に「熱銭」を投入し、過熱する中国経済をさらにあおっている。
 
 1980年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で10兆〜11兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。
 バブルがピークを迎えた90年の日本のM2は国内総生産(GDP)の1.13倍だったが、中国は1.9倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている。
 
 日本のバブルが90年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫(はんらん)」(市場関係者)だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。
 
 上海株式市場が暴落すれば新興国の株価下落を誘発し、世界経済を直撃するのは避けられそうにない。バブルを下支えする株式と不動産の「両輪」のどちらかの急落も、日米欧など各国の市場を揺るがす。
 こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。
 最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。
 

●鳩山首相が4日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、衆院選前に「最低でも県外移設」と明言した自らの発言に反する形で、「県内移設」を進める意向を表明したことに対し、政府・民主党内から首相を擁護する発言が相次いだ。
 しかし、5月末の問題決着が絶望的な状況は変わりなく、夏の参院選を控えて首相が窮地に陥る可能性もある。
 
 首相に近い仙谷国家戦略相は4日、ハノイ市内での同行記者団との懇談で、5月末までに普天間問題が決着しなかった場合の対応について、「普天間が片が付かないからといって、政治責任を取らないといけないというせせこましい話ではない」と述べ、首相退陣には直結しないと強調した。
 
 民主党の輿石東参院議員会長も「誠意をしっかり示し、沖縄の理解を得ようとしたもので評価できる」と語った。
 民主党内では、首相が示した県内移設方針について、地元の同意は得ることは難しく、首相が掲げる「5月末決着」の期限を先送りせざるを得ないとの見方が強い。党幹部は4日、「誠心誠意謝り、政権へのダメージを最小限にとどめる以外にない」と述べ、軟着陸を模索する考えを示した。
 
 ただ、首相を取り巻く政治状況は厳しさを増している。
 社民党党首の福島消費者相は4日、記者団に、「首相は、県内移設をやめてほしいという沖縄の強い思いを受け止めて政治をやっていくべきだ」と注文をつけた。
 首相が県内移設で決着しようとすれば、社民党内で連立離脱論が浮上するのは確実で、沖縄選出の照屋寛徳・社民党国会対策委員長は「『最低でも県外』と言った公約をかなぐり捨て、国外・県外移設の可能性を具体的に検討した根拠も示していない」と首相を批判した。
 
 読売新聞社の4月の世論調査で、内閣支持率は33%に下落した。政府・与党内では「普天間問題の影響でさらに落ち込みかねない」と懸念する声が強い。
 民主党内では、参院選で改選を迎える議員から「選挙は戦えない」との声が上がり始めた。「普天間問題で、首相は問題を解決できないという印象が定着した。首相の資質が問われるようになったら政権はおしまいだ」との指摘も出ている。
 
 これに対し、野党は、首相の退陣を求める構えだ。自民党の谷垣総裁は4日、党本部で記者会見し、「『最低でも県外』と言って沖縄県民の期待をあおってきたことからすれば、明確な約束違反だ」と批判した。
 公明党の山口代表は「前言を翻して県外全面移設断念を明言したことは、厳しい非難を免れない」との談話を発表した。

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