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連休も終わりて夕べふたり酒 いい宵いいひといい肴 (05月07日)(金)

ギリシャの経済混乱と暴動を機会にニューヨーク、日本の株が乱高下した。曇り 16−23度C 8時30分
 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分
 白井生活振興部長の説明 松尾地域振興課長の監査
 12時 案件があって弁護士の梶山氏が来訪懇談 13時15分 茶谷区民課長の監査 15時 オーストラリアからの来客 有井葉子さんと懇談(区議長応接室)須賀議長 田中副議長 川口議員ほか同席懇談。 夜は映画「奈良遷都」を見る。
 

●北京発  時事通信
 北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が「3日から7日まで中国東北地域を非公式に訪問した」と報じた。
 北朝鮮メディアが今回の金総書記訪中を確認したのは初めて。
 一方、北京の外交関係者によると、金総書記を乗せたとみられる特別列車は7日午前、中国遼寧省瀋陽に到着した。金総書記は同日にも同省丹東を経て帰国するとみられる。
 
 同通信は、金総書記の訪中は胡錦濤国家主席の招きによるもので、訪問先として大連、天津の両市を挙げた。
 金総書記の訪中については、中朝の国営メディアがほぼ同時に公表するのが慣例で、北朝鮮側のメディアが先行して公表したのは、首脳会談の公表内容について中朝間で調整している可能性が高い。
 
 同通信によると、金総書記は大連訪問時、李克強副首相や中国共産党の王家瑞対外連絡部長らの出迎えを受けた。金総書記には義弟の張成沢(チャン・ソンテク)・朝鮮労働党部長や姜錫柱(カン・ソクチュ)第1外務次官らが同行した。
 

●アテネ/ニューヨーク発 ロイター
 ギリシャ議会は6日、緊縮財政法案を可決した。欧州中央銀行(ECB)は理事会でギリシャの債務問題に新たな措置を講じることはなく、ユーロや米株は急落した。
 ドイツのメルケル首相は、各国政府と市場との戦いだと宣言。これに勝利すると述べた。
 米連邦準備理事会(FRB)は国内経済への悪影響を懸念するとし、ホワイトハウスはオバマ大統領が状況を注視していることを明らかにした。
 ユーロ/ドルは一時1.26ドルを割り込んだ。
 米株式市場は3%強下落して引けたが、ナスダック総合指数は一時9%超下落、ダウ工業株30種とS&P総合500種は一時、今年の上げ分を消した。
 
 CNBCテレビは、大手機関の取引ミスが急落のきっかけだったと報じた。一方、ナスダック取引所は、中盤の取引状況について他の主要市場と協力して調査することを明らかにした。
 メルケル首相はベルリンでの講演で市場の投機筋との戦いだと宣言。「ある程度、これは政治家と市場との戦いになる。しかし私は断固として、そして私の同僚も同じように考えているが、この戦いに勝つ」と述べた。
 
 欧州市場では、トリシェECB総裁がギリシャ問題で何ら新たな措置に言及しなかったことをきっかけに、下げが加速したという。GFTフォレックス(ニューヨーク)のキャシー・リエン氏は「現時点でユーロを支援するには、大きく注目を集める何らかの発表が必要だ。ただ、こうしたものはトリシェECB総裁からは出てこなかった」と述べた。
 
 ギリシャ議会は300億ユーロ規模の緊縮財政法案を可決した。しかし与党の全ギリシャ社会主義運動から3議員が造反し棄権に回った。このためパパンドレウ首相は議会から追い出した。
 議会の外ではきょうも、学生・労働者・年金受給者らによる1万人規模の抗議行動が開かれ、瓶や石を投げつけた一部参加者に治安部隊が催涙ガスで応戦した。前日5日の抗議行動は5万人規模だった。
 
 ドイツ議会は7日、ギリシャ支援策を審議する。連邦議会(下院)では0700GMT(日本時間午後4時)から2時間程度審議し採決する予定。その後連邦参議院(上院)で審議される。両院とも可決が見込まれている。
 トリシェ総裁は6日の理事会では国債買い取り策を協議しなかったことを明らかにした。またギリシャの緊縮財政策を支持するとともに、ユーロ圏諸国がデフォルトに陥るのは「問題外」と指摘した。
 
 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領は、ポルトガルやスペインの状況はギリシャとは違うと指摘。「市場では根拠のないうわさに基づいた完全に不合理な動きがでている」述べた。 
 

●ワシントン発 共同通信
 6日のニューヨーク株式市場は午後2時過ぎ、株価の急降下に騒然となった。
 ダウ工業株30種平均はわずか15分間で約700ドルも下落して1万ドルを割り込み、その後の20分間で約600ドル戻すという「バンジージャンプのような相場」(市場関係者)となり、市場は一時パニックに陥った。
 
 米メディアによると、混乱のきっかけは米大手金融機関のトレーダーによる誤発注。ダウ平均構成銘柄のプロクター・アンド・ギャンブル社(P&G)の株取引で「ミリオン」(100万)単位で注文を出そうとした際、誤って「ビリオン」(10億)と打ち込んだ可能性があるという。
 
 これに加え、証券各社のコンピューターが、自動的に損失回避の売り注文を出したことも株価急落に拍車をかけたとみられる。米CNBCテレビは「機械の暴走と人的ミスが原因」と報じた。
 ナスダック市場の運営会社は同日夜、株価急落前の水準から大きく外れて実施された取引を取り消すと発表。ニューヨーク証券取引所も同様の措置を取る方針。
 

●鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場移設問題で追い詰められている。
 先の沖縄訪問は県民の不信感をさらに高め、一部移設先と名指しされた鹿児島県・徳之島でも怒りの炎が吹き上がるなど、5月末の問題解決は不可能な状況といえる。
 こうした中、流れ始めたのが首相が沖縄訪問前日に、民主党の小沢一郎幹事長(67)と秘密協議を行ったという情報だ。
 党内からも「首相は一蓮托生で、小沢氏を道連れにする気だ」との期待感が出ているが、居座り説が有力になってきた。
 
 「(民主)党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」「(安全保障について)浅かったと言われればそうかもしれない」
 4日の沖縄訪問。首相は昨年の総選挙で、普天間移設について「最低でも県外」と訴えた自身の発言について、こう釈明した。
 普天間問題で党にダメージを与えないよう配慮したとに見方もあるが、一国のリーダーとしてはまさに致命的な発言だ。
 
 首相は先月21日の党首討論でも、「私は愚かな首相かもしれない」と語ったが、官邸周辺は「首相は政権獲得後、普天間問題や日米同盟について、一部の(偏った)ブレーンに影響されすぎた。途中から現実に気付いたが、方向修正が難しかった」と漏らす。
 
 こうした中、沖縄訪問前日の3日夜、都内のホテルで、首相と平野博文官房長官(61)が沖縄訪問時の発言内容などを協議した際、小沢氏も同席していたとの情報が流れた。5日、フジテレビが報じた。
 小沢氏は先月26日の記者会見で、「日米外交案件の問題に私は一切関与していない。私の役目柄ではない」と述べ、普天間問題から距離を置く姿勢を見せていたが、民主党中堅は期待感を込めてこう話す。
 
 「首相サイドが小沢氏の同席を求めたようだ。普天間問題解決の知恵を借りるというより、一蓮托生で連帯責任を負わせるつもりではないか」
 実際、小沢氏が引きずる「政治とカネ」の問題は、今年夏に参院選を控える民主党にとって最大のアキレス腱となっている。
 
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会は先月27日、東京地検特捜部が不起訴処分とした小沢氏について、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、(起訴された元秘書らとの)共謀共同正犯が成立する」として、「起訴相当」を議決。特捜部はGW明けにも、本格的な再捜査に着手するが、報道機関の世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声は80%以上に膨れ上がっているのだ。
 
 そこで、浮上したのが首相は小沢氏と道連れ退陣を考えている、という見方だ。
 同党ベテラン秘書は「首相はバカではない。10%台目前まで下落した内閣支持率が挽回不可能なことは分かっている。昨年の政権交代を無にしないためにも、最善のタイミングで小沢氏を道連れにして、ともに辞任する気ではないのか」と語る。
 
 これと関係するのか、「反小沢」陣営の重鎮・仙谷由人国家担当相(64)は4日、滞在先のハノイ市内で同行記者団に対し、「参院選の候補者のことを十二分に考えていただけると思っている。候補者の生の声がそろそろ(小沢氏に)届くころではないか」と、小沢氏の自発的辞任を促した。
 だが、首相に近い民主党有力筋は「首相は『ここで投げ出したら、自民党の安倍、福田両内閣と同じになってしまう』と政権維持を考えている」と打ち明けたうえで、「先の“一蓮托生論”は退陣論を封じ込める首相の作戦だ」としてこう解説する。
 
 「小沢氏は国民的人気こそ低いが、党内的影響力は大きい。首相としては事前に普天間問題について話し合うことで、5月中に解決できなくても、小沢グループから『鳩山降ろし』が起こるのを防ぐことを狙ったのだ」
 これと符合するのか、首相は沖縄訪問から一夜明けた5日、公邸で、平野長官や松野頼久(49)、瀧野欣彌(62)両副長官らと今後の対応を協議。首相周辺では、普天間問題の実質的責任者である平野氏を更迭して、急場を凌ぐプランも囁かれている。
 
 政治評論家の浅川博忠氏は「いまは首相も小沢氏も辞任できない。沖縄訪問前に会談があったとすれば、参院選まで中央突破する意思確認だろう」といい、こう続ける。
 「首相としては、16年ぶりの政権交代を果たし、それを無にするような早期退陣はできない。普天間問題を何とか先送りして、政権維持を図るつもりだ。小沢氏としても、辞任すれば『第2の金丸信』となりかねず、参院選後の政界再編も主導できない。お互い、傷口をなめ合っている」
 国民の信を失ったツートップが居座る民主党政権。その厚顔ぶりへの反感は、夏の参院選を直撃するのは間違いない。

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