<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

原稿の溜まりてこころ納まらず 旅行のあとの夜なべ続きて (06月12日)(土)

朝から晴れ 気温20−28度C 湿度60%以上で蒸し暑い 午前中 先週留守だったので連絡事項が多し 原稿  午後も原稿 夕食を挟んで24時まで頑張って原稿3本を仕上げたが久しぶりで疲労した。
 

●政府、民主党は11日夜、菅直人首相(党代表)を議長とする政権公約会議を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)を決定した。財政再建の観点から、子ども手当について2011年度以降の現金満額支給(1人当たり月2万6千円)を断念するとともに、15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を10年度の2分の1以下とする目標を掲げた。基本路線としては、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」実現をアピールしている。
 
 ただ、全容の公表は来週の国会閉会後に先送りになった。野党から国会審議で追及される事態を避ける思惑があるとみられる。消費税増税の方向も示しているとみられ、これまでの政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会の論議では「次期衆院選後の消費税を含む税制の抜本改革」を公約に明記することで一致している。
 
 子ども手当については「財源を確保しつつ、既に支給している1万3千円から上積みする」とした上で、上積み分について「地域の実情に応じて、出産一時金や保育・給食、ワクチンなどの現物サービスに代えられるようにする」と盛り込む。財政健全化の目標では「20年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」も併記する。
 

●菅直人首相率いる「奇兵隊」内閣が夏の政治決戦「7・11」参院選に向けて進軍を始めた。
 連立政権を組む国民新党が今国会の成立を強く求めていた郵政改革法案の成立先送りを決め、最大の懸案事項が決着したためだ。
 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が引責辞任したが、高い支持率を誇る首相にとっては「勝てば“菅軍”」。これで参院選の日程が固まり、臨戦ムードが強まっている。
 
 「(民主、国民新の)両党間における約束を破られた。履行させることができなかった責任をとって閣内から去る」
 亀井氏は11日未明、党本部での緊急記者会見で、国民新党が「一丁目一番地」と位置づける郵政改革法案が今国会で成立できないことを理由に閣僚辞任を表明。ただ、連立政権からは離脱しない。
 これを受け、菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承。亀井氏は閣議を欠席した。一時的な事務代理は仙谷由人官房長官が務め、正式な後任には、同党の自見庄三郎幹事長が内定した。
 
 郵政改革法案の今国会成立を求める国民新党に対し、民主党の思惑は違った。
 首相交代で党勢の「V字回復」に成功しただけに、16日までの会期の大幅延長を見送り、参院選は「6月24日公示・7月11日投開票」の日程で行うことだった。
 民主党の狙いは「失点隠し」。今国会会期末の16日か、1日延長の17日に閉じる方針で、民主党が重要法案だとしていた郵政改革法案や労働者派遣法改正案、国家公務員法改正案などは廃案や継続審議になる。
 それでも「国会を早く閉じれば、ボロが出ないまま参院選に突入できる」(民主中堅)という算段だ。
 
 一方、国民新党は11日未明、民主党と合意した確認書を発表。郵政改革法案について参院選後の臨時国会で最優先課題として成立を図ることをねじ込んだ。民主党に押し切られた格好だが、実はチャッカリと法案成立の担保をとっているのだ。
 亀井氏の辞任表明も「郵政団体向けのパフォーマンス」との見方がある。
 永田町事情通は「そもそも連立政権にいなければ郵政改革法案の成立も見込めない。離脱が無理なら自ら腹を切ることで郵政票を食い止めようとする亀井流の演技だ」と指摘する。
 
 一方、首相も亀井氏と必ずしも関係が良好というわけではなく、「うるさ型の亀井氏が去り、菅首相はやりやすくなった」(民主ベテラン議員)との声も。ゆうちょ銀行の預入限度額引き上げをめぐり、亀井氏から電話を受けた菅氏が「(限度額の数字は)聞いてない」といえば、亀井氏は「あんた、耳が悪いんだよ」と応酬したバトルは記憶に新しい。
 さらに、国会会期問題にめどが立ち、荒井聡国家戦略相の事務所費問題などの追及に手ぐすねを引いていた、野党の見せ場を封じ込めることにも成功したのだ。
 自民党から「菅首相は逃げるようとしている」との批判が相次ぐ中、余裕の菅首相は出身地・長州(山口)への“お国入り”さえも検討しているという。
 

●4月に発生したアイスランドの火山噴火で噴出した火山灰が、福島県まで飛来してきた可能性が高いことが研究者の調べでわかった。
 上空5000−1万メートルまで吹き上がった灰が、ジェット気流に乗ってはるばるやってきたと専門家はみているが、正式に火山灰だと確認されれば、恐ろしい事態が待っている。
 「空前の冷夏と予測不能のゲリラ豪雨が日本各地を襲う可能性が出てきた」というのだ。
 
 今年3月に噴火を始めたアイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル火山。4月14日には、さらに20倍近い規模の2度目の大噴火を起こし、数キロメートル上空に火山灰を噴き上げた。
 これにより、欧州で大規模な航空混乱が発生した。成田空港には帰国できない外国人があふれ、渡航中だった日本人旅行客も大きな被害を受けたが、それどころではない災禍が襲う可能性がある。
 先月25日、福島県に住む高校教諭(51)が、クルマ黒い線状の火山灰が付着しているのを発見した。
 
 「これを日大の研究チームに送ったところ、アイスランドの火山灰と類似した粒子が見つかったというのです。確認されれば日本初。日本にも火山灰の影響があったことになります」(気象庁関係者)
 アイスランドの火山灰だとすれば、上空のジェット気流に乗って運ばれてきた可能性が高い。そして、これが「今後起きる二次災害の予兆だ」とする声が専門家から上がり始めている。
 
 「空気中に残存する火山灰により日照時間が低下。世界中が冷夏に見舞われ、農作物に甚大な被害を加える恐れがある」と語るのは災害対策に詳しい関西大・社会安全学部長の河田惠昭氏だ。
 1991年にフィリピン・ピナツボ火山が噴火した際は、地球の気温が約0・5%低下し、世界的な冷夏に見舞われた。1815年のインドネシア・タンボラ火山の噴火では、翌年に米国と欧州で凶作が拡大。影響は数年間にわたって続いた。
 しかし、「今回の火山噴火はもっと深刻な事態を招くかもしれません」と河田教授は警告する。
 
 「過去200年間の世界的な火山噴火は、いずれも熱帯地方でのもの。ところが今回の噴火は北半球で、日本とほぼ変わらない緯度の場所で発生している。どのくらいの影響が出るか計り知れないのです」
 日本列島は今年、4月に東京で41年ぶりの降雪を記録するなど異常な寒さに見舞われた。この影響で野菜が不作となったのは記憶に新しいが、もし地球規模で気温低下が発生したら、被害は不作程度では済まない。「世界大飢饉」という事態もありうる。
 
 「輸入作物の値段が高騰し、経済不安を招く可能性もあります。それに、今年上半期の異常気象は明らかに地球温暖化の影響を受けています。この異常気象を噴火による気温変動が助長することは間違いありません。ゲリラ豪雨が頻発するなど、複合的な影響が見られるでしょう」(河田教授)
 “最悪のシナリオ”が、杞憂で終わることを祈るほかない。

<カレンダーへ戻る