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梅雨入りへ涼しき日々の不吉なり 如何に今年の作柄なるや (06月14日)(月)

涼しい朝である。17−20度C 雨 8時30分
 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ
 来客 11時 案件があって小林氏が来訪 13時 案件があって喜田氏と要談 14時 橘家円蔵を励ます会役員会(庁内) 15時 案件があって藤原氏 渡邊氏と要談(新小岩) 18時30分 大英会(区内) 夜は後藤謙次「小沢一郎50の謎を解く」を読む。
 

●日本振興銀行(東京都千代田区)の銀行法違反(検査忌避)事件で、金融庁から出資法違反の疑いを指摘された商工ローン大手「SFCG」との債権取引について、振興銀の取締役会が、実際は不正融資にあたる「偽装取引」と知りながら承認していたことが13日、関係者の話で分かった。
 取引は振興銀側が融資の金利を得る目的でスキーム(仕組み)を考案、SFCGに持ち掛けていた。
 
 振興銀の執行役(当時)が主導して削除したメールには、主にSFCGとの取引に関するやりとりが記載されていたとされる。
 警視庁捜査2課は、金融庁の検査で違法性が指摘されることを恐れて隠蔽(いんぺい)工作を図ったとみて、取引の実態についても解明を進める。
 
 振興銀は平成19年ごろ、SFCGから中小企業への貸出債権を買い取り、債権を回収するビジネスを始めた。しかし債権の多くが回収不能となり、20年末から21年1月ごろの間にSFCGから約100億円の債権を買い取った際、1カ月後に買い戻すよう要求。
 この取引で3億円超の「手数料」を得たとされる。
 
 振興銀関係者によると、同行は中小企業向け融資が伸び悩み、業績が悪化していた。
 このため、メール削除を主導した元執行役を中心に、SFCGを実質的な融資先とする債権取引を考案。融資として同額を貸し出した場合、出資法が定める上限(29・2%)を上回る金利を得ることになり、同法に抵触するため、債権取引を装う形でSFCG側に持ち掛けたという。
 この取引スキームは振興銀の取締役会で承認された。取締役会には木村剛前会長(48)も出席していたとみられる。
 SFCGは当時、資金繰りが悪化しており、一時的に多額の現金が入ることから取引に応じたという。
 

●ウーメラ(オーストラリア南部)発
 宇宙航空研究開発機構は13日深夜、小惑星探査機「はやぶさ」の耐熱カプセルがウーメラ付近の砂漠に着陸したのを確認した。
 カプセルには、小惑星「イトカワ」の砂などが入っている可能性があり、空輸されて18日にも日本へ到着する予定だ。
 カプセルは日本時間13日午後11時7分ごろ、着陸した。同夜、研究者が豪空軍のヘリに乗り、上空からカプセルを確認した。断熱材が既に外れ、直径30センチほどの大きさになっている。
 
 着地点が先住民アボリジニの聖地のため、カプセルを運び出す許可を先住民から得たうえで、研究者らが14日午後、回収に向かう。
 空輸後、神奈川県相模原市の宇宙機構の専用施設で、約2週間かけて慎重に開封される。砂が入っているかどうかは、9月ごろまでに分かりそうだという。
 

●ロンドン発 共同通信
 米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の原油流出事故で、施設を運営する英石油大手BPが信用失墜のがけっぷちに立たされている。
 4月20日の事故発生から2か月近くも原油流出は止まらず、環境汚染が深刻になり、株価も急落した。
 米国ではBPへの批判が強まり、政治問題にもなってきた。
 
 BPは国際石油資本(メジャー)の一角で、英国を代表する企業グループだ。これまでに負担した費用は14億ドル(約1300億円)を超えた。
 最終的な負担額は「数百億ドル(数兆円)に達する」との見方もあり、年間の純利益(2009年は約166億ドル)を大幅に超える可能性がある。
 BPの全世界での石油販売量の4割を占める米国市場での企業イメージの悪化は、流出事故が止まった後も経営に打撃となりそうだ。
 
 英国のキャメロン首相は11日、BPのカールヘンリック・スバンベリ会長に電話した。首相は、BPの事故対応に不満を見せながらも、「BPが強く安定した企業であることがみんなの利益だ」と伝えた。
 キャメロン首相は12日にオバマ米大統領とも電話で会談し、対応を協議した模様だ。
 一方、日本企業でも、三井物産子会社の三井石油開発が、油田開発に参画しており、費用負担を求められる可能性がある。

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