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はやぶさの無限宇宙に旅終えて 七年の夢いまもりあがる (06月15日)(火)

今日は1960年日米安保闘争で樺美智子さんが死んで50年目だという。
 快晴20−27度C 9時 小暮医院で2ヶ月に一回の定期検査。結果は良好とのことだ。 12時 案件があって仁木氏と懇談昼食 14時 春日氏 金井氏と案件があって要談 17時 福田氏 川端氏と案件があって要談 19時からKYSグループの夕食会 夜は吉行和子「ひとり語り」を読む。
 

●はやぶさの旅は「金メダルが何個ももらえる」と言われるほど「世界初」の成果が並ぶ。
 
 技術面では、往復飛行を実現させた新型電気推進エンジン(イオンエンジン)。
 長寿命が期待できる半面、性能は劣るため、業界では傍流と考えられていた方式をあえて採用した。
 結局、1万時間を大きく超える長寿命と必要な推進力を確保できた。
 レベルの高さに米国が注目、NECはNASAへの技術移転を目指している。
 
 自律航行システムは、目的地が遠距離の飛行には欠かせない。地球から遠のくほど、指令が届くのに時間がかかる。このためはやぶさは、カメラ画像などの情報を基にどう行動するかを自分で判断した。
 ロボット技術にも通じ、日本の得意分野が生かされた形だ。
 
 科学的にもはやぶさは成果を残した。05年9月から約2カ月、イトカワを近距離から隅々まで観測。小惑星をここまで詳細に観測した例は過去になく、観測結果は米科学誌「サイエンス」で特集された。
 さらに大きな成果が期待されるのが、カプセルの「中身」。
 分析により、太陽系の起源や進化がより詳しく解明できる可能性がある。
 
 一方、JAXAは、はやぶさを「世界一遠くまで往復した人工物」などでギネスブックに申請する検討を始めた。
 川端達夫文部科学相の強い意向を受けたもの。川端文科相は今月11日の会見ではやぶさの長い旅を絶賛していた。イトカワ(全長約540メートル)も、「機体が着陸した最小の天体」として07年からギネスブックに掲載されている。
 

●宇宙航空研究開発機構は15日、小惑星に着陸し、地球への帰還に見事に成功した探査機「はやぶさ」の飛行について、ギネス世界記録に申請したことを明らかにした。
 
 宇宙機構によると、申請したのは(1)月以外の天体に着陸し、史上初めて帰還した宇宙機(2)世界で最も長い年月となる2592日の航海から帰還した宇宙機―の二つの記録。これまでの最長記録は米航空宇宙局(NASA)の彗星(すいせい)探査機「スターダスト」の2534日だった。川端達夫文部科学相から、はやぶさの成果を国民に分かりやすく伝えるよう指示があり、14日に申請した。
 
 川端文科相は15日の閣議後の記者会見で「技術的に非常に大きな成果を挙げた」と称賛。別の小惑星からの試料回収を目指す後継機の開発予算について「それを踏まえしっかり考えたい」と述べ、来年度予算の概算要求での増額を示唆した。
 
 文科省は後継機について本年度に17億円を概算要求したが、最終的に3千万円に減額された。川端文科相は「はやぶさがどうなるか若干の不安があった。結果を見ながら考えようということだった」と減額の経緯を説明した。
 

●民主党の夏の参院選公約の外交・安全保障分野の全容が14日、判明した。
 昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)にあった「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。
 
 衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。
 
 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、5月末の日米合意で一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。
 海賊対策は、衆院選公約では避けた自衛隊の活用を明記し、「自衛隊などの海賊対処活動を継続」とした。
 
 衆院選公約からの一連の変化は、社民党の連立離脱を受けたもの。社民党離脱前は、在日米軍基地について「引き続き見直しの方向で臨む」とし、海賊対処活動の実施主体は「自衛隊や海上保安庁」としていたものを改めた。
 ◇民主党参院選公約の外交・安全保障分野の要旨は以下の通り。
 ▽総合安全保障、経済、文化分野の関係を強化し、日米関係を深化させる。普天間基地移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。
 ▽海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続。
 ▽防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、豪州、韓国、インドとの防衛協力を推進。中国の防衛政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化。
 ▽防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家理念を前提に、防衛装備品の民間転用を推進。
 

●民主党の小沢一郎前幹事長に「検察の足音」が近づいている、との情報がある。
 今年4月に「起訴相当」の議決を出した東京第5検察審査会(検審)が近く、2度目の議決を行うだけでなく、検察・国税当局が不気味な動きをしているというのだ。菅直人首相が「脱小沢」の閣僚・党役員人事を決断した背景とみる向きもあるという。
 「影の宰相」「闇将軍」などの異名を持ち、永田町に長く君臨し続けた小沢氏だが、与党幹事長を辞任したことで、その威勢に陰りが見えてきたのか。
 
 「(検事総長に)なったら、しっかりやりたい」 検察は近く、幹部の大異動を行う。樋渡利秋検事総長が退官するためで、政府は先週11日の閣議で、後任の検事総長に大林宏東京高検検事長、東京高検検事長に笠間治雄広島高検検事長を充てる人事を決めた。
 発令はいずれも17日付。東京地検の岩村修二検事正の異動も確実視されている。
 
 冒頭のセリフは、新たに検察トップとなる大林氏が周囲に語ったものという。その言葉には「検察の威信」を取り戻そうという、決意が感じられる。
 大林氏は法務省刑事局長や法務事務次官など、法務官僚経験が長い「赤レンガ派」だが、笠間氏は東京地検特捜部長時代に、自民党の村上正邦元参院議員会長を受託収賄容疑で逮捕するなどした「現場派」のエースである。
 最近、検察で最も注目された事件といえば、やはり小沢氏の政治資金団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件。特捜部は今年1月、小沢氏の公設秘書ら3人を電撃的に逮捕した。
 小沢氏にも二度にわたって事情聴取を行ったが、同2月、嫌疑不十分で不起訴処分としている。
 
 ところが、一般国民から選ばれた検審メンバーは同4月、「(秘書らが)絶対権力者の小沢氏に無断で資金操作する必要も理由もない。小沢氏の供述は信用できない。共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ」と判断し、全員一致で小沢氏に対する「起訴相当」を議決した。
 検察の判断に対し、国民が「ノー」を突き付けたことになる。
 現在、検審による再審査が行われているが、2度目の「起訴相当」が出れば、小沢氏は強制起訴される。これが、菅首相の「脱小沢」人事にも影響を与えたという。
 
 民主党ベテラン秘書は「代表選直前、菅氏に『反小沢』系の前原誠司国交相らが『政治とカネの問題から決別せよ(=小沢氏を切れ)』と迫っただけでなく、ある筋から『小沢氏は2度目も起訴相当が出る可能性が高い』という情報が届いたらしい。
 これらもあり、菅氏は『小沢切り』を決断した。この情報を入れたのは、弁護士であり、法曹界に幅広い人脈を持つ仙谷由人官房長官あたりだろう」と語る。
 検審とは別に、検察当局の気になる動きもある。
 
 検察は今年2月に小沢氏を不起訴としたが、捜査が終了したはずの3月に入って、特捜部が小沢氏の元筆頭秘書である高橋嘉信元衆院議員を事情聴取。同月、東京地検ナンバー2の次席検事に、特捜部長経験者で「小沢氏を起訴すべき」と強く主張したという大鶴基成氏が抜擢された。
 司法関係者の間では「参院選後の今年秋ごろ、永田町絡みで大きな動きがある」という見方もある。
 
 こうした中、小沢氏は12日、和歌山県の世界遺産・熊野古道を訪れ、約20分間、険しい山道を散策した。熊野古道は「よみがえりの道」とも呼ばれ、小沢氏は「私個人も民主党も、もっと辛抱強く我慢して努力を重ねると、また国民の皆さんの信頼を勝ち取ることができる。身も心も洗われ、再生する」といい、復活への意欲を示した。
 ただ、小沢氏の政界での足場は崩壊しつつある。「脱小沢」色の強い閣僚人事に加え、幹事長時代の小沢氏を支えた、樋高剛、佐藤公治、青木愛ら側近副幹事長5人が退任。小沢氏が権力強化のために強行した「陳情の幹事長室一元化」も見直される。
 
 検察は今後どうするのか。司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は「小沢氏の幹事長辞任は大きい。今後、検察や国税の対応はまったく変わるだろう」といい、こう続ける。
 「国家の仕組みからいって、検察も国税当局も、政権与党の現職幹事長を捜査対象にするのは難しかった。小沢氏を事情聴取しただけでも大変なこと。しかし、国民の目から見ると、一連の疑惑はあいまいなままで、スッキリと解明されていない。世論調査でも明らかだが、国民の中に不満がたまっている」
 
 「検察にとって、小沢氏が幹事長を辞め、『脱小沢』を掲げる菅政権ができたことは追い風。官房長長官に仙谷氏、幹事長に枝野幸男氏という弁護士2人が就いたことも、『理解のある人に座ってもらった』と好感を持っているはず。検察としては、これまでの捜査の延長線上でない、新たな疑惑があればやるのではないか」
 検察vs小沢氏という最終戦争が始まろうとしているのか。
 

●メキシコ市発 14日 ロイター電
 米誌フォーブスによる2010年版の世界長者番付で1位になったメキシコの富豪カルロス・スリム氏と、同2位のビル・ゲイツ氏が14日、メキシコ南部や中央アメリカの貧困層向けの予防衛生支援を目的とした基金設立を発表した。
 個人資産が合わせて1000億ドル(約9兆1700億円)に達する2人は、貧困層向けのワクチン投与や出産・子育ての支援などに、それぞれ5000万ドル(約45億8000万円)の資金を提供する。
 
 対象となる地域はメキシコからパナマに至る中央アメリカ地峡地域で、向こう5年間にわたり、先住民社会の女性や子どもを中心に支援する予定。
 スリム氏は記者団に対し、ゲイツ氏と共同の慈善活動を今後も広げていく可能性を示唆。ゲイツ氏も「衛生環境の改善に向けて協力する方法が見つけられると確信している」と語った。
 

●大阪市西淀川区のマンションで3月、ベランダのプランターから乳児2人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄罪で起訴された無職、佐久真久仁子被告(37)の初公判が先週、大阪地裁であった。
 テレクラやナンパで知り合った男性たちとセックスを繰り返し、出産や堕胎を重ね、じゃまな赤ん坊は捨てる−。公判では佐久真被告の無責任かつ非道な人生が明らかになった。
 
 起訴状によると、佐久真被告は2008年8月ごろ、自宅で出産した乳児の遺体をプランターに埋めたほか、今年1月ごろにも出産直後の乳児の遺体をプランターに遺棄した。
 佐久真被告は離婚した元夫と長男(13)との3人暮らし。遺体はいずれも遊び相手の男性との間にできた子供で、長男が発見したが、1人は白骨化していた。
 
 検察側の冒頭陳述によると、被告は1993年に結婚した男性との間に2女をもうけ、2年後に離婚。女児2人を引き取り、96年に元夫と結婚して長男が生まれた。元夫とは99年に離婚したが同居を続け、女児2人は沖縄の実家に預けた。
 00年と02年には元夫との子を妊娠。だが、「経済的に苦しく、元夫が出産を望まなかったため、いずれも中絶した」。
 
 このころから、言うことをきかない長男に当たり散らし、元夫とも不仲に。不満が募って男遊びを始め、サラ金で借金も重ねた。
 04−09年にかけて、テレクラやナンパで知り合った男性3人と肉体関係を結び、いずれも妊娠。初めの1人については元夫に相談したうえで中絶したが、あとの2人は元夫にも知らせず、おなかの様子を疑われた際には「想像妊娠」などとうそをついて自宅トイレで出産した。
 
 検察側は「生まれた乳児はいずれも泣き声を上げず、(被告は)死んでいると思ってプランターに埋めた。妊娠と出産を隠せば、これまでの生活を続けられると思った」と指摘した。
 起訴前の取り調べには「自分は悩みを相談せず、ひとりで考えてしまう。怒られたりすると、うそをついてしまう」と供述したが、その身勝手ぶりに法廷はあきれかえっていたという。

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