<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

優勝をしたかの如き大さわぎ わずか一勝いかにも愚か (06月17日)(木)

曇りのち晴れ曇り 18−29度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時30分 用地経理課長の監査 13時15分 課税課長 納税課長の監査 18時 伸興会役員会(区内) 夜は多田富雄「ことばのかたみ」を読む。
 

●昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。
 米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は16日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
 
 「こんなに早く会談が実現するとは…」 菅政権発足後、初めてとなる経団連会長と閣僚との同日の会談について、経団連幹部は驚きを隠そうとしなかった。
 会談を申し入れたのは経産省。財界関係者は「これまでの民主党は役所に対し『経団連とはコンタクトを取るな』と指示していたが、5月下旬の米倉経団連スタート後、状況が一変したようだ」と指摘する。
 
 実際、この日は「できるだけにぎやかに」という経産省の意向を受けて、経産省からは政務三役を含む15人、経団連からは会長以下39人が出席し、1時間以上にわたって意見交換した。
 この中で、米倉氏と直嶋経産相は政策対話を緊密に行うことも確認。「トップだけではなく実務レベルの対話も行うべきだ」(近藤洋介経産政務官)などと、前向きな意見も相次いだ。また、米倉氏は菅直人首相との政策対話も申し入れている。
 
 これまでの民主党は、政治献金を通じて自民党と共同歩調を取ってきた経団連と距離を置いてきた。温暖化対策や派遣労働の規制強化など、民主党と経団連が対立する政策課題も少なくない。
 だが、「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋(あっせん)を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦ううえでも有利」(経産省幹部)とも指摘されているという。
 

●今国会が会期延長をせずに16日閉会し、「7・11」参院選に突入した。開会中に首相が交代したにもかかわらず、予算委員会を開かない閉会は異例の事態で、政府提出の法案成立率も戦後最低となった。背景には、首相交代でV字回復した「ご祝儀相場」を維持し、メッキがはがれないうちに参院選に臨もうという「逃げ得」作戦がある。
 野党は16日、内閣不信任決議案などを提出して抵抗したが、「民主の暴走」(自民党筋)を止める手立てはなかった。
 
 16日午後の民主党参院議員総会は、さながら参院選に向けた決起大会の様相だった。
 菅直人首相が鳩山由紀夫前首相(63)、小沢一郎前幹事長のダブル辞任に触れ、「2人の辞任に報いることが安定政権を実現することになる」と必勝宣言。
 改選を迎える参院民主の重鎮、輿石東参院議員会長も「みなさんの思いを選挙にぶつけてくる」と気勢を上げた。
 
 地元の参院山梨選挙区(改選1)で自民党の攻勢にさらされている輿石氏は、会期延長不要論を強く唱えてきた。その思惑通り国会は閉会したが、民主党のそれまでの対応は二転三転した。
 民主党は10日、会期延長を求める野党側に「会期を1日延長し、16、17両日に衆参両院の予算委員会開催」「会期延長せず16日に党首討論を開催」−の2案を提示した。しかし、民主党は今週に入り自らの提案を突然、取り下げた。
 
 狙いは「失点隠し」だ。首相の失言に加え、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などで、「野党が追及する場をこれ以上、与えない方が得策だ。民主党の上げ潮ムードに水を差すような事態だけは避けたい」(民主党関係者)。まさに「逃げ足の速い」菅奇兵隊の真骨頂というわけだ。
 ちなみに、閉会で野党が要求していた小沢一郎前幹事長らの証人喚問など「政治とカネ」の問題も放置したまま。“当たり屋”とまで揶揄された三宅雪子衆院議員の転倒騒ぎで、民主党が衆院事務局に提出した自民党の甘利明衆院議員への懲罰動議も、一度も審議されずに立ち消えとなるオマケもついた。
 
 会期延長見送りのあおりを食って政府提出法案63本の成立率は55・6%。通常国会では戦後最低となった。大学紛争などで混乱した佐藤栄作内閣時の通常国会(1968年12月召集)の55・8%も下回ったのだ。
 これに伴い、廃案や継続審議の法案が続出する事態に。例えば、厚生年金病院などの運営法人を存続させる関連法案も通らず、このままでは地域医療崩壊につながりかねないとの指摘もある。
 
 永田町事情通は「民主党は『国民生活が第一』と言いながら、国民生活に影響しかねない法案を軒並み廃案や継続審議にした。小鳩体制の選挙至上主義と何も変わっていない」と指摘する。
 一方、自民党は16日、政府・与党の国会運営が横暴だとして、菅内閣不信任決議案を衆院に提出。参院には、事務所費問題を抱える荒井氏の問責決議案を他の野党と共同で提出したが、与党の反対多数で否決などされ、効果はなかった。

<カレンダーへ戻る