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参院選告示の朝の激しさの 野党乱立声を絞りて (06月23日)(水)

朝は一時大降りとなったが、一日、雨が降り続いている。18−28度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時 土木部沿川まちづくり課長の監査 13時15分 区画整理課長 保全課長の監査
 

●ワシントン発 時事通信
 オバマ米政権は、韓国海軍哨戒艦沈没事件を引き起こしたとされる北朝鮮に対し、「テロ支援国」への再指定を見送る方針を決めた。
 複数の米政権関係者が22日、本紙に明らかにした。
 現状では再指定の要件を満たすのが困難な上、北朝鮮を過度に刺激し、3度目の核実験実施など危機的状態にエスカレートすることを避けたいためだ。
 
 テロ支援国の再指定については、韓国で5月、同事件を北朝鮮の犯行とする調査結果が公表されて以降、米議会の一部議員が要求を強めていた。クローリー国務次官補(広報担当)も政府内での検討を認めていた。
 「テロ支援国」は「国際的テロ組織を繰り返し支援する国」と規定され、再指定には「テロ組織の資金、武器、物資、拠点の確保に決定的な影響を与える」ことの証明が必要。
 同関係者によると、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスへの兵器供給に北朝鮮が関与した疑惑などが協議されたが、要件を満たす証拠は得られなかった。
 
 米政府は1988年、大韓航空機爆破事件に関与したとして、北朝鮮を「テロ支援国」に指定し、人道上以外の支援停止などの制裁を加えたが、2008年に核検証手続きでの合意を理由に指定を解除した。
 

●菅直人首相が21日から、記者団による朝の首相公邸前での取材を認めないことになった。「消費税10%」をブチ上げた攻めと、揚げ足を取られることを避けるため取材には極力応じない守備的姿勢を使い分ける菅首相である。
 内閣支持率や党内の反発をにらみながら、微妙なかじ取りが続いているようだ。
 
 菅首相は21日の記者会見で、消費税増税の実施時期について「少なくともこれから2、3年あるいはもう少しかかる」と強調した。
 背景には増税姿勢は鮮明にしたものの、世論の動向や党内情勢に神経質になっていることがある。
 
 20日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長らとレバニラいためをつつきながら参院選の情勢分析。
 枝野氏に近い民主党中堅議員は「このとき、菅首相は、内閣支持率が思ったほど下落していないためか、ほっとしたような感じだったようだ」と話した。
 
 それもそのはず。消費税は、選挙を控えた与党にとって鬼門で、1979年の総選挙で「一般消費税」の導入を目指した大平正芳首相率いる自民党が大敗。近いところでは98年、前年に消費税を5%に上げた橋本龍太郎首相が、その後の減税をめぐるブレで参院選で大敗して退陣した経緯があるためだ。
 
 ただ、増税に積極姿勢を示すことを事前に伝えていたのが仙谷氏ら限られた人物だけで根回しがなかったうえ、首相が「10%」の積算根拠を示していないため、党内では不満も高まっている。
実際、21日の党常任幹事会では、「地元では、とても理解できないという意見が圧倒的だ」(松木謙公衆院議員)、「あまりにも早すぎる」(高嶋良充参院幹事長)と異論が相次いだ。
 批判は小沢一郎前幹事長に近い議員が中心で、消費税が「反小沢」と「親小沢」の争いの火種にもなっているのだ。
 
 こうした中で朝のぶら下がり取材の拒否。 民主党ベテラン議員は「前政権は、ぶれてつぶれた。
 世論調査でも、ほぼ半数が消費税増税を容認している。それだけに、取材機会や論戦を減らし、揚げ足をとられなければ参院選は突破できる。その間に理論武装をすればいい。ダマ菅もしくはアナグマ作戦だ」と狙いを話す。
 南アフリカで開催中のサッカーW杯では守備を固め、少ない手数で得点を狙う「負けないための戦術」が奏功しているようだが、菅首相もこれにあやかろうとしているのか。

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