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財政の再建第一トロントの G二〇首脳意見分かれつ  (06月26日)(土)

暗い曇り 20−30度C 午前中 原稿 午後 案件があって外出 18時 秋田氏 逢坂氏と懇談会 夜は
 ハーヴェィ・オルスチン「イスラムの習慣」を読む。
 

●トロント(カナダ)発 時事通信
 主要国首脳会議(G8サミット)が25日午後(日本時間26日未明)、トロント近郊のムスコカで始まり、各国の経済成長を持続させることが重要だとの認識で一致した。その手法を巡っては、財政出動による景気刺激策の継続を主張する米国と、財政再建を優先したい欧州の間で意見が分かれた。
 
 経済問題は、26日開幕する20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で本格的に議論する予定だった。しかし、ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安が世界の金融システムに影響を与えかねないなか、G8が実質的に討議を始めた25日の昼食会で経済問題が急きょ議題に上がったという。
 
 菅直人首相は昼食会で、日本の財政を2020年度までに健全化させる「財政運営戦略」と、環境やエネルギー、介護などの産業を生かした雇用創出でデフレ脱却を図る「新成長戦略」との両立を強調した。
 
 首相同行筋によると、各国首脳は昼食会で、08年秋のリーマン・ショック後の多額の財政出動や金利の引き下げによって、世界経済は「予想以上に強い回復を見せている」との認識で一致した。しかし、失業率が10%近くに高止まりしている米国などの状況を懸念し、「短期的には景気への配慮を怠るべきではない」との意見も相次いだ。
 
 首脳らの念頭には、欧州の財政危機が世界の金融不安へと拡大する懸念があり、その防止策として、財政再建を加速したいドイツや英国と、財政再建による景気の冷え込みを心配する米国とで意見が食い違った。関係者によると、最終的には米国のオバマ大統領が中心になり、需要拡大や金融規制改革の推進による「世界経済の成長確保」の重要性を首脳同士が認識し合うよう提案。議長声明をまとめるに当たり、「財政健全化の推進は実施のタイミングを誤らなければ、持続的な成長の確保に資する」との見解で落ち着いた。
 

●7・11参院選の情勢が激変している。報道各社の序盤調査で、民主党が苦戦を強いられているのだ。
 劇的な「鳩山退陣・小沢切り」で、内閣支持率のV字回復を果たした菅直人首相だが、消費税増税をアピールしたためか、急速に支持を失っているようだ。
 
 朝日新聞と読売新聞、日経新聞は26日、ともに情勢調査を報道した。
 これによると、菅首相率いる民主党は選挙区で伸び悩んでおり、朝日は「54議席前後」、読売は「50議席程度」、日経は「54議席を上回る」と分析した。
 民主党が参院で単独過半数を得るには、60議席の獲得が必要。国民新党との与党合計では56議席が必要。首相は目標議席を「54プラスα」としているが、ギリギリといえそうだ。
 
 一方、谷垣禎一総裁率いる自民党は、朝日は「41議席」、読売は「50議席に迫る」、日経は「40議席に届きそう」と、各社でバラつきがある。谷垣氏は「与党過半数阻止」を掲げるか、こちらも微妙だ。
 第3極として注目される渡辺喜美代表率いる「みんなの党」は、朝日は「9議席」、読売は「10議席に迫る」など、これまで第3党だった公明党を上回りそうな勢い。
 
 今月初めの内閣発足直後、「脱小沢」の閣僚・党役員人事が好感されたのか、菅内閣は世論調査で60%以上の高支持率を記録。この勢いのまま、主要法案を残して通常国会を閉幕し、参院選になだれ込んだつもりだったが、好事魔多し、消費税でつまずいたもよう。
 
 民主党中堅議員は「首相は17日の参院選マニフェスト発表の際、サプライズのように『消費税10%』を打ち出した。財務相時代、ギリシャの財政危機を目の当たりにした。財政再建に踏み切る決意を固めたようだが、支持率低下を考えるとタイミングが悪かったのでは」と不安がる。
 
 投開票まで2週間、首相は国民を説得できるのか。
【参院選 報道各社の各党獲得議席予測】
    民主党   自民党  みんなの党
朝日    54     41      9
読売  50程度  50に迫る    10迫る
日経  54上回る 40届きそう 比例で健闘
 

●物を買うなら横浜より東京が得−。総務省が25日に発表した2009年の消費者物価地域差指数(全国平均=100)によると、都道府県庁所在地で、最も物価が高かったのは横浜市だった。
 1963年の調査開始以来、26年連続でトップだった東京都区部を初めて抜いた。
 横浜市が東京を逆転したのは、横浜の食料品価格の水準がほぼ横ばいだったのに対し、東京の値下がりが大きかったのが要因。
 
 東京都心では、銀座などで「ユニクロ」に代表されるような割安の衣料品である「ファストファッション」と呼ばれる専門店、新宿、池袋などでは、大規模家電量販店が進出し、いずれも価格競争を激化させている。こういった価格下落の動きが波及していることも影響しているとみられる。
 専門家からは、東京都心部での低価格競争は今後も激化し、「東京の物価が一番高いとの常識が通用しなくなるかもしれない」(エコノミスト)との声も出ている。
 
 日本経済にとってデフレが続いていることが、最大の懸案事項だ。デフレの最前線が東京にあることが、全国的なデフレを加速している構図となっているともいえる。
 横浜市は110・2と前年と変わらなかったが、東京都区部は0・4ポイント低下し、110・0と2位に転落した。3位は107・1の大阪市。4位は105・5の静岡市で、金沢と京都の両市はいずれも105・3で5位だった。
 一方、物価が最も低かったのは宮崎市の96・6で3年連続、次いで97・5の秋田市、97・8の那覇市が続いた。

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