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暑気払い食べる酸味の香ばしき 夏のからだを癒す夕食 (06月29日)(火)

湿度が高くて寝苦しい。小雨のち曇り 23−30度C 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ  9時 参議院期日前投票・区役所5階 9時30分
 市街地開発課長の監査 11時 案件があって長島氏と要談 13時 国際文化協会の総会 17時 井上氏 大崎氏と案件があって要談(渋谷区内) 夜はヘルマン・ヘッセ「わがままこそ最高の美徳」を読む。
 

●菅直人首相の消費税に関する発言を野党が「ぶれた」と批判していることに、政府・民主党が神経をとがらせている。 1998年の参院選で、橋本龍太郎首相(当時)の減税をめぐる発言が迷走し、自民党の惨敗につながった経緯があるためだ。
 ただ、参院選直前に税率10%に言及した首相に対しては、民主党内でも小沢一郎前幹事長を中心に反発が強く、執行部は対応に苦慮している。
 
 「そう取られちゃうのか」。首相は主要国首脳会議(サミット)から帰国直後の29日未明、首相公邸で寺田学首相補佐官から、消費税に関する自身の発言が「後退した」と報道されたことを知らされると、こう嘆息した。
 首相はカナダ訪問中の26日、消費税増税について「議論を呼び掛けるところまでがわたしの提案だ」と記者団に語り、税率10%を参考にすることを「公約と受け取ってもらって結構」と言い切った21日の記者会見での発言を修正した。
 
 背景には、小沢氏が「(参院選への影響を)非常に心配している」と不快感を示すなど、9月の党代表選もにらみ首相をけん制する動きを見せていることがある。
 報道各社の参院選情勢調査で、与党の過半数維持が微妙と伝えられていることも踏まえたとみられる。
 野党側は首相発言の変化を「迷走」(谷垣禎一自民党総裁)、「ぶれた」(市田忠義共産党書記局長)と批判。これに対し、29日の閣議後の記者会見では、「1ミリたりとも後退していない」(野田佳彦財務相)、「全くぶれたとは考えていない」(玄葉光一郎公務員制度改革担当相)と首相を擁護する発言が相次いだ。 
 

●日本の長期国債金利が25日に一時、1・130%まで低下した。6年10カ月ぶりの低水準だ。これを、一部の市場関係者は「菅直人首相が消費税率10%に言及し、財政再建路線が明らかになったからだ」というが、本当だろうか。
 
 消費税10%に言及したのは21日だが、すでに1・2%程度に長期国債金利は低下していた。
 2006年3月に量的緩和が解除された後の同年6月以降、08年9月のリーマン・ショックを挟んで、低下傾向になっている。菅発言が低下の原因とも思えない。
 
 ちなみに、21日から25日の10年国債金利について、米国では3・26%から3・14%へ、英国では3・74%から3・61%へとともに低下している。
 G8会合で明らかになったように、少なくとも米国は「財政再建も重要だが、経済成長がより優先される」という立場であるので、この金利低下は、世界で同時に進行しているものである。
 ということは、最近の世界的な金利低下は先行きの経済成長の鈍化を見越しているかもしれない。いわゆる二番底の恐れの再来だ。
 
 G8会合でも、前のめりに財政再建になることが問題であると議論された。そういえば、菅直人首相が街頭演説していた映像がテレビで流れていたが、気になることを言っていた。
 「消費税は上げたくないが、上げざるを得ない」として財政破綻危機のあるギリシャの例を持ち出し、「誰が一番被害を受けるか。ギリシャで最初にやられたのは、年金と給料のカットなんです」と言っていた。
 まるで、消費税を上げないと、年金と給料がカットされてしまうと言っているようで、これはミスリーディングな話だ。
 
 ギリシャの消費税率は、今年3月に19%から21%、5月に23%へと引き上げられた。その前からギリシャ財政は問題山積みだった。ギリシャの年金は酷い。年金財政は、基本的には出生率が高いほど、そして年金給付が少ないほど良くなる。
 ギリシャは少子化で出生率は1・4程度で日本といい勝負だ。それにもかかわらず、ギリシャの年金は現役時代の給料とほぼ同額をもらえる。日本ではせいぜい3〜4割だから、ギリシャの年金財政がいかに苦しいかがわかる。
 
 さらにギリシャは公務員天国だ。4人に1人が公務員で、しかも給料は民間の1・5倍ほど高い。ギリシャは、年金と公務員給与が問題だから、高い消費税にしても財政破綻するのだ。
 歳出に問題があると、増税してもダメというのがギリシャの教訓だ。
 サミットで国際社会デビューした菅首相であるが、増税で景気が良くなるとはっきりいったのだろうか。
 

●総務省が29日発表した4月の失業率(季節調整値)は、前月より0・1ポイント上昇し5・2%となり、3カ月連続で悪化した。
 企業業績は好調なアジア向け輸出などに支えられ、回復しているが、雇用の改善にはつながっていないことが浮き彫りになった。
 
 また厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す5月の有効求人倍率(同)は前月比0・02ポイント上昇の0・50倍で、2カ月ぶりに改善した。
 男女別の失業率は、男性が5・5%で、女性は4・7%でいずれも横ばいだった。
 完全失業者数は、前年同月と同数の347万人で、19カ月ぶりに増加に歯止めがかかった。失業理由では、「勤め先都合」が前年同月比7万人減の103万人、「自己都合」が1万人増の102万人だった。
 
 就業者数は前年同月比47万人減の6295万人で、28カ月連続で減少した。
 有効求人倍率が最も高かったのが、群馬県の0・77倍で、最も低いのは沖縄県の0・30倍だった。
 

●大日本印刷は29日提出した2010年3月期の有価証券報告書で、2010年3月期の北島義俊社長の報酬が7億8700万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
 このほか、副社長3人も報酬額が1億円を超えており、1億円超は4人だった。
 
 北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が7億1000万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。1979年に社長に就き、在職が30年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。
 北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに1億2700万円。猿渡智副社長が1億1900万円だった。
 
 同社の2010年3月期決算は、最終利益が232億円で、前期の209億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの06年3月期の3分の1程度の水準にとどまっている。
 

●オバマ米大統領は28日(以下、日本時間)、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」事件と関連し、中国が対北朝鮮制裁に加わるよう公開的に圧力を加えた。
 
オバマ大統領はこの日、カナダ・トロントで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕記者会見で、「中国の胡錦濤主席との会談(27日)では私は非常に直接的(very blunt)だった」と述べた。続いて「天安」事件の本質を「道徳的な等価性を持つ双方が論争する状況ではなく、好戦的な一つの国が他国に対して挑発的かつ致命的な行為に関与したものだ」と規定した。
 
特にオバマ大統領は「北朝鮮が一線を越えた例だという点を胡主席が認めることを望む。自制力を発揮することと、相次ぐ問題に意図的に目をつぶることは違う」と直撃弾を飛ばした。さらに「どっちみち平和は来るものだと勘違いし、北朝鮮の醜い挑発にためらいながら回避しようとするのは明らかな悪習だ」と述べた。‘回避’という表現を使うほど直接的だった。多者首脳会議の記者会見で、会議に出席した他国の首脳を指しながら圧力を加えるのは極めて異例だ。
 
オバマ大統領は「私たちの主な関心は、国連安保理が北朝鮮が国際社会で容認されない挑発にかかわっているという点を明白に認めることだ」と主張した。今週の安保理で本格化する「天安」協議を念頭に置いた発言だった。
 
会見の最後にオバマ大統領は「北朝鮮が規範を順守するまで持続的に圧力を加えるというメッセージを国際社会が共同で送らなければならない」とし「G20首脳らは(北朝鮮の挑発の)証拠を知っているだけに、同じ結論に到達すると考える」と強調した。
 
オバマ大統領は李明博(イ・ミョンバク)大統領について「(天安艦局面で)驚くべき自制力を見せた」とし「国際社会が力を合わせて李大統領を支援するのが絶対的に重要だ」と述べた。  オバマ米大統領は28日(以下、日本時間)、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」事件と関連し、中国が対北朝鮮制裁に加わるよう公開的に圧力を加えた。
 
オバマ大統領はこの日、カナダ・トロントで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕記者会見で、「中国の胡錦濤主席との会談(27日)では私は非常に直接的(very blunt)だった」と述べた。続いて「天安」事件の本質を「道徳的な等価性を持つ双方が論争する状況ではなく、好戦的な一つの国が他国に対して挑発的かつ致命的な行為に関与したものだ」と規定した。
 
特にオバマ大統領は「北朝鮮が一線を越えた例だという点を胡主席が認めることを望む。自制力を発揮することと、相次ぐ問題に意図的に目をつぶることは違う」と直撃弾を飛ばした。さらに「どっちみち平和は来るものだと勘違いし、北朝鮮の醜い挑発にためらいながら回避しようとするのは明らかな悪習だ」と述べた。‘回避’という表現を使うほど直接的だった。多者首脳会議の記者会見で、会議に出席した他国の首脳を指しながら圧力を加えるのは極めて異例だ。
 
オバマ大統領は「私たちの主な関心は、国連安保理が北朝鮮が国際社会で容認されない挑発にかかわっているという点を明白に認めることだ」と主張した。今週の安保理で本格化する「天安」協議を念頭に置いた発言だった。
 
会見の最後にオバマ大統領は「北朝鮮が規範を順守するまで持続的に圧力を加えるというメッセージを国際社会が共同で送らなければならない」とし「G20首脳らは(北朝鮮の挑発の)証拠を知っているだけに、同じ結論に到達すると考える」と強調した。
 
オバマ大統領は李明博(イ・ミョンバク)大統領について「(天安艦局面で)驚くべき自制力を見せた」とし「国際社会が力を合わせて李大統領を支援するのが絶対的に重要だ」と述べた。

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