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京豆腐つるりやわらか恵みの水が にがりと向き合う豆腐のちから (07月04日)(日)

どんよりした曇り 20−29度C 午前中 原稿
 午後 外出  夜は桜井昌司「壁のうた・無実の二十九年・魂の記録」を読む。
 

●北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査特別措置法が4日、施行された。
 公海上や領海内で船舶検査が可能になるが、実施の条件は、北朝鮮への輸出入が禁止された核やミサイル、化学兵器に関連する物品を積んでいると「認めるに足りる理由」があること。
 検査を担う海上保安庁などからは「情報収集機能の強化が重要」との声が出ている。
 
 昨年5月の核実験を受けた北朝鮮への制裁決議で、国連安全保障理事会は海上の船舶検査や禁止物品の押収を加盟国に要請。
 日本国内にはこうした措置の根拠となる法律がなかったため、特措法案が「2週間の突貫工事」(政府関係者)で作られた。
 昨年の衆院解散で一度廃案になったが、韓国の哨戒艦沈没事件後の今年5月に成立した。
 
 検査は海保と税関が実施。公海上では船籍国の同意が必要な上、海上でコンテナの積載物を確認するのは困難なため、実際には領海内を航行中なら海保が寄港させて検査し、港に停泊中なら税関が検査することになる。 
 

●日本の主力ロケット「H2A」の打ち上げ拠点である宇宙航空研究開発機構の「種子島宇宙センター」(鹿児島県南種子町)で、設備の深刻な老朽化が進んでいる。
 
 毎年約10億円をかけて補修しているが、海に面した施設は、塩害で急速に腐食し、対策が追いつかない。
 H2Aの打ち上げは、2007年に民間移管され、本格的な商業衛星、安全保障用の情報収集衛星などの打ち上げが控えており、施設の老朽化は、わが国の宇宙開発を足元から揺るがしている。
 
 01年に登場したH2A以前は、新技術開発に重点が置かれ、10回足らずの打ち上げで新ロケットと交代された。
 そのため施設も大幅に改修された。さらに打ち上げる衛星も大半が国の技術衛星で、打ち上げに遅れが生じても影響は少なく、施設の老朽化問題は深刻化していなかった。
 
 宇宙機構やH2Aの製造・打ち上げを担当する三菱重工業によると、最も深刻なのは、ロケット組み立て棟(高さ約80メートル。延べ床面積約4600平方メートル)。
 さびついて壁に穴があき、雨水や海水が屋内に入り込む。ロケットの電気部品は水に弱いため、点検に時間を取られ、部品交換が必要になることもあるという。
 穴から鳥やネズミが侵入し、配線をかじる被害も起きているという。巨大な建物のため穴を特定することも難しい。
 
 発射台でも、H2Aに燃料や高圧ガスを送る配管に穴があき、時々ガス漏れが発生。
 配管を開閉する弁の矢印がさびで見えなくなり、昨年3月には、作業員が弁を逆に回し、試験が6日間延期された。発射台の点検塔のさびがはがれて落下し、ロケットを直撃することもあった。
 
 H2Aは、これまで17回打ち上げられ、最近11回は連続成功し、今後20年間は使うことになっている。来年度には、海外から初の受注となる韓国の衛星の打ち上げも予定されている。
 三菱重工技監・技師長の前村孝志さんは「技術者が毎日点検するなど人海戦術でしのいでいる。安定した打ち上げには、ロケットだけではなく、施設も良い状態であることが必要」と話している。
 
 種子島宇宙センター=鹿児島県種子島にある日本最大のロケット打ち上げ施設は、総面積約970万平方メートル。1969年に開設され、人工衛星打ち上げの中心的役割を担ってきた。青い海岸に面し、「世界一美しいロケット打ち上げ施設」とも言われる。
 2007年4月以降、打ち上げは宇宙航空研究開発機構から三菱重工業に移管された。
 

●参院選「7・11」が終盤戦に突入する中、民主党内の“内戦”が激化している。菅直人首相の消費税10%発言や政権公約の修正をめぐり、参院選後の復権をもくろむ「一兵卒」小沢一郎前幹事長が執行部批判を連発。
 対する枝野幸男幹事長ら菅執行部が一斉に“逆批判”し、党内に亀裂が生じているのだ。「身内の足を引っぱる」(民主中堅)小沢氏の真意はどこに−。
 
 小沢氏は1日、地方遊説先の兵庫県朝来市で、また吠えた。
 「無駄な経費は何兆円も省ける。財源はある」と首相の消費税増税発言をけん制した上で、参院選の勝敗ラインを「現有54議席プラスアルファ」と低めに設定し、予防線を張る首相に対してこう言い放った。
 「本気で何かをしようとする時には、過半数を持っていないと何もできない」
 
 幹事長時代、複数区に2人の公認候補を強行擁立した小沢氏にすれば、あくまで民主党単独で過半数に達する60議席を目指すべきとの考えなのだ。
 小沢氏は公示日の24日、盟友の輿石東参院議員会長の応援で訪れた山梨を皮切りに、1日までに青森、香川、宮城など8府県で遊説。そのたびに、(1)首相の消費税10%発言(2)参院選の獲得議席(3)政権公約の修正−の3点を酷評。とりわけ、子ども手当の満額支給断念など政権公約修正について、「これでは国民にウソをついたことになる」と口をとがらせる。
 
 これに対し、反小沢氏の面々がそろう菅執行部も一歩も譲らない。
 枝野幹事長は政権公約修正について、「税収の大幅な落ち込みにあわせ、やむを得ない場合には国民に理解を求める。硬直的、形式的に物事をすすめ、かえって国民に迷惑をかけるのは無責任な大衆迎合だ」と反論。
 小沢氏が幹事長時代に、昨年末の予算編成でガソリン税の暫定税率廃止を見直した「剛腕」ぶりも引き合いに、「手直ししたことをもうお忘れか」と強烈に皮肉った。
 
 さらに、玄葉光一郎政調会長も「いまはチーム一丸となって戦うべき」といえば、野田佳彦財務相は参院選の政権公約作りには小沢氏も参画したことに触れ、「いまさら何を言うのか」と言わんばかりの表情で、小沢氏の姿勢に首をかしげる。
 当の首相も1日夜、小沢氏が消費税発言を批判していることについて、「影響力が大きいのは分かるが、気にしすぎだ。
 『静かにしていただいた方がいい』と言ったので、これ以上言うのは失礼にあたる」と不快感をにじませた。
 
 ただ、肝心の民主党候補は「消費税増税は争点ではない」などと正面から取り上げようとせず、むしろ「引き上げません」と訴える候補も。
 関東地方の民主党系地方議員も「地方は疲弊しきったまま。 増税なんてトンデモナイ。首相は高い内閣支持率に浮かれ、見通しを誤ったのでは…」と吐き捨てる。
 
 では、公示日から一貫して菅執行部を批判する小沢氏の狙いはどこにあるのか。
 小沢氏周辺は「せっかくオレがやめて党勢がV字回復したのに、消費税増税なんて…『あいつらは選挙のイロハも知らない』とうんざりしているはずだ」と強調。
 
 そのうえで、「首相に『静かにして』と言われたが、小沢氏が主導して擁立した複数区の2人目候補が消費税発言で落選危機にさらされているだけに、静かにしているわけにもいかなくなったのだろう」と打ち明ける。
 また、小沢氏に近い民主中堅は、昨年末に大訪中団を引率した小沢氏が胡錦濤国家主席に、「私は人民解放軍の野戦軍司令官として頑張る」と参院選への意気込みを語ったことを想起。「すでに一兵卒から『野戦軍司令官』気取りになりつつあるのでは…」と、小沢氏復権に期待感をにじませた。
 こうした期待感の背景にあるのは、参院選後をにらんだ「逆襲戦略」だ。
 
 永田町有力筋の1人は「仮に民主単独か与党かで過半数をとってしまえば、小沢氏の出番はなくなる。むしろ過半数割れの方が小沢氏にとって出番が増える。自ら数合わせに汗をかけば求心力も高まるわけで、自分の生き残りのためにやっている」と指摘。
 
 政治評論家の浅川博忠氏も「小沢氏の執行部批判は首相への不満と参院選後も自らの優位性を保つのが動機」としたうえで、「過半数に達しなければ、9月の党代表選でリベンジしやすくなる。退陣で1歩後退したが、代表選で2歩前進というわけだ」とみる。
 ただ、小沢氏には「検察審査会」というトゲが刺さっているのも事実。
 
 「7月中にも出るとみられる審査結果が『起訴相当』となり強制起訴になれば、すべてが水の泡になる」と浅川氏。「2歩前進」どころか、後退したまま政界から退場という事態が起きる可能性もある。
 それだけに、民主党内には「菅執行部はこれを見据えて強気になっているだけ」(中堅)との見方もあるが…。
 

●日本相撲協会は4日、野球賭博に関与した大関琴光喜、大嶽親方(元関脇貴闘力)を解雇した。 同日、名古屋市内のホテルで臨時理事会を開き、決定した。角界からは永久追放となる。現役大関の解雇は史上初。また、時津風(元幕内時津海)は降格され、最下位の平年寄に5年間据え置かれる。
 武蔵川理事長は賭博問題について「厳しいご意見、ご指導をしっかり受け止め、今後このような不祥事を起こさないように努力していきます」などと謝罪した。

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