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人間のからだは水の器なり 念力緩めば死にいたるなり (07月22日)(木)

連日の猛暑で日本中が熱中症になる。快晴 27−36C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 防災訓練 13時 案件があって小野沢しと要談 15時 蒔田氏 紀井野氏と懇談 18時 大見氏と案件があって要談
 夜は書類 手紙 週刊誌 「週刊新潮」「週刊春秋」 「朝鮮関係の単行本」の整理をする。
 

●金賢姫(キムヒョンヒ)・元北朝鮮工作員と初めて面会した拉致被害者・横田めぐみさんの両親が22日朝、長野県軽井沢町で記者会見した。
 
 父親の滋さんは「金さんは若々しく真摯(しんし)な応対だった。ただ、特別新しいことはなかった」と述べ、めぐみさんに関する新たな情報は、今回の金元工作員との面会で得られなかったことを明らかにした。
 一方、母親の早紀江さんは「めぐみに近い所にいた金さんにお会いすることができ、夢のような会見だった」と、時折笑みを見せながら語った。
 
 金元工作員からは、めぐみさんが猫好きでたくさん飼っていたことや、落語のような面白い表現で周囲をいつも楽しませていたエピソードを聞き、「どこに行っても言ってるのかな。ほっとした」と話した。
 

●沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は、代替施設の位置や工法を「8月末日」までに決定するとした今年5月の日米合意の実現を事実上断念する方向で調整に入った。
 
 複数の日米関係筋が21日、明らかにした。16日までの日米協議で双方の隔たりが埋まらなかったことに加え、普天間を結局沖縄県内に移すとした日米合意に対する沖縄の反発が強いためだ。
 日本側は8月末の時点では、複数案の提示でとどめる方向で対米調整を始めた。
 米側は菅政権が現実路線をとると見て合意履行に期待していたが、事態は進展せず、日米関係は再び緊張が高まることになりそうだ。
 
 普天間代替施設の具体的な建設位置や工法の検討について、5月の日米合意は、日米双方の外務、防衛当局の専門家が「(いかなる場合でも2010年8月末日までに)完了させる」と明記している。
 専門家協議は、6月21日(東京)、7月15、16の両日(ワシントン)の計2回開かれた。
 
 菅首相は21日、首相官邸で、普天間担当の滝野欣弥官房副長官から2回の協議などについて報告を受けた。
 関係筋によると、15、16両日の日米協議で、日本側は、沖縄の政治情勢の見通しが立たないことなどを背景に、複数案の提示にとどめたいと主張。
 これに対し、米側は日米合意通り、8月末までに結論を一本化するよう求めた。
 ただ、普天間問題に長くかかわる関係者の中には、沖縄の同意なしでの移設作業は進まない、との理解から、やむを得ないとする声もあったという。
 
 政府内では、8月末の時点では、沖縄県名護市辺野古地区に建設する施設について
〈1〉沿岸部にV字形滑走路2本
〈2〉沖合にV字形
〈3〉沿岸部に滑走路1本
〈4〉数百メートル沖合に滑走路1本――の4案を併記して示す案が浮上している。
 
 日本政府は、沖縄県知事選が11月28日に行われるため、それ以前の一本化は難しい、と見ている。政府筋は「米側も日本の事情を理解し、複数案を了解したと受け止めている」と語った。
 ただ、知事選は11月中旬に予定されるオバマ米大統領来日の後となるため、建設計画が決定しない事態に対し、米側には強い懸念がある。
 このため、「菅首相が今後、沖縄との合意形成にどう努力するか、見極めたい」(米国務省筋)などの声が出ている。3回目の専門家協議は今月末に東京で開催される予定だ。
 以上読売新聞朝刊記事から・・・・。  
 

●ワシントン発 21日 ロイター電 
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、上院銀行委員会で金融政策に関する半期に一度の議会証言を行い、米経済は「異例に不透明な」見通しに直面しているとの認識を示した。
 その上で、FRBは必要に応じて成長支援に向け一段の措置を講じる用意があるとした。
 
 議長は証言で「FRBは金融緩和政策の最終的な解消について引き続き慎重な計画を策定しているが、その一方で、経済見通しが依然異例なほど不透明であることも認識している」と発言。
 「物価安定を念頭に置きつつ、米国の潜在生産力のフル稼働状態への回復を後押しするため、引き続き必要に応じて一段の措置を講じる用意がある」と述べた。
 
 ただ、政策当局者は米経済が依然回復軌道に乗っていると確信しているとした。
 質疑応答では、追加の緩和策としてどのような措置があるのかとの質問に対して、モーゲージ債償還益の再投資、債券の追加買い入れ、過剰準備に付与する金利の引き下げなどを選択肢として挙げた。
 また「回復につまずきが見られれば、少なくとも選択肢を検討する必要がある。検討はまだ十分に行っていない」と述べた。
 
 バーナンキ議長は証言で、一段の緩和措置の可能性を残したが、その一方でFRB当局者が依然として持続可能な景気回復を確信しているとも指摘。「財政政策と在庫補充はここ最近の四半期ほど回復の弾みにはならない公算だが、家計や企業の需要拡大が成長持続を支援する見通しだ」と述べた。
 
 その上で、経済情勢を踏まえると異例の低金利を「長期間」維持することが正当化されるとの見通しを示した。
 刺激策の最終的な解除の方法については、資産売却が役割を果たすとの見方で当局者は大筋で一致しているとし、売却の際は十分前もって明らかにすると述べた。
 

●「日本人が集まるここ日本で、英語を使おうなんてバカな話だ」−。
 ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対して、こう切り返し、その可能性を一蹴。
 相次いで英語を公用語化にする企業が出てきたことを牽制した。
 
 国内企業では、インターネット通販大手の楽天が先月、2012年中に社内で英語を公用語とする方針を打ち出した。また、ユニクロを展開するファーストリテイリングも、海外事業の大幅強化戦略を打ち出す中、外国人社員を交えた会議や海外店への文書を原則、12年3月から英語に統一する予定だ。
 
 ホンダと同じ自動車業界では、仏ルノーと資本提携している日産自動車が、カルロス・ゴーン社長を含め、取締役の多数を外国人が占めることから、役員会などで英語を使用している。だが、書類については日本語、英語の併記となっている。
 米国の研究所の副社長を務めるなど海外経験もある伊東社長は、「グローバル展開の中で英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と、切り捨てた。
 
 英語ができないサラリーマンにとっては英語公用語化の動きは、極めて“脅威”となっているなかで、20カ国以上で事業を展開するグローバル企業のホンダの社長が「英語公用語化無用」を発言したことは、「いいこといってくれた」と、サラリーマンの多くが胸をなで下ろしている。
 だが、ホンダの社内では社長のいわんとすることを「日本で日本語を使うのが効率の面でいい。しかし、海外では英語を使うのは当たり前だ」と理解している。
 
 事実、歴代のホンダ社長は英語は堪能。会見などでは、会社の方針で通訳を介している伊東社長も、スムーズに外国人記者とやりとりできる。
 創業者の本田宗一郎氏も、独学の英語ながら、外国人とのコミュニケーションには困らないどころか、逆に心のこもったやりとりができると好評だったという。
 公用語化まですることへの議論は当然あるものの、英語はビジネスマンの必須の項目になることは自然の流れのようだ。
 

●直人首相がイメチェンを図っている。報道陣の取材に笑顔を見せることが増えたかと思えば、月末の臨時国会では、野党の求める予算委員会を開く方針に転じたのだ。
 参院選で大敗し、取材や国会論戦を避ける“逃げ菅”のレッテルを払拭したいのだろうが、現実主義者と言われる菅首相のこと。
 「おわび」名目で実力者と会談するなど、9月の民主党代表選での再選に向けた動きも加速させており、「政権を安定させるために低姿勢を演じているだけ」との指摘もある。
 
 参院選後は官邸を訪れる来客もめっきり少なく、公務がないからと“重役出勤”までしていた菅首相だが、16日夜にはようやく法政大の五十嵐敬喜教授らと会食し、2013年まで続投する意欲を示し、18日には豪雨被害に見舞われた岐阜県を視察した。
 民主党ベテラン秘書は「“官邸引きこもり”などと批判され、やる気をなくしているとの報道も出たため、なんとかイメージチェンジをしようとしているのだろう」と首相の心中を推し量る。
 
 さらに、首相の態度が目に見えて変わったのが、官邸で記者団の質問に立ったまま答える「ぶら下がり取材」だ。
 象徴的なのが、15日。小沢一郎前幹事長(68)の「不起訴不当」などについて通り一遍の回答をした後、秘書官が「はい、ありがとうございました。参ります」と打ち切ろうとした。
 このとき、記者が「硫黄島に関連して1問だけ」と問うと、帰ろうとした菅首相は立ち止まり、「4年前になりますけども〈中略〉特命チームをつくって、一日も早く遺骨を収集して…」と1分近く話し、「遺骨収集チーム」のPRをしたのだ。最近は、笑顔も増えてきた。
 
 また、政府・民主党は30日召集予定の臨時国会では、衆参両院で予算委員会を開く予定だ。これは野党が求めていたもので、「ねじれ国会で、野党との強調路線を確立しないと法案が1本も通らない」(民主党国対幹部)ため、譲歩した格好だ。
 党代表経験者などの実力者に対し“おわび遍路”も行い、自らが「静かにしていて」と政権中枢から排除した小沢氏にも「おわびを含めた報告」(菅首相)を打診している。
 
 菅内閣の閣僚の間でも、「熟議」という言葉が流行し、野党に国会での議論を呼びかける低姿勢ぶりが目立つ。
 この変身は、参院選前の菅首相の姿勢からすれば、コペルニクス的転換だ。
 菅首相は副総理・財務相時代の3月16日、参院内閣委員会で、自民党の古川俊治参院議員の質問に対し「議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだ」と言い放った。
 そして、菅内閣誕生後は、額面通り取られてもおかしくない政権運営をしてきたためだ。
 
 例えば、先の通常国会会期末では、政権発足直後にもかかわらず予算委員会を開かずに閉会。また、小沢氏には「しばらく静かにしていただきたい」と発言し、閣僚や党執行部の要職から小沢系を排除した。消費税増税については、党内議論もなく「10%」とブチ上げ、ぶら下がり取材も、一方的に「1日1回」に減らした。
 
 しかし、冷ややかな視線もある。 22日に告示される参院議員会長選では、小沢氏に近く野党とパイプがあるとされる輿石東氏の留任が有力。予算委員会も野党の求める衆参3日ずつではなく1日ずつに短縮する方針だ。
 そのため民主党ベテラン議員は「反菅に回りかねない人たちを取り込み、野党の顔を立てつつ論戦は最小限にとどめる。
 すべては9月5日の民主党代表選で再選されるための地盤固めと、その後の政権運営だけを見ている」と話した。
 
 菅首相は野党時代、ときに激しい口調で政府・与党を攻撃することから「イラ菅」と言われた。その後、首相ポストが見えてくるとコメントを避けて政権が転がり込むのを待つ「ダマ菅」になり、首相になると論戦を避ける「逃げ菅」に。
 政策面では、財務相就任前は消費税増税は「逆立ちしても鼻血も出なくなってから」と豪語していたにもかかわらず、1カ月で消費税増税をブチあげる転向ぶりを見せた。
 時に応じてキャラクター変えることから、永田町では「現実主義者」と好感する向きもあれば、中身のない「空き菅」と揶揄する声もある。
 
 政治評論家の有馬晴海氏も、「本来であれば衆院選のマニフェストを履行することで信頼を勝ち取らなきゃいけないのに、それができないから、人気取りに走っている。野党向けに協力を呼びかけるためのポーズでもある。菅首相は『自分が一番すごい。
 優秀な俺が言っていることがなぜ国民には分からない』と思うような自信家だ。反省しているはずがない。政治的な嗅覚で、姿勢を変えている」と切り捨てた。

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