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霍乱という言の葉の意味かみしめつ 眩暈おぼゆる午後の坂道 (07月23日)(金)

朝から30度Cとなる。36度C 快晴のち晴れ 8時 同愛会病院前 8時20分 コマツバラ 8時30分 区へ 打ち合わせ
 12時 中日新聞渡会氏と案件があって要談 14時 案件があって木村氏 中原氏と要談(区内)  18時 多田区長と4監査委員との懇談会(区内) 20時に終了解散 多田区長と「いこい」から江戸川区役所裏のスーパー・サミットの前まで雑談をしながら歩いて帰り、路地のところで別れた。
 

●サラリーマンが会社人生のなかで特に気にするものといったら、人事と給料だろう。
 東証1部上場の3月決算企業で2009年度の従業員平均給与が低い下位20社を抽出したところ、別表のようになった。
 この額を見て、自分たちより厳しい人もいるんだな、とホッとしている人も多いのではないだろうか?。
 ただ、今後の給与動向については、来年は上向くとの見方がある一方、給与水準は簡単には改善しないとの見方も根強い。
 
 商工リサーチの調査で従業員平均給与がもっとも低かったのは、美容室「TAYA」を全国展開する田谷(東京)。その額は288万8000円(平均年齢27・5歳)。長引くデフレ不況で消費者の節約志向が強まり、同社の2010年3月期は赤字に転落した。
 
 2位は、介護医療大手のニチイ学館(東京)で290万4000円(同41・8歳)。同社の10年3月期は最終黒字を維持したものの、臨時雇用者を正社員化するなど雇用制度を変更したため、平均給与が大きく変動したという事情がある。
 
 これに続くのが、荘内銀行(山形)と北都銀行(秋田)の持ち株会社であるフィデアホールディングス(宮城)。
 「銀行員=高給取り」というイメージが強いだけに、低給与の上位に食い込んでくるのはちょっと意外な感じもする。ちなみに、額は310万1000円(45・4歳)だ。
 身近な企業では、紳士服チェーンのはるやま商事(岡山、352万8000円、31・1歳)、格安ラーメンチェーンの幸楽苑(福島、387万5000円、31・2歳)などがランクインした。
 
 平均給与が低い企業を業種別でみると、製造業が7社でもっとも多く、不動産4社、サービス業3社の順。当然ながら、これらの企業では報酬が1億円以上の役員はいなかった。
 平均給与が低い企業に共通する特徴について、商工リサーチ情報部は次のように指摘する。
 
 「第一印象として、長引くデフレ不況の影響が色濃く出ている企業ということがいえる。会社によって個別の事情はあるだろうが、製造業はモノが売れなくなって受注減が直撃、はるやま商事や愛眼のような小売業も節約志向の高まりに押されている」
 ただ、平均給与が低いからといって、必ずしもダメな会社というわけではない。
 
 まず、平均給与の計算方法は会社によって違うが、おおまかに言って、総給与を部長などの管理職以下の従業員で割った平均値。若い従業員が多い会社だと、平均給与も当然低くなる。
 「平均給与がもっとも低い田谷の平均年齢は27・5歳で、幸楽苑も31・1歳。こうした会社は技能を身につけて独立しやすいため、若い従業員が多いと考えられ、そのせいで平均給与が低くなっているのだろう。逆に言えば、独立せずに残ったベテラン従業員や管理職クラスは、それなりにもらっているはず」と商工リサーチ情報部ではみている。
 
 給料に関していえば、多くのサラリーマンたちが「以前の水準と比べたらえらく落ち込んでいるよな〜」という印象を持っているはず。そこで、専門家に今後の給与動向を聞いたところ、対照的な見立てが示された。
 第一生命経済研究所の永濱利廣・主任エコノミストは来年は明るい年になりそうとの見立てだ。
 
 「多くの会社で11年3月期の業績がよくなるとの予想が相次いでいるので、来年の春闘は賃上げをしやすい環境になる。業種の違いや個別事情、正社員か否かで事情は変わってくるだろうが、全員が全員、悲観することもない」
 
 一方で、東証1部上場メーカーの財務担当者はこんな指摘をする。
 「内外の投資ファンドが日本企業の株式を大量取得し、高い配当を要求するようになって以来、国内企業の賃金を取り巻く環境は変質してしまった。これまでなら、会社で稼いだ利益は従業員に還元されてきたが、今は株主に配当として還元するようになった。
 高い配当を実現することが、会社を買収から防衛する手段にもなっている。
 つまり、従業員の給与は企業業績が改善しても、それほど改善しないことを意味します」 だとすれば、今はサラリーマン受難の時代といえそうだ。
 

●来日中の金賢姫元北朝鮮工作員が滞在先の長野県軽井沢町から東京都内に移動した際の行程でヘリコプターを使用したことについて、中井洽拉致問題担当相は23日の閣議後記者会見で、「少しだけ東京上空を見せた。非難されることだとは思わない」と述べ、警備上の理由に加え、遊覧目的があったことを認めた。
 
 中井担当相は「私の責任で飛ばしてやってくれといった。非難は自分にしてほしい」と述べた。
 また、金元工作員に謝礼を支払うことはないと言明。政府の拉致対策本部の予算で謝礼を支払うとした一部の報道に「全然ない。土産を渡して終わりだ」と反論した。
 金元工作員夫婦や子どもたちには、ボールペンやゲーム機、アニメキャラクターの入った筆箱などを土産として手渡したという。 
 

●参院選で大敗した民主党と財界の関係が大きく変化している。
 鳩山政権(2009年9月〜10年6月)は日本経団連をまったく無視していたが、「財政再建と経済成長の実現」を掲げる菅政権は経団連にすり寄るような姿勢をみせているのだ。
 経団連は関係改善を歓迎しつつも、「衆参がねじれた状況では大きな効果は期待できない」(会員企業幹部)としており、喜びも半分といったところだ。
 
 「昔の(鳩山)体制のままならもっと大敗していた。(民主党の参院選での議席減が)マイナス10でよくとどまった」
 日本経団連の米倉弘昌会長は参院選直後の会見でこう語り、大敗への責任論が出ていた菅直人首相(63)の擁護に回った。
 さらに「安定した政権がなければ日本の改革はできない」と述べ、菅首相の続投が望ましいとの立場を示した。
 
 鳩山政権時代は、財界からの政治献金が自民党に手厚く、民主党はすずめの涙ほどだったことが災いし、経団連に対する民主党の対応はきわめて冷たいものだった。
 「当時、民主党が財界に冷たかったのは、政治献金で民主党が差別的な扱いを受けたことを根に持った小沢一郎前幹事長の意向があったといわれている」(財界関係者)という。
 
 その小沢氏がいったん身を引き、反小沢の菅氏が党代表(首相)に就任すると、民主党側から歩み寄ってきたという。
 菅政権発足直後の6月8日には、枝野幸男幹事長(46)が東京都千代田区の経団連会館に米倉会長を表敬訪問し、会談した。民主党幹事長と経団連会長が会談するのは、昨年8月以来のことだった。
 6月16日には、米倉会長と直嶋正行経済産業相が会談し、法人税減税で意見が一致した。
 
 さらに、9月末に期限がやってくるエコカー補助金でも、協力的な関係をみせた。直嶋経産相が補助金延長に含みを持たせる発言をし、米倉会長が延長を要請。最終的に「延長はない」(直嶋経産相)となったものの、双方が息の合ったところをみせた。
 
 民主党の歩み寄りは、菅政権が掲げる経済政策が大きく影響している。
 経済成長を実現するには経済界との連携強化が不可欠だし、財政再建では消費税増税を経団連に後押ししてもらうことも必要になってくる。
 経団連は経団連で政権に協力して、法人税減税を引き出すという思惑がある。
 
 こうした関係の変化について、ある経団連幹部は「昨年秋の民主党政権発足のころは、犬猿の仲だった。それが一気に距離が縮まった」と感慨深げだ。
 ただ、もろ手を挙げて喜んでいるかというと、そうでもなく、経団連の会員企業幹部は「関係改善は政権基盤が強い状況で実現してほしかった。衆参ねじれの状況ではせっかく連携しても、大きな効果は期待できない」と本音を漏らす。
 
 とくに消費税増税に関しては、民主党大敗をきっかけに論議が冷え込んでしまった。経団連が消費税増税を“後方支援”し、代わりに法人税減税を引き出すという思惑も実現するかどうかはきわめて不透明だ。
 経団連にとっては、民主党との関係改善による“御利益”が見通しにくい状況になっている。

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