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朝鮮の緊張われにも伝わりて 鉄兜かぶる板門店に兵士たちあり (08月01日)(日)

朝から猛暑である。 早くももう8月である。33度C 昨夜寝たのは3時過ぎていた。 午前中 休憩 午後 散策 雑用 書類 手紙 雑誌などの整理をした。
 

●総務省が31日発表した住民基本台帳に基づく平成22年3月末時点の日本人の総人口は、前年より1万8323人少ない1億2705万7860人と、3年ぶりに減少した。
 減少数は過去最多だった18年の3505人を大きく更新した。
 出生数が死亡数を下回る「自然減」が7万3024人と過去最多となったことが主な原因だ。
 
 人口減少傾向はこれまでも続いていたが、20、21両年は世界的な不況で多くの日本企業が海外から撤退し、帰国するなどの転入者が増える「社会増」で人口増となっていた。
 老年人口(65歳以上)の割合は22・68%と過去最高を更新。
 死者数も1万1703人増の114万6105人で過去最多となった。
 
 出生者数は2年連続で減少し、過去最少だった18年(106万5533人)に次ぐ107万3081人にとどまった。
 人口増加数は東京都が6万1654人でトップ。東京、名古屋、関西の三大都市圏人口が50・51%と全国人口の過半数を占めた。
 特別区を含む市部の人口は90・50%と初めて9割を超え、都市部への人口集中を裏付けた。
 単身世帯の増加などライフスタイルの多様化が進んだことで、全国の世帯数は対前年比で48万4999世帯増え、5336万2801世帯と過去最多だった。
 

●カイロ発 時事通信
 イラクの国防と内務、保健の各省が31日まとめた7月のテロなど暴力事件による死者数は535人となり、08年5月以来最悪となった。とAFP通信が伝えた。
 死者の内訳は、民間人396人、警官89人、兵士50人で、負傷者の数は1043人に上った。イラクでは3月の連邦議会選以降、約5カ月が経過するが、新政権発足のめどが立っておらず、駐留米軍撤退も控えて「政治空白」への懸念が生じている。
 

●政府は31日、平成23年度予算編成の焦点である「子ども手当」の支給額について、現在の月額1万3千円からの上乗せを断念する方向で検討に入った。
 「今年度限りの暫定措置」と説明していた地方自治体や企業による財源負担も継続する。国の財政が厳しく、追加財源確保が困難と判断した。
 「23年度以降は月額2万6千円」としていた昨年夏の政権公約(マニフェスト)の度重なる方針転換には批判が必至で、今後の調整は難航が予想される。
 
 政府が支給額を月1万3千円にとどめる検討に入ったのは、今年度2兆2554億円もかかった支給総額が、一時的な子供の数の増加で、来年度は約2・7兆円に膨らむこともある。
 子ども手当を上積みするには、月額1千円アップするごとに約2千億円の財源が必要。厚生労働省の予算全体が大幅増の見込みの中、子ども手当の予算をさらに獲得することは極めて難しいと判断している。
 
 民主党の参院選マニフェストでは、子ども手当について「地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられる」として待機児童の解消などに活用する考えを打ち出した。
 政府としてはこうした保育サービスを拡充させることで、国民の理解を求めたい考えだ。
 
 一方、「全額国庫負担」との従来方針を翻し、財源の地方負担と企業負担を残すのも、国の予算確保にめどが立たないため。
 来年度予算の概算要求基準では、子ども手当を含む社会保障費の自然増約1・3兆円分を全額認めるが、これには地方と企業による負担分は含まれていない。全額国庫負担となれば、今年度の地方分6138億円、企業分1436億円の計約7600億円の財源を新たにひねり出さなければならない。
 
 成長戦略に充てる「元気な日本復活特別枠」は1兆円を相当程度超える額が盛り込まれる。だが、特別枠からの拠出は各府省に割り当てられた一律1割の歳出削減を超えた額の3倍までしか認められない。
 厚労省内では「自然増を含む年金・医療など以外から削減しなければならず、子ども手当の地方・企業負担分を確保するほどの予算削減は不可能」(同省幹部)との見方が大勢だ。
 
 ただ、支給額の上乗せを断念した場合、所得控除の廃止分との兼ね合いで子育て世帯で負担が増えるケースが出るため、民主党内には異論もある。地方や企業の負担分も、原口一博総務相が「22年度の暫定的措置」と明言した経緯もあり、地方などとの交渉は難航が予想される。

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