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挫折より夢の砦実現に あくなき闘い今日も暮れ行く (08月28日)(土)

40数日の猛暑日が続いている。午前中 原稿 午後 原稿 
                 
 
●ニューヨーク発 時事通信
 米司法省は27日、米3位のユナイテッド航空を運営するUALと、同4位のコンチネンタル航空の合併を承認したと発表した。
 これにより両社は、合併に向けて大きく前進、9月17日の両社の株主総会後にも世界最大の航空会社が誕生する見通しだ。
 
 司法省は当初、ニューヨークで発着枠を多く持つ両社が合併すれば、競争が阻害されると懸念していたが、両社が発着枠の一部を米格安航空大手のサウスウエスト航空に譲ることを受け入れたため、合併承認を決めた。 
 

●9・14民主党代表選に向け、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が、それぞれ経済対策パフォーマンス、支持団体回りに乗り出す一方、所属グループ議員らが多数派工作と情報戦を激化させている。
 こうした中、「官邸周辺が『小沢潰し』に動いている」「マスコミに極秘データが流出したらしい」といった情報が永田町に広まっている。
 権力の座をめぐり、まさに“仁義なき戦い”に突入したのか。
 
 「話は聞いている。『(マスコミが報じる)Xデーはいつか』とささやかれているようだが、事実なら、同じ政党の同志とは思えない」。小沢氏に近い党関係者は、こう吐き捨てると、その衝撃情報について解説した。
 「小沢氏が、代表時代と幹事長時代の帳簿など党内資料がコピーされ、大手新聞社Aと出版社Bに提供されたという話だ。
 『反小沢』色が強い議員2人の名前が挙がっている。小沢氏の失脚を狙ったものだろう」
 
 党で帳簿が必要なものといえば、党の予算管理、政党交付金の使途などが考えられるが、データ流出が確認されたわけではない。
 そもそも、帳簿などに曇りがなければ流出も恐れることもない。
 ただ、この情報が菅支持、小沢支持両グループで語られ、双方を疑心暗鬼にさせ、対立をあおっているのは事実だ。
 
 現時点で、菅首相は「影の宰相」こと仙谷由人官房長官を軍師として抱え、岡田克也外相や前原誠司国交相、野田佳彦財務相ら、「脱小沢」系グループの支持を集める。
 これに対し、小沢氏は党内最大の小沢グループを中心に、所属議員や支持団体への多数派工作を仕掛ける。菅内閣の経済無策や挙党態勢無視を批判し、「反菅」感情を際立たせている。
 帳簿流出情報に限らず、さまざまな情報が跋扈する。グループの中堅議員は、小沢氏支持グループを激怒させた話を明かす。
 
 「菅首相周辺が、国会での野党対策に『小沢カード』を使うという話が出ている。代表選を乗り切っても、菅民主党が参院少数であることに変わりはなく、国会運営は至難の業。遅くても、来年の通常国会での予算審議の入り口でつまずく。このため、予算審議などと引き換えに、野党が望む小沢氏の証人喚問に同意し、離党勧告や議員辞職を迫るつもりらしい」
 
 これと合致するのか、「菅首相支持」を明言している蓮舫行政刷新相は27日、BS番組の収録で、小沢氏について「政治資金問題に関する国会招致に応じるべきだ」との考えを示した。
 一般国民とすれば、小沢氏が堂々と国会で説明責任を果せばいい気もするが、小沢氏支持グループとしては「ねじれ国会を動かすための“貢ぎ物”として、小沢氏を野党に差し出すのはケシカラン。卑劣な『小沢潰し』だ」とみているのか。
 
 確かに、小沢氏が「勝算不透明」といえる代表選出馬に追い込まれたことも、「小沢潰し」の一環と見る向きもある。
 「影の宰相」こと仙谷氏は以前から、周囲に「小沢氏に出てもらって白黒つけたい」と正面突破を主張していた。
 「小沢氏が代表選で敗れれば求心力を失い、政治的に死ぬ」(若手議員)との思惑のようだ。
 菅首相も歩調を合わせるように、鳩山由紀夫元首相が求めた小沢氏の要職起用を拒否し、「小沢外し」を継続する意向を示した。
 
 今週行われた衆院1回生との会合でも、党内非主流派を「抵抗勢力」と攻撃して自らの支持拡大に利用した小泉純一郎元首相を例に出して、小沢外しを正当化した。
 さらに、26日には側近議員と会食した際、「小沢氏という時代を乗り越える」と述べた。
 完全に、小沢氏は自らの“引き立て役”であるかのような扱いだ。
 
 政治評論家の浅川博忠氏は「攻めの政治家である菅首相と、シビアな仙谷氏が組めば、そういう戦略は十分考えられる」といい、こう続ける。
 「離党勧告まで追い込めば、即、小沢氏や側近は党を割るだろうが、菅官邸は『小沢氏に付いていく議員は少ない』と踏んでいるのでは。菅官邸としては、1回生議員の切り崩しとともに、こうした情報を流すことで小沢グループを揺さぶっている。小沢陣営としては徹底抗戦しか手はなくなる。やはり現実に権力を握っている方は強い」
 両陣営の亀裂が、二度と修復できない事態に向かっているとすれば、代表選後の党分裂や政界再編は今後、一気に現実味を帯びてきそうだ。
 

●民主党代表選が、菅直人首相と小沢一郎前幹事長による頂上決戦の構図となり、初めての週末となった28日、両雄は多数派工作だけでなく、直接対決に向けた準備のために精力的に動いた。
 菅首相は苦手の経済政策をアピールし、小沢氏は「政治とカネ」の問題で正面突破を狙っている。
 
 「経済無策」「円高放置」といった批判の払拭に必死の菅首相は同日午前、北九州市を訪れ、発光ダイオード(LED)の製造工場などを見学。午後には近隣の企業経営者らを招いた車座集会を開き、急激な円高による製造業への影響などをめぐり意見交換する。
 
 月内の取りまとめを目指す追加経済対策に絡んだ視察で、27日に続き2日連続。
 今回の視察先は、昨年末に首相が副総理として主導した経済対策の補助金を受け雇用維持に取り組んでいる。民主党代表選をにらんだ実績アピールの狙いもありそうだ。
 
 一方、小沢氏は最大のアキレス腱である「政治とカネ」の問題を克服するため、知恵を絞っている。
 最大の支援組織である連合の古賀伸明会長と27日に会談した際も、小沢氏は「テレビ討論や記者会見の場が設けられ、いい機会だ。
 (資金問題を)自分の言葉できちんと説明したい」と述べ、国民や支持者の理解を得ることへの自信を示した。応答要領作成にも取り掛かった。
 
 背景には、菅支持グループが「政治とカネについて一切説明しない男が首相になろうとし、担いでいる国会議員がいるのは情けない」(渡部恒三元衆院副議長)などと、小沢攻撃の焦点としているためだ。
 このほか、両陣営の所属国会議員は、勝敗のカギを握る地方議員や党員・サポーターなど「地方票」の争奪戦も本格化させている。
 
 菅陣営としては、「現職首相」の強みを生かし、経済対策に全力を挙げる姿勢をアピールして地方議員や党員・サポーターを引き付ける作戦。週明け30日に総合選対本部を発足。
 本部長には江田五月前参院議長、本部長代理には石井一副代表の就任が決まった。
 
 これに対し、小沢陣営は「組織・団体」「地方議員」「広報」など約10班の担当者を決定しており、すでに担当議員が地方議員や党員・サポーターの囲い込みに動き出している。
 

●長崎県壱岐市で、江戸時代後期の文化7(1810)年生まれの男性の戸籍が残っていることが分かった。誕生日は記載されていないが、生きていれば今年200歳になる。
 
 ちなみに、男性が生まれた年は江戸時代後期の侠客・国定忠治の生年とされる。海外では、ポーランド出身の作曲家、ショパンも誕生。フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトも在位していた。
 
 各地で所在不明の高齢者が相次いでいることを受け市が調査したところ、発覚した。市は「戸籍を消す作業が滞っていたのではないか」と話している。
 

●CNN
 韓国の聯合ニュースは28日、訪中しているとされる北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が27日、中国北東部の吉林省長春市で胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と会談した可能性があると報じた。
 韓国政府当局者が得た情報として伝えた。中朝政府ともに同総書記の訪中の事実は確認していないが、複数の報道機関によると総書記は26日に中国入りした。
 
 韓国の英字紙コリアヘラルドは、同国のYTNテレビの報道を引用し、金総書記は中国指導陣との会談で、三男ジョンウン氏への権力継承について話し合う可能性があると伝えた。
 YTNテレビは韓国政府当局者の情報として、総書記はジョンウン氏を同行していると報じた。
 
 金総書記は今年5月にも中国を5日間にわたって訪れ、胡国家主席と会談している。
 また、北朝鮮は経済苦境にあることから総書記は今回の訪中で中国に対して改めて経済援助を要請するとの観測も出ている。
 総書記の訪中は、拘束されていた米国人男性の解放交渉のためジミー・カーター元米大統領が北朝鮮を訪れた時期と重なった。元大統領は25日に平壌に到着、27日午後にこの男性とともに帰国している。
 
 男性のアイジャロン・マーリ・ゴメス氏(31)は今年1月、中朝国境付近から北朝鮮に不法入国した罪で拘束され、8年の労働教化刑などの判決を受けていた。米ジョージア州アトランタにある非政府機関(NGO)の「カーター・センター」は声明で、「カーター(元)大統領の要請と人道的見地に基づき、金正日国防委員長はゴメス氏に恩赦を与えた」と述べていた。
 米朝関係の今後を占う上で、元大統領と総書記の会談の有無が焦点の1つだったが、実現しなかったとも報じられている。
 

●北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が27日、中国吉林省の長春で胡錦濤主席と非公開の会談を行った可能性が高い、と政府高官が伝えた。
 一方、ジミー・カーター元米大統領は同日、金総書記に会えないまま帰国の途についた。
 安全保障関連部署の当局者は、「北朝鮮が、当分は中朝関係強化に力を入れるというメッセージを送ったということだ。哨戒艦『天安』沈没事件以後、北東アジアで“韓米対中朝”の対立が深まる様相を呈している」と語った。韓米両国は最近、大規模軍事演習などを通じて関係を強化している。これに対抗して中朝も、3カ月ぶりに首脳が再会し、「血盟関係」を強調する格好となった。
 
 韓国政府筋によると、今年5月の金総書記訪中の成果は期待外れに終わったという。
 胡主席は金総書記に対し、「天安」事件の真相を尋ねたが、金総書記は関連を全面的に否定したという。一方、金総書記の軍事的・経済的支援の要請に対し、胡主席はあいまいな反応を見せたという。
 同政府筋は「今年5月、金総書記は食糧50万トンと中国の最新鋭戦闘機“殲10”の無償支援などを要請したが、成果は上げられなかったと聞いている」と話した。
 しかし、この時点でも中朝関係は過去の水準とあまり変わらなかった。
 
 しかし、「天安」事件以後、南北間の対立が徐々に米中対立の局面へと拡大している情勢だ。韓米合同軍事演習に、中朝両国はあからさまに反発した。
 中国は、米国が自分の庭で軍事演習を実施したと主張した一方、北朝鮮も「韓米の戦争威嚇」といった反応を見せた。キム・フンギュ誠信女子大教授は、「北朝鮮は『天安』局面で、中国が明確な友邦であるということを韓米に見せ付けたかったはず。
 中国も北朝鮮を通じて、韓半島(朝鮮半島)への影響力を確認したかったのだろう」と指摘した。
 
 特に、北朝鮮としては、9月初めの労働党代表者大会を通じて後継体制を公式化させたい状況下で、中朝対韓米の緊張構図はさほど悪いわけではない。中国から食糧支援さえ受けられれば、対外関係の緊張は内部統制の口実となる。また、最近北朝鮮の戦闘機が中国で墜落するなど体制弛緩の兆しが見えていた中で、「中国という安全弁を用意しておくのは、いつにも増して重要なこと」(国家安保戦略研究所パク・ビョングァン博士)という分析もある。
 
 しかし、中朝対韓米という対立構図が鮮明になったのは、「韓国の責任ではなく、『天安』を撃沈させた北朝鮮によって起こった事態」(イ・ジョウォン中央大教授)との見方が大勢だ。韓国政府は今年初めにも、首脳会談を通じた南北関係の改善を模索した。「今年3月26日に『天安』が沈没したとき、北朝鮮の仕業だと疑わなかったのも、こうした背景があったため」(政府筋)というわけだ。統一部の関係者は、「北朝鮮が後継者とされるキム・ジョンウン氏の指導力を誇示するなど、内部問題のために『天安』事件を起こしたと見ている。中国に依存し、『天安』事件の責任を逃れようとした結果、中朝対韓米の構図が徐々に深まった」と指摘した。

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