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さまざまな司つかさの答あり 財政援助団体監査始まる (09月06日)(月)

 猛暑の中で朝晩はいくらかしのぎ良くなった気がする。8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ
 9時30分 社会福祉協議会の財政監査を行った。 13時 日本文化振興協会の役員会 16時 案件があって野田氏 大見氏と懇談 18時 懇談会 後藤健次「小沢一郎50の謎を解く」を読む。
 

●民主党代表選は、消費税増税の是非が大きな争点になっている。
 菅直人首相が「社会保障のあり方と財源問題を一体で、消費税を含めた議論をする」(1日、共同会見)とすれば、小沢一郎前幹事長は「消費税論議の前に徹底的に無駄を省く」(同)と主張する。
 小沢氏は細川護熙政権の94年2月、消費税を目的税化した国民福祉税(税率7%)構想を主導した。世論の反発で撤回したが、もともとは消費税増税に肯定的だった。なぜ今、大きな対立軸になっているのか。
 
 菅首相は無駄削減→本格議論を強調する。首相は政権交代前から「逆立ちしても鼻血が出なくなるまで無駄を洗い出す」などと語り、小沢氏とまったく同じ主張をしていた。
 1月の財務相就任当初も「今の段階で議論を始めると緩みが出るので、もう1年は徹底して無駄削減、予算組み替えに全力を挙げる」(1月14日、共同インタビューに)との立場だった。
 
 風向きが変わったのは2月初旬。カナダで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席し、ギリシャの財政破綻(はたん)問題で各国と意見交換してからだった。
 
 首相は帰国後の2月14日には、民放番組で「本格的な議論を3月には始める」と一気に前のめりになった。増税の目的も、民主党が掲げていた「社会保障の財源」から、「財政再建のため」へ変質した。
 
 消費増税路線は、首相就任と同時にさらに加速する。6月17日の参院選マニフェスト発表記者会見では「ギリシャのようになってはならない」と宣言。さらに「税率は自民党が提案する10%を参考にし、幅広い合意があれば超党派で法案を提出する」と踏み込んだ。
 
 発表前日の16日には、玄葉光一郎政調会長や野田佳彦財務相らに「消費税を議論しておかないと、12年度予算は組めない」と指摘しており、首相は財政に対して相当な危機感を抱いていたようだ。
 
 しかし、参院選で大敗。7月30日の会見では「財政再建は避けて通れない課題だが、代表選で約束する扱いは考えていない」と後退した。それでも首相が再び消費税に言及したのは、「多少の負担をしても安心できる社会」の実現を目指すべきだと考えているためだ。
 
 国の税収は、90年度の60・1兆円をピークに、その後は景気の低迷や度重なる減税で減少傾向をたどり、10年度は37・4兆円に落ち込む見通し。社会保障充実など「安心社会」作りの施策を打ち出すには、消費税引き上げなど「多少の負担」にも触れざるを得ない。
 
 8月末の毎日新聞の全国世論調査で、51%が消費税引き上げに賛成と答えるなど、増税への理解が広がっていることも背景にある。首相は、参院選時の「ギリシャにしてはならない」といった財政再建志向の強い発言を封印。「社会保障の財源としての消費税のあり方を議論する」(8月31日の出馬会見)方向に回帰することで、社会保障充実を求める世論の取り込みを図る戦術だ。
 
 これに対して小沢氏は、引き上げ→無駄の削減を強調している。 両者が消費税で激突するのは2回目になる。
 最初は06年12月、民主党が政策マグナカルタ(基本方針)を作成する過程で起きた。
 
 04年参院選で岡田克也代表は年金給付への財源として消費税3%増を掲げて議席を伸ばしたが、マグナカルタ作成当時に代表だった小沢氏はこれを撤回。「消費税は現行の5%を維持し、全額を年金財源に充当」との変更を模索した。
 
 これに対し、首相(当時代表代行)は「参院選は勝った。一度降ろすと掲げにくくなる。財源は大丈夫か」などと小沢氏に迫った。
 小沢氏は「大丈夫だ。政権を取ればカネなんて出てくる」と突っぱねた。両院議員総会で岡田氏や前原誠司氏(現国土交通相)が反発したが、結局は「5%維持」が盛り込まれることになった。
 
 小沢氏が消費税増税に慎重になったのには、非自民の細川連立政権時の94年、国民福祉税を導入しようとして失敗したことが契機になった形跡がうかがえる。それ以前は「現在3%の消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の10%にする」(93年出版の「日本改造計画」で)などとしていた。
 
 ところが、新進党党首として戦った96年衆院選では「税率3%据え置き」を公約に戦い、税率5%になった後の98年参院選では「3%への引き下げ」を掲げるなど消費税増税に徹底して慎重姿勢をとるようになる。03年の自由党時代に提案した「日本一新11法案」でも、「消費税は全額、基礎年金、高齢者医療・介護などの財源」としたが、税率への言及は避けた。
 ただ、小沢氏が消費増税をまったく引っ込めたわけではなさそうだ。
 
 05年に小沢氏に呼ばれた財務省幹部は、小沢氏が「若いころにしっかり働いた人には年金をしっかり払うのが当然だ。保険料だけで足りないなら税金で補えばいい」と話したのを聞いたという。小沢氏が民主党代表だった07年に持ち上がった自民党との大連立騒動の際も、森喜朗元首相に「(大連立した場合は)社会保障と税の議論も進めよう」と話し合っている。
 
 選挙で消費税を争点にするのは危険で、「まず行政の無駄を省く」(2日、日本記者クラブで)ことを優先し、その後に福祉財源として消費税の議論に取り掛かる。小沢氏はそんな戦略を描いているように映る。
 

●抗生物質のほとんど効かない細菌の院内感染で入院患者9人が死亡した疑いのあることを公表した帝京大附属病院(東京都板橋区)で、別の細菌の院内感染によって患者1人が死亡した疑いの強いことが新たに分かった。この菌については、死亡者のほかに2人の感染が確認されている。有名病院が引き起こした過去最悪の“細菌汚染”は、底なしの様相を呈してきた。
 
 帝京大病院は3日、血液や腎臓に重い病気を持つ入院患者46人が、抗生物質のほとんど効かない多剤耐性菌「アシネトバクター(MRAB)」に院内感染し、27人が死亡したことを公表。このうち9人が、死亡と感染の因果関係が否定できないことを明らかにした。
 
 病院では今年5月には感染と死亡の事実を把握していたが、今月2日までの約4カ月間、厚生労働省や東京都には報告せず、他の病院に転院した患者1人についても、感染の事実を隠していたという。
 
 しかし、同病院の不作為はこれだけではなかった。今年6月から先月にかけ、病院の集中治療室に入院していた3人の患者から「多剤耐性緑膿菌」という別の細菌が検出され、先月24日、このうち1人が死亡していたのだ。死因は細菌による敗血症で、院内感染の疑いが強いことから、東京都には届け出ていたものの、今回の会見では一切公表していなかった。
 
 多剤耐性緑膿菌は、多剤耐性菌アシネトバクターと同様に、抗生物質がほとんど効かず、免疫機能が低下した患者が感染すると死亡することがある。普通の緑膿菌が環境や人・動物など、あらゆるところに生息しているのに対し、多剤耐性緑膿菌は抗菌薬を日常的に使用する病院などにのみ分布しており、院内感染への対策と抗菌薬の適正使用が主な対策とされている。
 
 公表しなかった理由について、東京都の担当者は「アシネトバクターとは違い、緑膿菌の感染事例は都内でもほかにある。感染規模も小さい」としている。
 

●羽田空港の新しい国際線ターミナルが2010年8月2日、マスコミ向けに公開された。海外の主要なハブ空港を参考にした跡が随所に見られ、駅到着から飛行機搭乗までの動線には段差がないほか、標識類もシンプルで見やすい。アクセスの良さに加え、ターミナル自体の使い勝手の良さも売りにして、新たなハブ空港としての地位を築く狙いだ。開業は10月21日の予定で、ソウルや上海、香港などアジアに加え、ロサンゼルス、ニューヨーク、パリなど欧米の主要都市へも直行便が就航する。本格的な「羽田発・海外旅行」の時代の到来が、いよいよ間近に迫ってきた。
 
 開業を約2カ月後に控え、テナントは未入居ながらも、空港内のほぼ全域が公開された。空港に入ってまず目にするのが、チェックインカウンターなどが並ぶ出発ロビー。ドーム型の高い屋根で開放感を演出した空間は、羽田の既存2ターミナルとは大きく異なる雰囲気で、「国際空港」らしい迫力を感じさせる。

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