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ほんものははたして何処や究極の 選択求め厳しき秋の日 (09月08日)(水)

 台風の影響で気温が10度以上も下がって涼しい。
 23度C 小雨のち大雨のち豪雨となる。 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 9時15分 多田区長へ平成21年度江戸川区各会計歳入歳出決算審査意見書を提出した。 9時30分 CCMの監査 菜の花の会の監査。 13時 案件があって渡邊氏 山本氏が来訪要談 18時 豪雨の中案件があって三戸部氏 木村氏が来訪して懇談。 雨止む。 藤澤周平「乳のごとき故郷」を読む。
 

●帝国データバンクは7日までに、石川県加賀市の山代温泉で名門旅館として知られるホテル百万石の不動産管理会社「北國リゾート」(同市、旧ホテル百万石)が、金沢地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。
 負債総額は約97億円。旅館の営業は別会社の運営会社「百万石アソシエイト」(東京)が継続する。
 
 帝国データなどによると、北國リゾートは1907年創業。昭和天皇も宿泊された旅館として、ピーク時の91年7月期には約93億円の収入があったが、景気低迷などで業績が悪化した。
 テレビ朝日系の土曜ワイド劇場などドラマのロケ地としても有名な旅館だった。
 
 2008年、都内の会社が北國リゾートの主要銀行だった北国銀行から元本約54億円の債権を買い取り、最大の債権者になった。
 その後、北國リゾート側に債権の返済を求めたが、履行されなかったことから、同年10月、金沢地裁に破産手続き開始などを申し立てたという。
 北國リゾートは同年、「百年の歴史を持つホテル百万石の火を消すわけにはいかない」として旅館の運営を別会社の百万石アソシエイトに委託した。
 

●来年4月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る−。こんな観測が広がっている。
 資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が昨年12月に施行されたが、これは来年3月末までの時限措置。
 信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大50%、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。
 
 円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。亀井静香元金融相が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。
 三菱東京UFJ銀行など大手4行が6月末までに実行した返済猶予の件数は累計8万2300件に上る。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は3月末時点で累計36万8074件。
 
 1つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業数は「5万〜10万社の間では」(金融庁関係者)とみられている。
 その円滑化法の効果はバツグンで、企業倒産は同法のおかげでかなり減っている。
 
 東京商工リサーチによると、直近データである7月の倒産件数は前年同月比約23%減の1066件。今年1〜7月の累計でも前年同期と比べて約18%減の7856件となっており、商工リサーチも「予想以上の効果」と驚く。
 
 その円滑化法も来年3月末に期限を迎える。打ち切られたら、どんなことが起きるのか。商工リサーチ情報部上席部長の友田信男氏は次のように推測する。
 「客観的にみて、1カ月あたりの倒産件数は7月の水準と比べて30〜50%増し、1300〜1500件程度に増える可能性がある」
 ただ、これはあくまで円滑化法が切れた場合の増加分で、世間には同法に頼らずギリギリのところで踏ん張っている企業もある。
 
 「日本には法人がざっと500万社はある。そのうち円滑化法を活用したのが5万〜10万社とすると、割合は1〜2%となる。じゃあ、ほとんどの企業が資金的に大丈夫かというとそんなことはなく、ギリギリの状態なんだけど何とか踏ん張っている企業ばかりです」(友田氏)
 
 円滑化法の期限切れで同法を活用していた中小企業が倒れ、その取引先の中小企業も連鎖倒産、さらにその取引先も…というような、阿鼻叫喚の倒産連鎖が頭をもたげてくる。
 「景気の先行きに不透明感が漂い、サラリーマンの給与が上がらないため消費も低迷したまま。こういう状況で円滑化法などの経済対策が終わっていくのは辛い」と指摘する友田氏。
 
 「円滑化法を活用していながら業績不振で倒産した企業が8月17日までに累計で22件発生しています。そのうち13社が会社の消滅を意味する破産を選んでいる。倒産件数は円滑化法などにより減っていますが、企業を取り巻く環境の深刻さは大きく変わっていません」と先行きを案じる。
 
 帝国データバンク名古屋支店情報部の中森貴和部長も、円滑化法終了後の倒産ラッシュを懸念する1人。
 「1998年にも倒産対策として緊急保証制度が実施され、一時的に倒産が減りましたが、終了後は急増した。当時の保証制度は審査がかなり厳格でしたが、それでも終了後は倒産が大きく増えている。そこまで厳しくない円滑化法が終了したらどうなるかは、いわずもがなです」
 
 さらに中森氏はこんな驚愕の事実を明かす。「実は今、円滑化法を利用し、返済猶予期間が終わった企業を追跡調査しています。感触としては、利用した企業のうち生きながらえているのは10社に1社程度。それだけ景気が悪いということで、あちこちから円滑化法の延長を望む声が出ています」
 
 気になるのは、円滑化法が期限を迎える来年春以降の景気。第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストはこう解説する。
 「円高に苦しめられる今年度後半を最悪とすると、来年度は中国の5カ年計画なども始まることから若干持ち直すとみています。春闘での賃上げでもいい数字を出す企業が出てくるはず。ただ、それでも倒産件数を抑えられるほどの効果はないでしょう」
 日本は再び死屍累々の倒産列島となってしまうのだろうか?

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