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尖閣の漁船船長逮捕さる 中国の怒りにただちに釈放す (09月12日)(日)

 6時 起床 午前中 31度C 原稿 午後 外出 夜 夕食会 夜は金子勝「新興衰退国ニッポン」を読む。
 

●世界自然遺産の鹿児島県・屋久島に自生する推定樹齢2千年の屋久杉「翁杉」(高さ23・7メートル、幹回り12・6メートル)が、地面から約3メートルの部分で幹が折れて倒れていたことが12日までに分かった。
 枯死していない屋久杉の中では、縄文杉(幹回り16・4メートル)に次ぐ太さの巨木だった。
 
 環境省屋久島自然保護官事務所によると、10日午前、地元ガイドらが翁杉が倒れているのを見つけ同事務所に連絡。他の目撃情報などから9日夜から10日朝にかけて倒れたとみられる。
 幹は以前から空洞化し、表面にコケなどが生えていたが、倒れた原因は分からないという。
 翁杉は縄文杉に向かう登山道沿いの標高約千メートルの地点に立っていた。
 

●今月末に全米でテレビ放映される米大リーグのドキュメンタリー番組「テンス・イニング(十回)」の先行試写会がこの日、ニューヨークで行われた。
 「大リーグの国際化」の章ではマリナーズ・イチローが登場。
 「オオカミの子どもは最初に見たものを親と思うらしいが、僕にとって(野球は)そんな感覚かもしれない」と独特の野球観を表現している。
 
 日本人野手初の大リーグ入りに際しては、スカウトが体の線の細さと振り子打法といわれた打撃フォームがメジャーの投手に通用するか疑念を抱いていたことを紹介。走攻守そろったプレーが移籍1年目から本塁打全盛の大リーグに革命を起こした、と評価した。
 

●国内98番目の空港として開港した茨城空港(小美玉市)が11日で開港から半年を迎えた。当初は定期便が国際線1路線のみだったが、今年度中にも国内線3路線、国際線2路線に拡充の見込みだ。
 空港への来場者数も8月末までに約58万人と盛況で、開港後の半年間としては「予想を上回る実績」(県空港対策課)を残した。
 
 開港時から定期便のアシアナ航空(韓国)の茨城−ソウル便も、5月に55%と落ち込んだものの、繁忙期の7月には74%、8月には81%と回復した。
 スカイマークは、来年2月から茨城−中部国際空港(愛知県)路線を開設するほか、年度内にも多数の旅行客が見込まれる茨城−新千歳(札幌)便の就航を表明。春秋航空も早期の定期便化を目指すなど、路線の拡充も順調に進み、同課も「ようやく正当に評価されてきた結果」と胸を張る。
 
 見学者らを含む空港来場者は8月末時点で約57万8800人に上り、平日は平均約2千人、土日祝日は約5千人が訪れるにぎわいとなっている。
 一方、今年初めに県議会で示された空港ターミナルビルの初年度収支は約2千万円の赤字。路線拡充で赤字幅圧縮の見込みだが、関係者は「空港維持の諸経費もあり、路線が増えてもとんとん拍子に収入が増えるわけではない」として、収支改善の程度は不透明だ。
 
 新規空港の多くは1年目の航空機利用客数をピークに減る傾向が強く、同課も「ここからが本当の正念場」と気を引き締める。
 航空各社は搭乗率が採算ラインを下回れば、即座に路線を廃止する。経済情勢の悪化など、地方空港を取り巻く状況は厳しさを増している。この逆風に打ち勝ち、茨城空港を発展させられるか−。
 

●ワシントン発 時事通信
 イスラム教の聖典コーランの焼却を計画していた米フロリダ州の保守派教会のジョーンズ牧師は11日、NBCテレビのインタビューで、コーランを燃やすことは決してしないと語った。
 牧師は「コーランはもちろん燃やさない。今後もだ」と言明。イスラム教には、非常に危険で過激な要素があることを明らかにする任務は達成したと述べた。
 

●民主党代表選で、小沢一郎前幹事長のブレーンが話題になっている。議員関係や財務省関係に加え、有名エコノミストの植草一秀氏(49)がさかんに小沢氏を応援しているのだ。
 「ひょっとしたら小沢氏の経済政策に深くかかわっている?」「いや、そんなはずはない」など憶測が飛び交っている。
 
 小沢氏の経済政策のブレーンとして有名なのは民主党の田村耕太郎元参院議員(47)。
 自民党時代に「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」に所属していた。小沢氏は代表選で非課税無利子国債の発行による高速道路建設をブチ上げている。
 財務省人脈では、勝栄二郎事務次官や香川俊介総括審議官。特に香川氏は竹下内閣時代の1987年、官房副長官だった小沢氏の秘書官を務め、小沢氏が「優秀な人材だ」とうなったという。
 
 一方、植草氏はエコノミストとしてメディアなどで活躍。2003年4月に早稲田大大学院教授に転じた。しかし、その後は“別の意味”で注目されてしまう。
 04年4月、女子高生のスカートのなかを手鏡でのぞこうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕。「天地神明に誓って無実」と主張したが、罰金50万円、手鏡1枚没収の判決を受け確定した。
 06年9月には、電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、同条例違反で現行犯逮捕。実刑を受けた。
 
 現在は、国際政治経済情報、市場分析リポートの提供を行うスリーネーションズリサーチという会社の社長。ネット上で「植草一秀の『知られざる真実』」というブログを運営している。
 民主党関係者がいう。「ブログで小沢氏を徹底的に擁護する一方、菅直人首相を徹底的にけなしています。党内では、小沢氏の経済政策の発案にかかわっているのでは、ともいわれています」
 
 確かにブログには「菅直人氏総理居座りなら日本経済の崩壊は確実」「うそつきが総理の座に居座ることは日本の損失」と過激な見出しが躍る。一方、小沢氏については「共同会見、公開討論会、街頭演説会を通じて、小沢一郎氏フィーバーが生まれている」と持ち上げている。
 植草ブレーン説に対し、同党議員は「いくらなんでもそんなことはない。経済学者としてはすばらしくても、事件のことを考えると厳しいでしょう」とみる。
 ここはひとつ、植草氏自身に確かめたいところだが、連絡先のスリーネーションズ社に照会しても10日現在、返答は届いていない。
 

●北京発 時事通信
 中国の戴秉国国務委員(外交担当)は12日午前0時(日本時間午前1時)、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に緊急に呼び出し、「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要求した。
 中国外務省がウェブサイトで公表し、北京の日本大使館も認めた。
 
 この事件で丹羽大使が中国側に呼び出されたのは6日間で4回目。
 副首相級の国務委員が大使を深夜に呼び出すのは極めて異例で、漁民の早期釈放など事態の収束に向けて断固たる姿勢を示した。
 中国外務省は11日未明、対抗措置として9月中旬に予定されていた東シナ海ガス田問題をめぐる条約交渉の延期を発表。胡錦濤指導部が菅直人政権に政治決断を求めたことで、日本側も何らかの対応を迫られそうだ。ただ両国にとって主権が絡み、国内向けに譲歩できない問題だけに日中関係悪化の懸念が高まっている。 
 
 会談は45分間行われた。日本大使館によると、丹羽大使はこの席で「日中関係全般に影響が及ばないよう、戦略的互恵関係という観点から、中国側が冷静かつ慎重に対応することを期待する」と表明した。
 戴氏は中国政府の重大な関心と厳正な立場を改めて強調。丹羽大使は「漁船による違法操業に伴う公務執行妨害事件であり、厳正に国内法に基づき粛々と対応する立場は変わらない」と指摘した。
 

●世界経済を危機に陥れたリーマン・ショックから15日で2年。各国の巨額の財政出動で、回復軌道に乗ったかに見えた世界経済は、欧州財政不安などを契機に再び先行きの不透明感が増している。危機の震源となった米国も景気の減速感が強まっており、リーマンの衝撃が今なお世界経済を揺さぶり続けている。
 
 ワシントン発 共同通信
 08年秋、リーマン・ショックに端を発した「100年に1度の危機」(グリーンスパン米連邦準備制度理事会=FRB=前議長)の影響で大きく落ち込んだ米国経済は、09年から10年春にかけて回復軌道に戻ったように見えた。オバマ政権が民間需要の落ち込みを補うために実施した総額8000億ドル規模の大型景気対策の効果もあり、米国内総生産(GDP)は09年7〜9月期以降、4四半期連続でプラス成長を維持。10年春には「米国経済は不況を脱した」(ガイトナー米財務長官)との評価も定着しつつあった。
 
 だが、欧州の財政危機の影響を受け、今年5月以降、米の景気回復のテンポは減速している。景気の足を引っ張っているのは雇用改善の遅れで、今年8月の失業率は依然として9.6%と歴史的な高水準での高止まりが続いている。失業期間6カ月超の長期失業者は全体の45%に達している。
 
 リーマン・ショック以前の米国では、失業者同士が「ピンク・スリップ(解雇通知書)パーティー」と呼ぶ情報交換会を開き、職探しとキャリアアップのチャンスを探した。もし自分の住んでいる町に仕事がなければ、新天地に移り住み、新たな就職の機会を得る。移動を繰り返し「より待遇のよい場所」を見つけるのが、西部開拓時代以来の米国民の伝統だった。
 
 だが、リーマン・ショック後の不況は、この「新天地の夢」を奪った。住宅ローン残高が住宅の現在価値を上回る「ネガティブ・エクイティ」に苦しむ人が増え、家が売れないために転居できない失業者が急増。「米労働市場は金融危機の影響で本来の柔軟性を失ってしまった」(英エコノミスト誌)と指摘された。10年6月末時点で、全米の住宅ローン利用者のうち5人に1人が「ネガティブ・エクイティ」に悩まされているという。
 
 オバマ米大統領は10日の記者会見で「企業減税とインフラ整備で雇用創出を加速させる」と強調。しかし、11月の米議会中間選挙を控えて、議会では与野党対立が激化しており、関連法案成立の可能性はきわめて低い。
 
 FRBも8月、金融政策を平時に戻す「出口戦略」を停止し、3月までに買い取った住宅ローン担保証券(MBS)の償還資金で長期国債を買い取る事実上の追加緩和策に踏み込んだ。しかし、景気浮揚効果については疑問視する声が少なくない。
 FRB内部からは「日本のようなデフレ経済に陥る恐れがある」(ブラード・セントルイス連銀総裁)との指摘が出るなど、リーマン・ショックがもたらした後遺症に米国はいまだ苦しみ続けている。
 
 リーマン・ショックから2年を経過した世界経済は、構造的な変化を経て、「出口の見えない低成長期」(アナリスト)に入りつつある。景気のけん引役は、日米欧の先進国から中国など新興国経済に移った。財政出動の余力を失い、金融政策も手詰まり状態に陥っている先進国は、低迷から脱出する決め手を見つけられずにいる。
 
 国際通貨基金(IMF)の予測によると、先進国の国内総生産(GDP)成長率は、10年が2.6%、11年は2.4%と伸び悩む見通しだ。金融危機時に各国は一斉に財政出動で対応したが、企業業績や家計は期待したほど回復しないまま、その効果は薄れつつある。リーマン前のピーク時の成長率は欧米で3%台、日本でも2%台半ばだったが、「成長率はかつての半分になる。それがリーマン後の世界だ」(米投資会社)との見方もある。
 
 財政再建が課されていることも、各国の重しになっている。昨年11月のドバイ・ショックを機に、市場がギリシャなどの財政赤字拡大に注目したことを受け、6月にカナダ・トロントで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、先進国は「13年までに財政赤字半減」の目標を掲げざるを得なかった。景気回復にマイナスだと分かっていても、財政再建を約束しなければ市場の標的にされ、財政破綻(はたん)など金融危機以上の混乱を招きかねないためだ。
 
 しかし、景気が回復しなければ、税収も増えず財政再建も進まない。「成長と財政再建」の二兎(にと)を追う難しいかじ取りを迫られている先進国は、輸出増加に期待を寄せている。欧州と米国は輸出にプラスに働く自国の通貨安を容認しており、日本は円高に苦しんでいる。
 
 一方的な通貨安容認が続けば、「輸出先の景気が悪化し、結局は自国の輸出が減る」(アナリスト)というジレンマに陥る。しかし、先のことを考える余裕はないというのも本音だ。リーマン後の世界経済は、各国が限られた成長のパイを奪い合う世界になりつつある。

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