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菅続投決まりてむなしから回り 崩壊はげしなすすべもなし (09月14日)(火)

 中国の反日が大いに盛り上がっている。晴 31度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 9時30分
 子ども家庭部 子育て支援課長の説明 認証保育所 ピノキオ幼児舎西葛西園 ナーサリールームベリーベア小岩 
 13時15分 若葉インターナショナル幼保園瑞江園 子ばと保育園の監査 16時 小林会計事務所が来訪要談
 18時 案件があって三田氏と要談
 

●障害者団体向け割引郵便制度をめぐって偽の証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、大阪地裁で無罪とされた厚生労働省の村木厚子元局長(54)について、検察当局が控訴断念に向けて検討に入ったことが13日、分かった。大阪地検では控訴すべきだという意見が根強いが、上級庁を中心に今回の捜査手法などをめぐる検証が必要との判断に傾いているもようだ。
 
 地検が期限の24日までに控訴しなければ、「検察の主張は客観的事実と符合しない」として無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した大阪地裁判決が確定。
 村木元局長は厚労省に局長級で復職する見通しとなる。
 
 検察関係者によると、地検は判決前から、大阪高検と最高検に公判の経過を報告し、無罪が出た場合の控訴を視野に入れて検討。無罪となった10日以降も判決内容を精査していた。
 
 地検では、村木元局長の共犯とされた倉沢邦夫被告(74)に対しても一部無罪判決を控訴したことから、整合性を取って控訴すべきだという意見が相次いだほか、地裁で却下された供述調書の証拠採用を高裁で求めるべきだという判断が大勢を占めていた。
 しかし、判決では争点となった各証人の供述内容を物的証拠と照合。却下した供述調書についても供述内容の変遷をたどる過程で詳細に検討し、検察の構図を全面否定した。
 
 このため検察当局は、仮に高裁で供述調書がすべて証拠採用されても、新たな物証を出せないかぎり無罪を覆すのは難しいと判断。上層部を中心に、控訴すれば検察当局に対する批判がさらに強まるという見方が広がったもようだ。
 検察当局は控訴を断念した場合、郵便不正事件に関する一連の捜査について検証する方針とみられる。
 

●民主党の行政刷新プロジェクトチームが始動、10月下旬に着手する「事業仕分け」第3弾に向け準備に入った。今回の仕分け作業では「特別会計の積立金からどれだけ財源を捻出できるかが焦点になる」(同党議員)。
 またぞろ埋蔵金探しが本格化するが、目下、最大6兆円の超ド級の「隠れ埋蔵金」が浮上しているという。何なのか−。
 
 昨年、政府・民主党は16兆円以上の「埋蔵金」発掘を目指したものの、結果は2兆3000億円の財源を確保するのがやっとだった。
 頼みの「財政投融資特別会計」の積立金の残高は1000億円まで減少しており、すでに掘り尽くされた感がある。
 
 また、期待される為替介入用の「外国為替資金特別会計」は20兆6000億円の積立金を有するものの、このところの円高で30兆円近い評価損を抱え、外為特会全体では赤字に陥っている。もはや埋蔵金として期待できそうにもない。
 
 そこで、一部有識者や金融関係者の間で有力な腹案として浮上しているのが、日本最大の金融機関、ゆうちょ銀行に眠る「隠れ埋蔵金」の存在である。いったい、どんなものなのか。金融関係者が次のように解説する。
 「世界的な銀行の自己資本規制強化のなかで、議論されている狭義の中核自己資本比率の基準は7%程度。これを広義の自己資本比率に引き直せば15〜20%程度という値になる。国際的に活動するメガバンクなどはこの水準をクリアするために悪戦苦闘しているが、そんな苦労とは無縁の極端に高い自己資本比率を有しているのがゆうちょ銀だ。単体の自己資本比率は今年3月末時点で実に91・55%に達する」(メガバンク幹部)
 
 過剰ともいえるゆうちょ銀の自己資本を取り崩し、国庫に返納させれば膨大な埋蔵金になるではないか、というのが浮上している腹案である。
 ゆうちょ銀の表面上の自己資本比率(国際基準による)は今年3月末時点で4・5%。だが、国内基準に基づく単体の自己資本比率は、先のメガバンク幹部が指摘するように91・55%と非常に高く、金額にして約8兆3000億円に及ぶ。
 
 この比率の違いは、ゆうちょ銀の資産の中身に起因している。
 同行の資産規模は約195兆円だが、うち155兆円は購入した国債が占める。わが国最大の国債保有機関といってもいい。
 その分、金利上昇に伴う国債の価格低下リスクを負っている格好になるが、銀行勘定で保有する有価証券の金利変動リスクは自己資本比率の計算上、対象外となる。
 
 一方、金利上昇リスクを一定割合に抑えなければならない「アウトライヤー基準」は適用されるが、ゆうちょ銀がその分の備えとして必要とされる資本は約2兆円だ。
 極端なことをいえば、約8兆3000億円ある資本のうち、約2兆円を差し引いた残り6兆3000億円の資本は取り崩しても問題ないともいえるわけだ。
 ゆうちょ銀は民営化されたが、政府保有株の売却は凍結されており、いまだ実質的な国営銀行のまま。その余剰資本を政府が財源として利用する“ウルトラC”が飛び出すのか注目される。

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