<カレンダーへ戻る
バックナンバー 

韓国に抜かれIT産業の 競争力の失われし我らは (09月19日)(日)

 曇りで爽やかである。21−28度C 12時 首都圏鶴岡会・総会・懇親会(タワーホール船堀) 18時
 秋分の日の家族会。 夜は斉藤孝「ヘリコプター式上昇仕事術」を読む。
 

●民主党の小沢一郎元幹事長が18日、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部から4回目の事情聴取を受けたことについて、同党は「党や(今後の)国会運営に影響はない」(幹部)と冷静に受け止めている。
 聴取対象となった2007年分の収支報告をめぐる虚偽記載は、起訴につながらないとみているためだ。
 
 小沢氏の政治資金問題では、04、05年分の虚偽記載について、検察審査会が10月中にも出す2回目の議決で再び「起訴相当」となれば、小沢氏は強制起訴される。
 民主党内はもちろん、政界の関心はこの議決の行方に集中している。 
 

●国際的な金融街シティーを抱える英国では、銀行マンの夏休みは2週間が当たり前である。
 前後の土曜日と日曜日を合わせれば計16連休となる。これに対し日本では、最大でも1週間に土日を加えた9連休、もしくは休みを2度に分けて3〜5日ずつ取る人が多いようだ。この差には、休暇に対するそもそもの国民性の違いに加え、英国金融界での不祥事に絡んだ歴史的背景もある。
 
 英銀行マンの2週間の夏休みは、英国金融サービス庁(FSA)が指導しており、事実上の“義務”だ。法的な強制力や罰則があるわけではないが、ロンドンに拠点を置く銀行のほぼすべてが従っている。
 邦銀の現地法人や支店も例外ではなく、英国駐在員はこの指導を“御旗”に大手を振って長期連休を取得している。
 
 英FSAが休暇指導を厳格運用する契機になったのは、1995年に英名門投資銀行ベアリングズを経営破綻に追い込んだ、同社のトレーダー、ニック・リーソン氏による不正事件。
 リーソン氏は内規で禁じられていた自己売買を繰り返し、巨額の損失を計上した。
 こうした暴走トレーダーの歯止めとして導入されたのが、長期休暇制度だった。
 
 通常のチェックが行われれば、「不正処理した取引や、極端に(売りまたは買いに)傾けた持ち高を2週間も維持するのは事実上不可能」(関係者)。トレーダーの長期休暇中に取引・持ち高が集中的に調査され、不正が露見し辞めさせられた例もあるという。
 
 夏休みと直結する有給休暇の取得日数をみると、日本は英国を大きく下回る。
 米国のインターネット専業旅行会社エクスペディアがまとめた日英など主要11カ国の有給休暇に関する2010年調査結果(5月実施)によると、日本人の平均取得日数は年9・3日で最低だった。英国は25・5日。ちなみにもっとも多かったのはフランスで34・7日だ。
 ただし、日本は祝日(年15日)が英国(同8日)よりはるかに多く、これを加味するとイメージほどの大差はないようだ。
 
 休暇取得向上には、国民の意識改革も必要かもしれない。先のディーラーもロンドン駐在時代、「16連休といっても、後半の7日間は何をしようか悩んだ」と笑う。
 長期で滞在型の休暇を心底楽しむ英国民と、休暇といっても家族サービスをこなし、まるで別の「仕事」をしているような日本人では意識ギャップが大きい。日英両国のこのギャップは当面縮まることはなさそうだ。
 

●シアトル・マリナーズのイチロー外野手は18日、地元でのテキサス・レンジャーズ戦に1番ライトで先発出場。第1打席でセカンドへの内野安打を放ち、日米通算3500安打を達成した。
 
 イチローは初回、無死走者なしで今季途中まで同僚だった左腕クリフ・リー投手と対戦。セカンド前への緩いゴロがメモリアルヒットとなった。
 ちなみに日本で通算1278安打、メジャーでは通算2222安打。
 なお、この一打で10年連続200安打までは残り8本となっている。

<カレンダーへ戻る