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検察の信頼地に堕つ改ざんの 前代未聞に戸惑う日本は (09月22日)(水)

 猛暑が戻って来た。34度C 快晴 8時30分 トーヨーで打ち合わせ 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務 12時 退庁 17時 英国ロイヤルオペラ「椿姫」(NHKホール) 夜は石平「中国経済」を読む。
 

●押収資料のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者(43)が、今年2月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)に対し、「FDを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
 
 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
 関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、FDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がFDに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
 

●沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国側が異常な挑発を行っている。中国人船長の拘置延長を受け、「強い報復措置を取る」などと恫喝し、実力行使に出始めているのだ。菅直人首相率いる新内閣は支持率こそ高いが、党内に小沢一郎前幹事長を支持した200人の「反菅」議員を抱える。
 背後に潜む日中の権力闘争と両国の軍事的緊張。この挑発の背景は何か。
 
 中国共産党系の有力紙「環球時報」は20日、「次に日本にどう対抗するか」という特集を掲載。この中で、経済的ダメージを与える対抗策と並び、軍事戦略専門家の彭光謙少将はこう“軍事的行動”を主張した。
 漁業監視船は、中国海軍と密接な関係にある中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にある。その船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘行為に参加することもできるという。
 事件発生から2週間たつが、中国側の強硬姿勢は強まるばかりだ。
 
 中国はすでに、(1)日中間の閣僚級以上の交流停止(2)東シナ海ガス田の共同開発をめぐる交渉延期(3)航空路線の増便をめぐる航空交渉の中止(4)日本への中国観光団の規模縮小−などの対抗措置をとってきたが、中国外務省の馬朝旭報道官は19日、「日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」と恫喝した。
 
 さらに、日中の青少年交流事業として21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」約1000人の受け入れを出発直前に拒否。
 人気グループSMAPが来月上海で予定していたコンサートチケットのネット予約も中止された。まるで敵性国家か属国に対するような、高圧的かつ理不尽な要求といえる。
 中国の大学に留学経験があり、中国共産党幹部にも独自のパイプを持つ大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「日本は現在、普天間飛行場移設問題などで米国との同盟関係が不安定なうえ、菅政権は発足したばかり。経済的にも日本は中国に強く出られない。中国政府はそれらを見越して挑発し、菅政権の力量を試している。内心、ナメているのだろう」と語る。
 
 こうした事態に「反小沢」のドンで、「影の宰相」と呼ばれる仙谷由人官房長官は21日午前の記者会見で、「日中双方は極端なナショナリズムを刺激しないよう心すべきだ」と述べ、自制を求めた。
 中国側が、閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに関しても「正式な通告は受けていない。(閣僚級を含む)あらゆる外交チャンネルで問題の解決を要請したい」と強調した。
 
 玄葉光一郎国家戦略担当相も記者会見で、「(中国側の対応は)国内の世論対策という側面があるのではないか。お互い冷静になることが大事だ」と述べた。
 この背景には以下のような見方があるためだとの指摘もある。
 
 《中国政府は、反日運動が反政府運動につながることを最も恐れている。来月には上海万博も終わり、中国経済は過渡期を迎える。国内的にも日本に弱腰の姿勢を見せることはできないのだろう》
 ただ、中国は近年、周辺海域に対する露骨な野望を隠そうとしない。
 
 中国は、台湾やフィリピン、ベトナム、インドネシアなどに囲まれた南シナ海を、領土保全を図るうえで死活的に重要な地域・海域であり、他国の干渉を許さない「核心的利益」と呼び、南シナ海の大半を「自国の領海だ」と主張。沖縄のすぐ北側までを大陸棚の延長とみなして「中国の海だ」などとも暴言を吐いており、尖閣諸島を含む東シナ海をいつ、「核心的利益」と呼び出すか分からない状況なのだ。
 
 こうした中、冒頭で紹介した「環境時報」は19日、驚くべき記事を掲載した。同紙は、尖閣諸島を飛び越え、普天間問題で菅政権と微妙な関係にある沖縄について、「日本の明治政府が清朝から奪った。いまも日本政府は沖縄住民の独立要求を押さえ込んでいる」と報じたのだ。
 
 永田町では今回の強硬姿勢を、日本政界の権力闘争と絡める見方もあった。
 菅首相は普天間問題で日米合意を守る立場だが、代表選で戦った小沢氏は昨年末、140人以上の国会議員とともに訪中した親中派。
 事件発生が代表選の最中だったため、当初、「中国による、小沢氏への援護射撃か」という憶測も飛び交った。
 
 しかし、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は「今回の事件は深刻だ。『小沢氏への援護射撃』といった次元の話ではない。かなり長引きそうだ」といい、こう続ける。
 「胡錦濤総書記は来年の第18回中国共産党大会で引退するが、『ポスト胡錦濤』はまだ決まっていない。現在、中国では激しい権力闘争が繰り広げられている。今回、中国政府が異常なまでに反応しているのは、尖閣問題を権力闘争に利用している勢力があるため。今後、日中戦争の導火線となった盧溝橋事件のように、小さな事件が大きく拡大する可能性もある。軍事行動の一歩手前もあり得る。日本政府は法治国家として譲歩してはダメだ。毅然とした姿勢を貫かなくてはならない」 菅首相に覚悟はあるのか。
 

●上場企業で1億円以上の高額報酬をもらっている役員が個別開示されるようになり、300人ほどがその対象になった。世のお父さんたちのなかには、自分のことはさておき、子供が「億万長者役員」になってくれればと思っている人もいるはず。そこで、金持ち役員が多く輩出されている大学を探ってみた。
 2010年3月期に1億円以上もらった役員のなかから、報酬額の上位100人を抽出。出身校を調べてランク付けしたところ、表のようになった。
 
 「億万長者役員」の出身校でもっとも多かったのは、慶応大(15人)。東大(11人)、早稲田大(9人)がそれに続く。この3校で全体の4割近くを占めた。
 以下、一橋大、京都大などの名門国立大や、青山学院大や中央大などの有名私立大がひしめきあっている。
 金持ち役員がもっとも多く輩出されている慶応大の出身者には、日本人で最高の年間報酬7億8700万円をもらった大日本印刷の北島義俊社長(77)や、三井不動産の岩沙弘道社長(68)らがいる。
 
 東大出身者には三菱商事の小島順彦会長(68)、信越化学工業の金川千尋会長(84)らがおり、早稲田大出身者には武田薬品工業の長谷川閑史社長(64)らがいる。
 慶応、東大、早稲田はさもありなんという感じだが、これら難関大学に混じって、中堅私立大がなかなか頑張っているのが目立つ。成蹊大、甲南大、日本大の出身者からも3人の金持ち役員が出ている。
 
 「成蹊大や甲南大が上位に食い込んでいるのはおもしろい結果ですね」と話すのは、第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣氏。
 「成蹊大は良家の子女が通う、いわゆるおぼっちゃま大学。安倍晋三元首相の母校としても有名ですが、三菱財閥が深くかかわって創立したという歴史から、大学の理事に三菱系企業の関係者が多い。そういったこともあって大企業への就職が非常に強いのが成蹊大の特色です」
 
 甲南大についても「関西の成蹊大のような存在でこちらも就職はいい。経営者や実業家の子息が多く、卒業して家業を継いで…というパターンも少なくない」という。
 意外だったのは、京都大が2人と少なかったこと。永濱氏も「京都大は学究肌が強いなどといわれますが、それが関係しているのかいないのか。こんなに差が開くのは正直分からない」と首をひねる。
 
 また、高校出身者6人も報酬額の上位100人に入った。AOKIホールディングスの青木拡憲会長(71)、大東建託の多田勝美会長(65)、ホームセンター大手、コメリの捧賢一会長(77)ら。「ほとんどが創業者で、実力があれば、出身校に関係なくやれるという証拠です」と永濱氏は語る。
 
 最近は超氷河期。難関大学を出ても希望通りに就職できるとは限らないが、進学先に迷ったらこんなデータを参考にしてみるのもいいかもしれない。
 注意しなくてはいけないのは、億万長者役員に慶応、東大、早稲田出身者が多いのはあくまで結果論だということ。
 「出身大学で出世まで決まるほど甘くはない。実力次第なのはいつの時代も同じです。勘違いだけはしないように」(永濱氏)
 

●宮崎県の東国原英夫知事が、来年1月20日の任期満了に伴う12月の知事選に出馬せず、1期目の今期限りで退任する意向を周辺に伝えていたことが、分かった。来年4月に予定される東京都知事選への出馬が取りざたされているほか、国政への関心も高く、次期衆院選も視野に検討しているとみられる。
 
 東国原氏は20日夜、宮崎空港で記者団に対して「検討中で結論は出ていない。(開会中の)9月議会で明らかにする」と述べるにとどめた。表明時期は、県議会の本会議がある24日か29日、議会最終日の10月12日が想定されている。
 
 関係者によると、東国原氏は今月になって複数の会合で不出馬の意向を示した。先日も師と仰ぐビートたけしさんに都内で会い、考えを伝えたとも述べたという。
 
 開会中の議会では進退に関する質問が相次いでいるが、東国原氏は「熟慮中」として態度を明示していない。一方、答弁や記者団とのやりとりでは「国の形や構造をどう変えるかが一番の関心」「口蹄疫がなかったらすんなり2期目をやっていただろう」などと強調。1年以内に衆院が解散されるとの見方を示したり、地方分権改革で「片山善博総務相ができなければ僕の出番だ」と語ったりするなど、国政に意欲も見せている。
 
 地元紙が7月に実施した県民世論調査では、約95%が東国原氏を支持しており、口蹄疫被害からの復興でリーダーシップに期待し、2期目を望む声が強い。
 

●札幌市で8月に発生した連続婦女暴行事件の容疑者の姓と社名の一部が偶然同じだった会社が、まるで事件とかかわりがあるかのようにインターネット掲示板に書き込まれる中傷被害に遭い、北海道警は21日までに信用棄損や業務妨害の疑いで捜査を始めた。
 
 とばっちりを受けたのは、北海道江別市の外山不動産。一方、8月に札幌市内で50歳と45歳の女性を次々と車ではねた上に乱暴して今月4日に45歳の女性が死亡するという事件を犯し、殺人と強姦(ごうかん)致死などの疑いで逮捕されたのは元会社員・外山硬基容疑者(23)。とんだ「外山違い」だが、事件当時の同容疑者が同業の不動産会社に勤務していたことが悪質な嫌がらせを助長した。
 
 外山不動産の外山美喜夫社長(60)によると、容疑者が8月に逮捕された後、ネット掲示板「2ちゃんねる」などで「犯人は外山不動産の息子だ」「よく平気でいられるな」と事実に基づかない書き込みが相次ぎ、容疑者とかかわっていることを前提にして、どなるような電話が頻発したという。
 
 外山社長は、200万円を使って20万枚ものチラシを新聞に折り込むなどして無関係を訴えてきた。「どうしても我慢できず、じっとしていることができませんでした。何をやっても現状が100%戻ることはありませんが、ようやく警察が捜査を始めてくれて良かったと思います」と話している。

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