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寄る辺なくさ迷える心うら寂し ひとり住まいの人と話して (09月23日)(祭・木)

 朝から非常に涼しい。23度C 雨のち曇り
 10時 案件があって草川氏 川上氏 福島氏と要談(墨田区内) 12時に終了 14時 案件があって星山氏 伊井氏と要談  16時 案件があって太田氏 庭山氏 加茂氏と要談 夜は守屋洋「老子」を読む。
 

●昨年4月、母親の介護疲れから硫化水素自殺したタレント、清水由貴子さん(享年49)の母、咲子さん(79)が死去したことが22日、分かった。関係者の話によると、咲子さんは今月に入り体の衰弱がひどくなり、17日に都内の病院で息を引き取った。近親者のみで18日に通夜、19日に葬儀・告別式を済ませている。
 
 咲子さんは30年前から糖尿病と腎臓病を患い、車いす生活を送っていた。由貴子さんは2006年から芸能活動を休業して介護に専念していたが、昨年4月21日に介護疲れから静岡・冨士霊園に眠る父親の墓前で自殺。発見された遺体の隣には、車いすの咲子さんが残されていた。
 
 その後、妹の良子(よしこ)さん(43)が咲子さんの世話をしていた。良子さんは、介護に尽くしてきた由貴子さんの姿を綴った「介護うつ」を出版している。
 

●ロサンゼルス発 時事通信
 米西部ユタ州シーダーシティーで8月に邦人旅行客14人が死傷したバス事故で、ユタ州高速警察隊は22日、薬物影響下の運転に伴う過失致死傷などの疑いで前日に逮捕、訴追された運転手の邦人留学生、三国泰史容疑者(26)=ネバダ州ラスベガス在住=の血液から大麻成分が検出されたと発表した。
 また、事故は居眠りが原因であると断定したことを明らかにした。
 
 警察当局は大麻常習の疑いがあるとみており、裁判では居眠り運転との因果関係が争点となりそうだ。
 警察隊幹部は、血液鑑定の結果「運転に影響を与え得る量」の大麻成分を検出したと説明。吸引は「今回が初めてではない」との見解を示した。
 計13件の罪で訴追された三国容疑者は調べに対し、事故を起こした月曜日(8月9日)の直前の週末に大麻を吸引したことを認めたという。
 
 当局は、一連の捜査で事故原因を「疲労による居眠り」と断定した理由について、事故直前までの2日間の走行距離が1000キロ前後に達していた点に言及。
 大麻との因果関係は「明白ではない」と述べるにとどめた。
 拘置中の三国容疑者はこの日、5万ドル(約430万円)での保釈申請が許可された。 
 

●東京・渋谷の区立宮下公園の“ナイキ公園化”に暗雲が漂っている。
 「私企業の公園独占」に反対する団体が園内に“オブジェ”を設置して徹底抗戦していることから、渋谷区は今月中旬、オブジェの「除去命令」を出した。
 これに対し、反対派が除去命令の取り消しなどを求めて東京地裁に提訴することが22日わかった。渋谷区は24日にオブジェを除去するとしており、両者の激しい衝突は免れない状況だ。
 
 関係者によると、反対派は園内で生活していたホームレスらを原告として、24日に提訴する。
 渋谷区は昨年8月、ナイキジャパンに宮下公園の命名権を年1700万円で譲渡する契約を締結。ナイキは公園を「宮下NIKEパーク」と名付け、スケートボード場やクライミング施設などを整備する予定だった。
 1年前の2008年6月、地方自治体が管理する中規模レベルの公園としては異例の施設命名権(ネーミングライツ)売却だとして、この一件をマスコミは報じた。
 
 ところが、「公共の公園を一企業の宣伝媒体として使うのはおかしい」などと反対する団体が今年4月から、テントや傘を使ったオブジェを園内に設置し、抗議の意思を示した。そのため、現在も公園の改造工事は始められずにいる。
 区は今月15日、集結した反対派が「宮下公園を返せ!」と叫ぶなか、公園にある9カ所の出入り口のうち7カ所を閉鎖。
 残り2カ所の出入り口には警備員を配置し、強制撤去に向けて動いた。
 16日にはオブジェの除去命令を出したが、反対派が応じなかったため、24日午前10時の行政代執行を決めた。
 
 反対派の団体「みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会」では「手続きに不備のある行政代執行はやめてほしい」と主張しており、23日には公園を1000人の反対派で取り囲む抗議行動を企画している。
 一方、区の担当者は「(反対派の)提訴が本当に妥当なものであれば、代執行の停止もあり得る」と説明しているが、いまのところ両者の激突は避けられない情勢だ。
 

●「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相は大きな課題を残していった。
 2011年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として1344億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。
 消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。
 
 消えた年金記録問題は07年の発覚からはや3年が経過した。
 が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。
 記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。
 
 それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「10−13年度の4年間で全記録をチェックする」とぶち上げたが、「完ぺきにやろうとすれば高くつくし、もっと無理なくゆっくりやってもよいはずだ」(官庁幹部)と、長妻氏の姿勢に疑問を投げかける官僚は少なくなかった。
 
 「そもそも年金記録をズサン管理していた社会保険庁が、こんな大プロジェクトを無理なく管理できるはずがない。現実に10年度の委託先を決める入札で問題が起き、作業開始が大幅に遅れた」(別の官庁幹部)
 年金記録の統合作業を委託する業者選定で、厚労省か日本年金機構の職員が入札情報を漏洩した疑惑が発生。その調査のために作業開始が遅れたというのだ。
 
 実際の記録の確認作業は単純で退屈なもの。でかいコンピューターシステムで管理されている年金記録が正しいかどうかを確認するために、6億枚も残っている古い紙記録と突き合わせる。
 具体的には、まず紙記録を画像としてパソコンに取り込み、それぞれの画像化ファイルに名前をつけ、検索できるようにする。
 そしてパソコンの画面上に、紙記録の画像化ファイルと、コンピューターシステムで管理されている年金記録を並べて表示し、比較・確認するというものだ。
 
 この作業の大半は外部に委託され、人海戦術で行われている。厚労省は400億〜500億円もの資金を投じて突合システムを構築したことになっているが、実際は手作業の域を出ない。
 さらに、「厚労省では今後、全国30カ所近くの会場に最大1万8000人を動員して、指差し確認作業をやる計画になっている」(関係者)ともいわれる。その委託費用やパソコン端末の貸借料などで予算は1000億円を超えるという。
 これに付属する対策費を含め、厚労省が年金記録問題で求める来年度予算額が1344億円に上るというわけだ。
 
 国民にとって、老後の生活を支える年金は大切な資産。その情報をズサンに管理していた社保庁(厚労省)の罪は重い。しかも、その修復・確認作業のために、どこまで血税が投入されるのかいまだに底は見えない。
 年金記録問題の解決は大事なことだが、社保庁の不手際のためにジャブジャブと血税が投入されていくのは、どうもすっきりしない。
 後任の細川律夫厚労相(67)のもと野放図な税金投入が“爆弾”と化す可能性もある。
 

●北京発 共同通信
 沖縄・尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突事件をめぐる日中の軋轢(あつれき)は、中国人船長の勾留(こうりゅう)延長で激化の様相を呈している。反日デモの“嵐”が吹き荒れた2005年のときと比べると、さまざまな相違点が浮かび上がってくる。
 
 小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対などが引き金になり、05年4月初めから中旬にかけて北京や上海、広州、深●(=土へんに川)などで大規模な反日デモが相次いだ。
 北京の日本大使館や上海の日本総領事館が投石を受けるなどし、日本料理店が焼き討ちにあう事態にまで発展した。
 
 当時、中国外務省報道官は「日本の指導者は中国人民の感情を無視した」などと主張。崔天凱アジア局長(当時、現外務次官)も「両国関係の政治的基礎を傷つけ、中国やアジアの人民の感情を傷つけた」と述べるなど、中国側は一貫して“感情論”を唱えた。
 
 それが人民レベルの反日をあおり、デモが激化した側面もある。
 ただ、中国政府は4月中旬以降、対日関係の修復に動き、経済交流や民間交流に大きな影響が及ぶことはなかった。当時はまだ、日系企業の撤退などによる中国側の“損失”が大きかったからだ。
 
 今回の摩擦の根幹にあるのは領土問題。そして、世界2位の経済大国の座をうかがうほどの成長を遂げた昨今、日本からの投資に影響が出たとしても“損失”は限定的だ。1万人規模の訪日団の中止も、日本側が受ける痛手の方が大きい。
 
 この5年ほどでインターネットの普及が進んだことも見逃せない。政府が弱腰の態度を見せれば、すぐさまそれを非難する世論が沸き起こる。
 今回の反日デモはまだ中国当局のコントロールが効いている。ただ今後、「中国人民の感情」を刺激する事態が加われば、“嵐”は理性を失いかねない。

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