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シナ海の権益目指し中国の 尖閣占拠狂わしいまで (09月27日)(月)

 朝から雨で涼しい。17−22度C 8時30分 トーヨー 8時45分 区へ 打ち合わせ 執務
 13時 案件があって三田氏 土井氏と要談 16時 案件があって神野氏 林田氏と要談 18時30分 橘家円蔵師匠を励ます会(グリーンパレス) 夜は須賀しのぶ「神の棘」読む。
 

●民主党の松原仁衆院議員らは27日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。
 声明には同党の中堅・若手の国会議員有志12人が賛同した。
 
 声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。
 そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。
 民主党国会議員有志12人の声明の全文と、12人の顔ぶれは次の通り。
 
「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」
 
 平成22年9月27日 民主党国会議員有志
 
 1 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。
 
 2 また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。
 
 3 同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒(さら)したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。
 
 4 こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。
 
 (1)中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。
 
 (2)海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。
 
 (3)ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。
 
 (4)わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。
 
 (5)尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。
 
 有志12人 松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一(敬称略)
 

●消費者金融大手の武富士が東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方向で最終調整していることが27日、明らかになった。
 過去に受け取った、利息制限法の上限金利を超える「過払い利息」の返還請求がここ数年で急増し、業績を圧迫。資金繰りにも苦しんでいた。
 法的整理で過払い利息の返還額をカットし、早期の再建を目指す。
 
 消費者金融業界では経営環境の悪化から再編が加速。昨年はアイフルが私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を申請しており、メガバンクの後ろ盾のない独立系大手の経営が相次いで行き詰まる事態となった。
 上場の消費者金融ではクレディアが2007年9月、民事再生法の適用を申請している。
 
 武富士は従来の「サラ金」のイメージをテレビCMなどで一新して業界トップに上り詰め、02年3月期の連結営業収益は4254億円を計上。
 貸付金残高は1兆7666億円を誇った。しかし、「グレーゾーン金利」の受け取りを事実上認めない06年の最高裁判決を機に、返還に備えた引当金を積み増すことを余儀なくされた。
 
 昨年末以降は新規の貸し付けをほぼ停止し、手元資金の確保に努めてきた。
 保有不動産や貸付債権の売却を進め、6月に迎えた414億円の社債の大量償還は乗り切った。
 ただ、同月の改正貸金業法の完全施行で、融資が顧客年収の3の1以下に制限されるなど、業界の先行きは不透明。業績回復の見通しが立たず、自力再建は難しいとの判断に至ったもようだ。 
 

●ニューデリー発 CNN
 日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとり、漁船衝突事件での中国の出方は“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。
 
 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が中国漁船の船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。
 その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。
 そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。
 
 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。
 

●米下院歳入委員会が24日、中国に対する人民元切り上げをせまる対中制裁法案を賛成多数で可決した。米国メディアは対中制裁法案を機に、世界中で中国製品のボイコットを行ない、中国に警告すべきと報じたが、メディアが行った調査によれば、大多数の明国ネットユーザーはボイコットに対して否定的であることが分かった。環球時報が伝えた。
 
 米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は25日、米下院が人民元切り上げをせまる対中制裁法案を可決したことに対し、「下院の行動に合わせ、米国および世界各国は北京に対して抗議の声を挙げるべきだ」と主張、中国企業の商品やサービスをボイコットし、中国政府に為替操作の代価を支払わせるべきであるとした。
 
 記事とともに行われたネットアンケートでは、投票した57人のユーザーのうち、支持するとしたのは22人で38.6%だったが、61.4%にあたる35人が指示しないと答えた。米国人ネットユーザーからは、「そんなことをすれば、中国の為替問題に対する米国の立場がなくなる」などといった反対意見が寄せられているという。

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